先日、ジャーナリストの江川紹子さんが印象に残るツイートをしていた。
amneris842011.03.27 09:51
≪私の反省。原発問題は、長らく政治的色彩の強い課題だった。推進派は政府・財界寄り、反対派は反政府。初めから結論が決まっている二元論的論争に見え腰が引けた。本当は、今ある原発の安全性に問題はないか、どうすれば問題を改善できるのか、という視点があった。私もまた、二元論の罠にはまっていた≫
まったく同感で、以前も書いたが、私もずっと原発反対派を左翼と決めつけ思考停止していた。
最近、この江川氏のツイートが常に頭の中をよぎっている。(その反省から自分なりに色々と調べている)
福島原発の惨状と東電や通産省の原子力安全・保安院、また原子力委員会や安全委員会などの省庁の関連団体や第三者委員会などの対応を見るにつけ、原子力政策の暴走を放置してきた、思考停止状態のわれわれ国民も彼らと同罪であり、その罪は決して軽くはないと思う。
ただ、国民が自らの頭で考えさせないように様々な策略を張り巡らしていたことも、今、思えば目に見えてくるようだ。
私たちは、小沢一郎という国の仕組みを根底から改革しようという一人の政治家を、改革をしてもらっては困る抵抗勢力が結託して、あらゆる謀略と禁じ手を使ってまで政治的生命を抹殺しようとしてきたことを、この3年間、目の当たりにしてきた。
そうした検察の暴走などによって、歪んだこの国の仕組みや記者クラブメディアと公官庁との癒着構造、既得権益者の裾野の広がりや根強さ、しぶとさなどもまざまざと見せつけられてきた。
この一連の事件によって、今まで隠されてきたものが可視化され、それに気づく人々も増えてきた。
そこには、記者クラブメディアとは一線を画したフリーランスのライターや記者、ジャーナリストたちを中心に、一部の週刊誌や夕刊紙とネットなど、独自の世論が形成され、既存メディアの抵抗勢力として戦ってきたという功績がある。
大手メディアに比べれば、まったく相手にもされないようなとるに足らない勢力だったが、その流れは留まることなく、ある時はゲリラ的に勢いを増して、一部のテーマでは既存メディアを凌駕して、その主張が全体の世論ともなってきたことで、マスメディアも静観できなくなってきているといえる。
そのいい例が、被災者の支援という側面もあるが、NHKがニコニコ動画で観られるようになったり、各局もユーストで番組を流すようになった。
チュニジアの「ジャスミン革命」で注目されたソーシャルメディアは、日本では、この大震災で大活躍した。電話やネットがつながらないがツイッターはつながり、現地からの緊急情報などが拡散された。
それによって実際に危機を脱した話は少なくない。また、世界からも様々なメッセージがソーシャルメディアを通じて届けられ、日本からも情報発信されている。
こうした情報が世界を飛び交い、いくらでも情報を得ることができる中で、冒頭で紹介させていただいた江川氏のツイートのように、あまりに原子力政策に対して自分自身、無関心であり知らないことが多すぎたと反省している。
福島原発は2週間以上も経つのに改善していくことなく、益々悪化の一途をたどっている。それに上乗せするように東電などの隠ぺい体質が、事ここに至っても、なお続けられていて、発表内容自体が信じられなくなっているということだ。
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先日、赤旗が指弾していたが、3人の作業員が被ばくした事故で、東電は以前から放射性物質に汚染された水が漏れていること知っていたということだった。
●東電、作業員に危険伝えず「6日前に知っていた」(「しんぶん赤旗」2011年3月27日)
≪「被ばく防げた」と謝罪
東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)3号機のタービン建屋地下の水たまりで24日に作業員3人が被ばくした問題で、東電は26日、18日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかったことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。
18日に高い放射線量が検出されたのは2号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計2人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポンプ(補給水系)の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約5分間で50ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりがあったといいます。
