日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




大ブーイングの東電&東芝両社長会見と大拍手の東京新聞と城南信金!

Category: 原発・環境問題   Tags: 東電  東芝  東京新聞  城南信金  
13日の東京電力の清水正孝社長の記者会見は、終わりの40分くらいライブで見たが、その間も質問に真摯に答えるというよりも、一応うるさいから会見を開いた、というイメージだった。
今の菅政権にも通じることで、誠意が見られないし、覚悟が感じられない。

その中でも、朝日新聞の記者がすごい勢いで質問をしていて、曖昧な返答にはまた突っ込んで、何回か繰り返していた。記者クラブメディアで、広告も貰ってるだろうと、見る目が変わったがネットで配信されたニュースを見てがっかりしてツイートした。


arths2009 2011.04.13 23:32
≪記者会見では朝日新聞の記者がかなり突っ込んで質問して見直したのに、出来上がった記事はこれだけか、明日の朝刊か?これだけならガッカリだが・・・。 / asahi.com(朝日新聞社):東電社長、避難住民に賠償仮払い表明 役員報酬は削減 -… http://htn.to/F5DduV

ただ、本人のものかはわからないので、もしかしたら紙面に出ている可能性もある。

今日は、その東電の会見について東京新聞の加藤裕治記者が、かなり突っ込んだ記事を書いている。

東電に対して、ジコチュウ企業だと指弾し、社長会見をボロくそに批判して、汚染水放出では法令を破っているとし、最後の極めつけは、「謝罪CMを汚染水のごとく垂れ流している」と結んでいる。

読むだけでスッキリする文章である。

ここまで東電批判を活字にした新聞社は、赤旗くらいではないだろうか?と思うので書き写してみた。


(以下書き写し)

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東電の保身体質あらわ

自らが起こした事故のため、国民どころか海外にまで迷惑を掛けているのに、まだ「ジコチュウ(自己中心)」な企業がある。東京電力だ。記者会見では「プライバシー」「私どもの契約」を連発している。だが、とっくに「原発の安全運転」という約束を破っている。矛盾だらけの約束など持ち出さず、情報公開に徹するべきではないか。(加藤裕治)

プライバシー盾に答えず「超法規」で汚染水放出

今月十日夜、東京・内幸町にある東京電力本店の一室。会見に出た広報担当の社員が、この日の昼に福島第一原発で「協力会社」と東電が呼ぶ下請け業者の作業員一人が体調不良を訴え、病院に運ばれたと発表した。
記者が、作業員の所属会社名を尋ねると「プライバシーなので」。別の件で、作業を担当している会社がどこかを尋ねると「私どもの契約上の問題なので」。とにかく、名前を伏せようとする。
 報道陣から「その説明はおかしい」「税金まで使うことになるのに、ビジネス重視か」と批判が飛んでも、「ご意見として承ります」と取り合わない。記者たちが社名にこだわったのは「東電が下請け業者に危険な作業を押し付けていないか、検証したい」「発表にウソがないか、確認が必要」だからだった。
 苦境にあっても契約は守る。その姿勢が一貫しているなら、企業として結構なことだ。しかし、ご都合主義だったら話にならない。

 東電が最近、何をやったか振り返ってみると、約束どころか法令上の規則をあっさり破っている。例えば、放射能汚染水の海洋への放出だ。
放出できる汚染水のレベルは原子炉等規制法などで規制され、事業者はその決まりを守らなければならない。ところが、東電は「低レベル」という説明で、敷地内にたまっていた汚染水を海へと流し始めた。
 その濃度は規制値の百倍以上。「低レベル」という意味は、敷地内にある超高濃度の汚染水と比較して低いということでしかなかった。

 「規制の範囲内の放射能物質でも、流してはいけないとこれまで指導されてきた」と悔しがる社員もいた。官邸は緊急性を理由に「OK」を出したが、政府内でも漁業を管轄する農林水産省には事前連絡あなく、閣僚が不快感を示した。
また、影響を受けかねない隣国の韓国やロシアには、「しっかり」(菅直人首相の決まり文句)とした事前説明はなかった。
東電から政府への正式な報告が放出の数時間前だったからだ。
 ぎりぎりのタイミングまで引っ張った東電の責任は重い。当然のように近隣諸国は日本への不快感を示している。
 さらに、超高濃度汚染水を移動させるための作業も「超法規」だ。汚染水を流すホースを屋内中心に通すため、東電は敷地内の建物の壁に複数ヶ所、穴を開けた。監督官庁の経済産業省原子力安全・保安院によると、本来ならば一定の手続きが必要だったが、東電はすっ飛ばして工事した。

