放射能の拡散予測を「要望があるから開示する」というドイツ気象局と「役立つとは思わない」と言い張る気象庁

本日も引用が多くなるが、毎日新聞が今回の福島原発で起こった事故が、昨年10月に指摘され報告書として東電にも渡っていたにもかかわらず、国と東電は対策を怠っていたことを報じている。

その報告書によると、電源を喪失し原子炉への注水不能になって約1時間40分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約3時間40分後に原子炉圧力容器が破損、約6時間50分後には格納容器も破損すると予測していたということだ。

この記事内容は4月4日に読売がすでに報じているので、併せて転載しておく。

原発:「長時間電源喪失」 報告書生きず 原子力安全機構「1時間40分で炉心溶融」
(毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊)j
≪◇「長時間電源喪失、想定外」 原子力安全機構、昨秋「1時間40分で炉心溶融」
 国内の原発には、原子炉冷却の「命綱」とも言える電源を長時間失う事態への対策が用意されていないことが判明した。一方、原子力安全基盤機構が昨秋公表したシミュレーションによると、電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉は、わずか1時間40分ほどで核燃料が溶け出す炉心溶融を起こすなど、短時間で危機的状況に陥ることが指摘されていた。最悪の事態が予想されていながら、対策を怠っていた国や電力会社。設計や審査のあり方が見直しを迫られるのは確実だ。【須田桃子、河内敏康、西川拓、足立旬子】

 原子力安全基盤機構は経済産業省所管で、原子力施設の安全性を研究する独立行政法人。10年10月、7タイプの原子炉を対象に、地震時の主な過酷事故の流れをシミュレーションした結果を報告書にまとめた。
 福島第1原発の2~5号機と同じタイプの沸騰水型軽水炉(出力80万キロワット)について、電源を喪失し、原子炉への注水ができなくなり炉心の冷却が止まった場合、事故がどのように推移するかを調べた。その結果、注水不能になって約1時間40分後に核燃料の溶融による落下が始まり、約3時間40分後に原子炉圧力容器が破損、約6時間50分後には格納容器も破損すると予測された。

 実際の事故では、福島第1原発1号機が注水不能に陥ってから約8時間40分後の12日午前1時20分に格納容器の圧力が異常上昇、容器内の蒸気を放出したが、同日午後3時36分に水素爆発を起こした。3号機でも、注水不能になってから約3時間半後に蒸気を放出したが、14日午前11時過ぎに水素爆発を起こした。電源喪失後、電源がなくても、原子炉の余熱を利用する冷却機能がしばらくは働いていたため、同機構の解析より緩やかに事態が進展したとみられる。

 過酷事故の対策では、事故のきっかけとなる出来事が起こる可能性が低くても、対策を取ることが求められている。福島第1原発の事故では、非常用ディーゼル発電機が津波の被害を受けたために電源が失われたが、従来、非常用発電機が長時間全て使えない事態は想定されていなかった。
 吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「非常用発電機が全滅するとは、私を含め誰も思っていなかった。悪い方への想像力が欠けていた。設計指針や国の審査のあり方を根本的に見直す必要がある」と話す。
 松岡猛・宇都宮大客員教授(システム工学)は「予測された事態が実際に起こった時の被害の規模や社会的損失の大きさを考えれば、どれほど電源喪失の確率が低くても、政府が対策を指示すべきだった。原子力安全委員会など政府の責任ある立場の人たちに、こうした知見を活用する視点が欠けていたのだろう。各電力会社にも、基盤機構の結果をもとに、独自の解析をする力はあったはずだ」と指摘する。≫


「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
(読売新聞2011年4月4日03時08分)
≪東京電力福島第一原子力発電所2、3号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約3時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年10月にまとめていたことがわかった。
 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
 国は2006年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、09年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
 1970年前後に開発された、2、3号機の型の沸騰水型原発(出力80万キロ・ワット)については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
 その結果、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、6時間50分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。≫

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当初は情報をひた隠しにして「大丈夫サギ」「安全デマ」「直ちに影響はないウソ」を垂れ流し、それに反して状況は一向に良くならず、逆に悪くなる一方で、国民の不信と不安を増大させてきた。

また相変わらず情報を公開することなく、国民を欺き続けより不安に貶めているのが「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の非公開である。