午前中の会見では、1号機と発表していましたが、夕方の会見で2号機だったと訂正。さらに、25日に、1号機タービン建屋地下1階の水たまり表面で1時間当たり約200ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表したのは約60ミリシーベルトの間違いだったと訂正しました。東電の発表そのものの信ぴょう性が疑われる右往左往ぶりに批判が高まっています。
東電によると、1号機タービン建屋地下の水たまりの水にも、運転中の原子炉の水の1万倍に相当する放射能が含まれていました。東電が分析した結果、放射性物質の塩素38、ヒ素74、イットリウム91、ヨウ素131、セシウム134、同136、同137、ランタン140が検出されました。放射能の濃度は水1立方センチ当たり約380万ベクレルで、3号機と同レベルでした。
タービン建屋地下に水がたまっている状態はこれまで1~4号機で確認されており、1号機では深さが最大40センチ、2号機は深さが最大1メートルあるといいます。
東電は26日、タービン建屋地下にたまった水の排出作業に着手。1号機ではポンプを使用し、同じタービン建屋内の別の場所に移し始めました。また、1、3号機に続いて2号機でも、消防ポンプによる原子炉への真水を注入。真水には核分裂反応を抑えるホウ酸を混入、2号機の中央制御室も26日、照明が点灯しました。≫
このすぐ後、またしても東電は隠ぺいしている。
●≪1~3号機の建屋地下から海側に延びるトンネルと、地上につながる立て坑に水がたまり、2号機外の立て坑では毎時千ミリシーベルト以上の高い放射線量が検出されたことが分かった。
この線量では、15分で今回の作業員の被ばく線量の上限である250ミリシーベルトを超える。30分いるとリンパ球が減少、4時間程度で半数の人が30日以内に死亡するとされる。
2号機は原子炉損傷の可能性が指摘され、タービン建屋地下には高濃度の放射性物質を含む水がたまっている。東電はこの水がトンネルなどに流れ込み、海にも流出した恐れもあるとしている。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は2号機について「大量に水が漏れているとは考えていないが、原子炉圧力容器が破損した可能性と、その周囲から漏れている可能性のどちらもあり得る」と述べた。
東電によると、水が確認されたのは27日午後3時半~4時ごろ。公表まで丸1日以上かかり、安全委員会が連絡を受けたのも28日夕と、通報や情報公開が遅れた。≫(共同通信2011/03/29 00:08)
と、こんな重大な発表を丸一日遅らせている。しかも、ちょっと斜めから眺めれば、この期に及んで、プルトニウム検出と一緒の日に発表することにより、スピンしようとした形跡まである。(これは個人的邪推)
プルトニウムも恐ろしいが、この汚染水漏れはかなり深刻な状況のようだ。
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それを楽天ソーシャルニュースに、タイトルを≪冷却すれば汚染水、止めればメルトダウン・・・東電では八方塞がり≫とつけて次のように書いた。
●≪高濃度に放射能に汚染された6000tの水が貯まるはずのないところに大量にあることが発見された。しかも海までは55~69メートルのところだ。
貯蔵タンクでもなんでもない空間に漏れ出した水が溜まり、あと1メートルで溢れ出すということだ。
現場では必死だと思うが、もう日本政府や東電の力ではどうしようもないところまで来ているのではないか。 日本だけの問題ではなくなってきている。
東京電力によると、汚染水の放射線量が毎時1000ミリ・シーベルトに達する2号機につながるトレンチは、立て坑の上部まで水に浸されており、横穴部分も満水になっている可能性が高い。2号機のトレンチの水量は推定6000トン。3号機は4200トン、1号機も3100トンという。≫
この楽天ソーシャルメディアは、自分の関心のあるニュースに自分なりのコメントとタイトルをつけ、それに興味をもった人がコメントして評価をするという、面白いツールである。
有名ブロガーの「きっこ」さんも西のほうに疎開され、気弱な地上げ屋さんもどこかに高跳び?西か北か海外か?、私の周りの外資系の社員も本社機能が大阪になり、その間移住するということで、民族大移動の様相を呈してきている。
『きっこのブログ』に、速攻で東電にやってほしい提案がエントリーされている。是非ご一読をおすすめする。自分の家の契約アンペア数など全く知らなかった。
本日の参院予算委で、大震災の翌日に福島第1原発を視察したことについて野党から批判されている。