 地震から一か月。ホームページによると、東京電力は「迅速で徹底した」情報公開に努めているという。その実態は保身に徹し、迅速でもなく、間違いだらけ。
 「心より深くお詫び申し上げます」というしらじらしい謝罪CMが、今日も汚染水のように垂れ流されている。


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大拍手である。

不都合があると直ぐに削除されてしまうネット記事ではなく、ソーシャルメディアではない既存の新聞社が、活字にしたことが大きなことである。

話は変わり、同じ社長会見で、この時期にトンデモない発言をしている記事があるので取り上げてみたい。

タイトルがすごい。

≪東芝「原発が経営の柱」変えず 佐々木社長会見≫である。

記事によると、今回の福島原発の事故で、2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性があるが、これを下方修正しても「震災復興需要に応じたインフラ事業やデジタル家電などの拡大で落ち込みを補える」とみている、とのことだ。(日経新聞2011/4/14 19:17

この記事でツイッターなどでは少々炎上ぎみになっていて、「もう東芝製品は買わない」など不買運動へ発展しかねない様相を呈してきている。

福島原発事故の真っ最中のこの時期に、この発言で、しかも原子力事業の減益見込みを震災の復興需要で取り返すとは、聞いてあきれる。

私も東芝製品は買わないようにしようと思う。

逆に城南信用金庫などは「原発に頼らない安心できる社会へ」とHP上で発表し、省電力、省エネルギー、代替エネルギーの開発利用に積極的に支援していくとしている。

それを転載させていただく。

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原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。
こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。
そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

① 徹底した節電運動の実施
② 冷暖房の設定温度の見直し
③ 省電力型設備の導入
④ 断熱工事の施工
⑤ 緑化工事の推進
⑥ ソーラーパネルの設置
⑦ LED照明への切り替え
⑧ 燃料電池の導入
⑨ 家庭用蓄電池の購入
⑩ 自家発電装置の購入
⑪ その他

以 上


これも大拍手である。

今後は、企業が上っ面だけの環境への取り組みだけではなく、具体的に原発に対してどういう認識なのかが問われてくるかもしれない。そしてその姿勢が、企業に対する判断基準、購買活動へと繋がることになる。

3月11日を起点として、震災前と震災後では価値観が大きく変わっているように感じる。

今後、そうした潮目がわからない、空気が読めない経営者では、企業自体が行き詰ることも出てくるだろう。

にわか脱原発主義者としては、やはりこれも出来ることから始めよう、ということで城南には口座があるが、メインで使おうかと考えている。


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僕たちがはじめて福島の放射能汚染の実情を知ったのはドイツ、ノルウェー、オーストリアなど諸外国からだった。 情報隠ぺいの国際的非難の高まりのなかで、3月23日、原子力安全委員会は「SPEEDIの...
今回アメリカからの指示があったのは間違いないでしょう。しかし本当の理由は大量の放射能を海に捨てたことにより中国、ロシア、韓国などの国際的非難が高まっていることに対する防衛策なのだろうと思います。もしレベル5のままであれば数百兆円~天文学的数字の賠償金を

Comments

中日新聞(東京新聞の中部版)読者です。引用されてる記事は中日には載っていなかったので、参考になりました。ありがとうございます。
中日は地方本社で主要紙ではないし、役員に電力会社入ってない?からですかね。以前から原発に懐疑的なスタンスだったとのことですが。
ので、私も、浜岡原発停止に向けた活動をしてくれているスペースプラムフィールドさんの掲示板に、勝手にfrom中日の記事をアップしております~。
すべての銀行は城南信金に続け!
原発推進政策に反対の国民は、全国で電力会社に原発建設資金を融資する銀行から自分の預金口座取引口座を引き揚げて、城南信金のごとく脱原発融資を明朗会計で行う銀行に預金口座取引口座をすべて移そう!
これが官の力に頼らない真の公共活力となって、原発事故大人災から民間の資本だけで国全体を復興させる経済原資となる。
国民は消費行動によって意志を示せ!


城南信用金庫、本当にすばらしい。

記者クラブの枠を超えた東京新聞に拍手!

そして、東芝の不買運動、大賛成。

このように国民はしっかりと意思を持ち、

消費行動に移せば、企業も体質を変わるしか、

生きられなくなると思います。

国民の意識改革こそ、日本の真の改革でしょうね~。

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ama
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