これについてザクザクと東京新聞が報じている。

どこまで隠す気だ!放射能拡散試算図2000枚作成→公表2枚
(ZAKZAK 2011.04.19)
≪官も民も隠すのがお好きなようだ。放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、福島第1原発事故後に2000枚以上の拡散試算図が作成されていたことが分かった。
 原発事故時の避難対策に活用するはずなのに、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。国の情報発信のお粗末さが浮き彫りになった形で、海外から情報公開が不十分だと批判されても仕方ない。
 SPEEDIは開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、拡散試算図が公表されたのは、3月23日と4月11日の2回だけ。しかも避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物の出荷制限がなされたりした後だった。
 しかし、実際にはSPEEDIは風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測することも可能で、作成した拡散試算図は、2000枚以上になるという。
 安全委は、試算図を公表しない理由について「放射性物質の放出量データが乏しい。試算図は実際の拡散状況と異なり、誤解を招きかねない」と説明するが、未公表の試算図の中には、実際の拡散と近似した傾向を示すものもあった。≫



●放射能の拡散予測を公開せず
(東京新聞「こちら特報部」2011年4月19日)
 今なお深刻な放射能漏れが続く福島第一原発。菅直人政権は、東京電力に事故収束シナリオの提示を促したり、枝野幸男官房長官らを現地に派遣するなど“指導力”の演出に躍起だが、周辺住民の不満は解消されていない。その背景にあるのは圧倒的な情報不足だ。政府は、放射性物質の拡散予測情報を握っているにもかかわらず、国民にほとんど知らせていない。 (佐藤圭)

 政府が事実上独り占めしているのは、文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と、経済産業省原子力安全・保安院所管の緊急時対策支援システム(ERSS)。二〇一〇年度までの予算の累計額は、SPEEDIが約百二十億円、ERSSが約百五十五億円。全部合わせて二百七十五億円もの巨費を投じた最新システムは、まさに今回のような「緊急時」のためにあるはずだった。

 SPEEDIをめぐっては、国会議員や研究者の間から公開を求める声が上がった。ERSSはいまだに“無名の存在”だが、いずれも国の原子力災害対策マニュアルに位置付けられている。一体どのようなシステムなのか。
 周辺に放射性物質が放出されたり、そのおそれがある大事故が発生した場合、ERSSは、原発から入る情報や、過去の原子炉内の状態などを積み上げたデータベース(DB)などから被害の進み具合、収束見通しなどを解析する。SPEEDIは、ERSSの放射性物質放出予測、気象条件、地形データを用いて、大気中の濃度や住民への被ばく線量を予測する。
 各情報は、首相官邸や関係省庁だけでなく、関係自治体にも情報提供しなければならない。官邸や現地の対策本部は、予測結果に基づき、避難が必要な地域、住民の屋内退避区域を設定。設定地区民の避難場所を決定し、交通手段を確保する。周辺住民が自ら身を守るためにも、予測結果は欠かせない。マニュアルでも「予測情報の共有」が明記されている。

 今回の事故ではどうだったか。関係者の話を総合すると、福島第一原発は地震や津波で電源が失われ、ケーブル類は破断。このため、原発の生データは伝送できなくなったものの、ERSSは、DBから事故の進展を予測し、保安院に報告。SPEEDIについては、ERSSからは情報の提供は受けず、仮の放射性物質の種類や量、放出時間などで試算。一時間ごとに、数時間から数十時間後までの拡散予測を文科省や官邸、内閣府の原子力安全委員会に上げている。これは「単位放出量の影響予測」と呼ばれ、これまで約二千枚の予測図を作成しているという。

 ところが、一般国民はもちろん、関係自治体も蚊帳の外に置かれた。SPEEDI、ERSSの予測結果は一切非公開。事故後、SPEEDIの取り扱いを文科省から委ねられた原子力安全委は三月二十三日と今月十日の二回、住民の被ばく線量公表している。だが、これは、各地のモニタリングデータなどから放出量を仮定し、事故後からの積算量を試算したにすぎない。SPEEDI本来の「将来予測」と異なるものだ。
 なぜ政府は情報を隠すのか。いったい誰がストップをかけているのか。

 文科省や原子力安全委の担当者は、単位放出量の影響予測について「あくまでも仮の数値に基づく予測で不正確。避難などの判断材料としては使っていない。軽々しくオープンにはできない」などと説明する。原子力安全委の班目春樹委員長は記者会見で、公表した積算量の試算さえも「粗々のもので社会を混乱させるのではないかとためらった」と、出し渋ったことを認めている。