●首相、原発視察「状況把握のため」=野党、初動に影響と批判(時事通信2011/03/29-12:36)
これは実際に、その後の東電の対処を見た時に、ただの政権批判ではなく、実際に後手後手になっていったことを考えれば影響は大きかったとみることができる。
参照
● 炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も (共同通信)
これをもう少し深読みしているのが、ライターの宮島理氏で、この文章は賛同できた。
●菅視察問題――ウソが下手すぎる:宮島理(BLOGOS2011年03月28日)
もう、東電だけ、日本だけの問題ではなくなってきている。
米国西海岸にも放射性物質が検出(シミュレーション)され、世界各地からも福島発のものが検出されているようだ。
●国民と疎通して放射能恐怖の緩和を(中央日報2011.03.29)
≪放射性物質は北西風に乗って米国・欧州を回り、またアジアへ向かっている。17日には米国西海岸、22日は北欧のアイスランド、24日にはフランスで放射性物質が検出された。韓国でも23日、江原道(カンウォンド)で放射性物質キセノン(Xe)が0.001ベクレル検出された後、27日には最大値を記録した。≫
*****
*****
*****
*****
また、フランスの公的機関が警鐘を鳴らしている。
●「30キロ圏外にも汚染」 フランス原子力安全局(共同通信2011/03/28 22:41)http://bit.ly/gCAWxr
≪事故の状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告。「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに、数年から数十年を要する」との考えも示した。≫
小沢さんも久しぶりに表に出てきた。
●小沢元代表、政府の原発対応に懸念(TBS2011年3月28日11:15)
「(原発の現状について)保安院・東電・内閣とも明確な話はずっと避けてきた。(国民の)皆さんに状況を正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策をとると」
「原子炉の制御不能の状態が2週間以上放置されたままというのは、今までの世界の事故でも例がないのではないか」
●小沢氏が政府を「批判」事故対応めぐり(テレ朝2022/03/28 17:25)
「(政府が)深刻な状況と認めた以上は、それにふさわしい対応を取るべきだ」
「燃料棒の溶融が前から指摘されていたが、保安院や東電、内閣は明確な話を避けてきた」
「国民や地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策を取るべきだ。このままズルズルといって汚染が広範囲に及べば、日本全体がむちゃくちゃになる」
●小沢元代表 岩手県知事と会談(NHKニュース2011年3月28日 15時21分)
「復興には巨額な予算が必要になるので、国も従来の考え方や手法を超えて、バックアップしなければならない」
「岩手は自分のふるさとなので、政府の立場にはないが、自分なりに復興に向けて努力していきたい」
「放射能汚染が深刻な状態になると、日本沈没という話になるので、政府は国民にきちんと事実を伝え、大至急、総力を挙げて取り組んでほしい」
●小沢氏が岩手入り 菅内閣の原発対応批判(朝日新聞2011年3月28日12時2分)
「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では5月、6月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」
「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」
「事実を直接知りうる立場にないが、2週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」
今までの暴走検察との戦いでは、既存メディアも日刊ゲンダイはじめ、週刊朝日、週刊ポストやたまにサンデー毎日など記者クラブメディアとは一線を画したメディアがあった。
しかし、東京電力はじめ今回の原子力政策に関する批判は極めて少ない。
今週の週刊ポストを読んで下記のようにツイートをした。
東電の姿勢に国民は憤っているのに、今週の週刊ポストにはがっかりさせられた。「放射能パニック」を作り出した政治の大愚とか、テレビの御用学者が言っているような「放射能と人体」についての解説記事。また「パニックとデマと風評被害を克服しよう」など東電の広告記事か!