 ERSSはどうか。保安院の原子力防災課は「原子炉の状態が急激に変化したため、ERSSで放射性物質の放出量や事故の進展を予測するのは困難。SPEEDIにも、ERSSの情報を提供することはできなかった。文科省からも要請はなかった」と主張する。
 しかし、所管官庁側の言い分を額面通りに受け取ることはできないようだ。
 保安院からERSSの運用を委託されている独立行政法人・原子力安全基盤機構(東京)の広報室は「生データは今も得られていないが、DBを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している。ERSSは正常に動いている」と強調。保安院とはニュアンスが異なる。

 SPEEDIの単位放出量の影響予測についても、NPO法人・原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「地形情報を入れるなどして整備してきた。生データがないのは非公表の理由にはならない。仮の数値であったとしても、いろいろ想定して予測するのは本来の使い方だ」と指摘する。
 避難区域の設定をめぐっては、原発から半径二十~三十キロ圏内が、屋内退避指示から自主避難要請に変更され、今月十一日には、放射性物質濃度の積算量が高水準に達する恐れのある計画的避計画を練れていたかもしれない。また今後、避難地域を見直したり、一時帰宅を安全に進めたりするためにも、SPEEDIの予測は有益だ。
 国の防災対策マニュアルによれば、予測情報は公開が原則だ。衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員(民主)が文科省に問い合わせたところ、SPEEDIの単位放出量の影響予測について「国会議員の方々については要請に応じて提出可。対外公表については、官邸からの了解が必要との認識」との説明を受けたという。「全部、官邸が止めている。完全なマニュアル違反だ。ERSSやSPEEDIの現場担当者はきちんと仕事をしている」
 政府は、自分たちが重要な決定を下す際には、SPEEDIの情報をしっかり活用している。計画的避難区域の設定は、SPEEDI情報などが根拠だ。

 十六日に福山哲郎官房副長官、十七日には枝野官房長官が飯舘村などに赴いたが、避難の具体的な方法や開始時期は明言しなかった。菅首相は、東電が十七日に発表した事故収束シナリオについて「少し前進できた気がする」と語ったが、果たして官邸は、東電の“隠ぺい体質”を批判できるのか。川内氏は憤る。
 「自分たちからは一切情報を出さずに、偉そうに命令する。許せない。国民をバカにしている。情報公開を強く官邸に求めていく」

<デスクメモ> 「また聞き慣れない名前が出てきた」とあきれている読者も多いのでは。原発関連の組織の話である。数えてみると二十五ほどはあり、どれもが霞が関の天下り先で、原子力村の住人の食いぶちだ。なぜか仕分けされることもなく、生き残っている。この国で原発推進論が力を持つ理由がよくわかる。 (充)


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この原発関連団体の25というのもすごいが、日刊ゲンダイによると「天下りの巣窟」になっているということだ。

これに関連して、気象庁がIAEAにはデータを提供し、それをもとにして各国で放射性物質の拡散シミュレーションが日本でも話題になり、気象庁も出すことになったが、それが非常に不親切でわかりにくいものになっている。

それに関して質問書を出して回答がきたということで「Business Media 誠」から引用させていただく。

≪質問:ドイツ、オーストリアのWEBサイトではカラーの図とアニメのシミュレーションを掲載しています。日本でもこういった資料を参考にしたいという人は多くいますが、注意事項を併記した上で同様のシミュレーションを開示するという選択肢はないのでしょうか?
 率直に書いて、ドイツ、オーストリアで掲載されているような分かりやすい情報をなぜ気象庁のWEBサイトで見ることができないのか腑に落ちません。  ただし「こういったカラー図やアニメーションを掲載すると問題が生じる」ということであれば話は別です。そういった問題があるならば、具体的にお教えいただけないでしょうか。

回答:このホームページは、IAEAからの要請に基づき気象庁がIAEAに報告した内容を、情報公開の観点から、そのまま公表するものです。(計算結果を見る上での注意事項は下記参照)
日本は3月11日に内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置して、政府一体となって今回の原発事故に対処しています。このうち、放射性物質による環境への影響予測情報は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)により作成・提供することとされており、既に原子力安全委員会を通じて試算結果が公表されています。(気象庁が保有する気象データはSPEEDI※の入力データとして使われています。)

※SPEEDI:放出核種の種類、量、気象条件等のデータを入力して、被ばく線量等を計算により予測するシステムとして開発されたものであり、文部科学省と原子力安全委員会が連携し、国内の原子力事故における緊急時対応に用いるもの。
 また、我が国においては、各地で測定された放射線モニタリングの結果(実測値)が文部科学省をはじめとした関係機関から随時発表されており、日々の実測値による放射線量の国民周知が進んでいます。このように、今回の事象について気象庁がIAEAに報告した計算結果は、日本政府や地方自治体、あるいは住民1人1人の判断や行動に役立つものとは考えておりません。
 以上のことから「拡散予測のカラー図」や「拡散予測の簡易アニメーション」をホームページに掲載する予定はありません。≫

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日本気象庁がIAEAの指定する放出条件に基づいて放射性物質の拡散を計算した資料。4月15日を基点として17日の拡散状況をシミュレーションしたもの(参照リンク)。気象庁がIAEA提出用に作成した資料で、一般公開を前提として作成されたものではない。同種資料は3月11日から継続して作成されていたが、4月4日に政府からの指令を受けて一般開示されるようになった(出典:気象庁)

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シミュレーションの見方
(1)ある時点(上の図ならば4月8日12時)で福島第1原発から放射性物質が大気中に放出されたとする。ただし、放射性物質の種類、量、状態(粒子の大きさなど)、放出の条件(蒸気と一緒か爆発かなど)を設定しているわけではない。
(2)予想される気象条件により、放射性物質がどのように拡散していくかをシミュレーションし、濃度を6色に分けている。色はあくまで相対的なもので具体的な濃度ではない。
(3)図には以下のような重要注意事項が併記されている。「大気中の粒子の実測値はシミュレーションに反映されていません。また、放出される放射性物質の量も設定していません。原発から放出された放射性物質が気象条件によってどのように薄まるかを示しているだけです」

この記事の最後に次のように書いている。

≪シミュレーションはあくまで仮定に基づく情報で、実際の放射線量を完璧に反映したものではない。
「それを承知した上で要望があるから開示する。それが義務」というドイツ気象局と、「だから開示しない」という気象庁の考え方には根本的な隔たりがある。両者の情報開示に対する姿勢の差を象徴しているといってもいい。≫

今まで政府や役所は「国民目線」というものを無視し、蔑(ないがし)ろにしてきた。

今回の原発事故でも随所にそれが見られる。

3.11以降は、これらの弊害を無くし、国民が中心の国民のための社会システムを構築しなければならない。

最後に余談だが、「原子力安全技術センター」のHPを見てたら、「原子力施設事故時に対応する防災モニタリングロボット」なんていうのが出ていた。

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放射線に強い事故時対応ロボット

これもSPEEDIと同じ状況に陥ってないかと心配である。

参照
海外の放射能拡散予測サイト集

全国の放射能濃度一覧


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ブラックホールについてのすべての

ここでは上記のブログでは、約興味深い記事の広い範囲を組み立て <a href=http://ribaku.com/>интересные статьи о рыбалке</a>.

遷都・分都

遷都・分都の議論が出始めているようですが気象庁の予想を見ると日本には安全な場所がない。ドイツ気象局の予想を見ると日本海側が比較的安全のようだ。しかし、原発の分布を考えると島根や若狭湾そして新潟、北海道にも原発があり、山に囲まれている秋田と山形以外は基本的に安全が確保できそうもない。もちろん夏になればフェーン現象による影響が山形には有りそうでそうなると秋田のみがある程度の安全が確保できる可能性が高い。北九州地区も安全のように見えるが愛媛と熊本、島根の原発の影響を考えると山岳地帯に囲まれていないので安全は確保出来ないものと考える。
原発はとりあえず代替エネルギーを火力に移行しながら廃炉を目指す以外日本に遷都・分都する場所もない。映画「DayAfter」の結末ではないが、政府が機能できないことになれば日本人は世界の難民になる。映画では政府がメキシコに移ってアメリカ人は救われた(アメリカ自体は氷河に覆われるだけなので暴風が止めば気象に適した街づくりが出来る)が、日本は放射能汚染により住む国土を失うことになるのだからせめて政府が安泰である地域の確保はするべきであろう。

竹原信一民衆至上主義新内閣で救国を

唯一の国民宰相田中角栄のコンピューターに匹敵するコンピューターを持つ政治家は今現在ニートの竹原信一君でしょう。建築会社経営者経歴の持ち主ですから、日本再生リフォームの設計図もつぼを心得ているでしょうね。
>>http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=201103
etc

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東電も菅もランナウェイー逃げるが勝ちの工程表ー

工程表を東電に出させ、菅直人はまんまと東電への責任転嫁をやってのけました。 福島第一原発事故の収拾を政府からすっかり民間に押し付けました。 工程表ですから、今後の責任の所在も東電にあるとみごとに...