週刊ポストも週刊現代も、相手が東電となると、どうもパンチが弱くなる。年商5兆円で国内18位、広告宣伝費が年間222億円で国内21位の巨大企業である東京電力は、新製品を売り出すわけでもなく、巨額の宣伝予算はマスコミ対策としてより多く使われている。
東電からの巨額の広告予算により、ミニコミ誌から大手メディアにいたるまで、ほとんどの媒体が東電に物申すこともできず、その隠ぺい体質を助長してきた。毎年、原発などへのツアーがあり、出版社や新聞社が各電力会社から接待を受け、ヨイショ記事を書く。完全に癒着体質ができている。
以前いた出版社でも各電力会社が個々で広告予算を出し、あとは電気事業連合会(電事連)が別枠なので、年間予算も大きく、雑誌の論調としては決して批判などはできなくなる。
これが、東電だけで222億円の広告予算をもっていることからも、政府系の予算と合わせれば莫大な金額になるはずだ。
ここら辺が一番の闇である。この問題については徐々に書いていこうと思う。
まずは、やはり政治から変えていかなければ、復興なども遅くなり、原発対応もまずいことになる。
まさに日本沈没になる前に、リーダーシップもなく将来のビジョンも語れず理念の欠片もないスッカラ菅首相にはトットと辞職してもらいたいものだ。
鳥越俊太郎氏がTBSラジオで次のようなことを言っていた。
防災担当閣僚が仙台に一人常駐し、そこに各省庁から100人ずつ出向させ、各被災自治体ごとにに一人ずつ担当させる。そのくらい真剣な姿勢を見せないとダメなんですよ、と。
そうした覚悟が菅政権には全く見えてこない。
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amneris842011.03.27 09:51
≪私の反省。原発問題は、長らく政治的色彩の強い課題だった。推進派は政府・財界寄り、反対派は反政府。初めから結論が決まっている二元論的論争に見え腰が引けた。本当は、今ある原発の安全性に問題はないか、どうすれば問題を改善できるのか、という視点があった。私もまた、二元論の罠にはまっていた≫
まったく同感で、以前も書いたが、私もずっと原発反対派を左翼と決めつけ思考停止していた。
最近、この江川氏のツイートが常に頭の中をよぎっている。(その反省から自分なりに色々と調べている)
福島原発の惨状と東電や通産省の原子力安全・保安院、また原子力委員会や安全委員会などの省庁の関連団体や第三者委員会などの対応を見るにつけ、原子力政策の暴走を放置してきた、思考停止状態のわれわれ国民も彼らと同罪であり、その罪は決して軽くはないと思う。
ただ、国民が自らの頭で考えさせないように様々な策略を張り巡らしていたことも、今、思えば目に見えてくるようだ。
私たちは、小沢一郎という国の仕組みを根底から改革しようという一人の政治家を、改革をしてもらっては困る抵抗勢力が結託して、あらゆる謀略と禁じ手を使ってまで政治的生命を抹殺しようとしてきたことを、この3年間、目の当たりにしてきた。
そうした検察の暴走などによって、歪んだこの国の仕組みや記者クラブメディアと公官庁との癒着構造、既得権益者の裾野の広がりや根強さ、しぶとさなどもまざまざと見せつけられてきた。
この一連の事件によって、今まで隠されてきたものが可視化され、それに気づく人々も増えてきた。
そこには、記者クラブメディアとは一線を画したフリーランスのライターや記者、ジャーナリストたちを中心に、一部の週刊誌や夕刊紙とネットなど、独自の世論が形成され、既存メディアの抵抗勢力として戦ってきたという功績がある。
大手メディアに比べれば、まったく相手にもされないようなとるに足らない勢力だったが、その流れは留まることなく、ある時はゲリラ的に勢いを増して、一部のテーマでは既存メディアを凌駕して、その主張が全体の世論ともなってきたことで、マスメディアも静観できなくなってきているといえる。
そのいい例が、被災者の支援という側面もあるが、NHKがニコニコ動画で観られるようになったり、各局もユーストで番組を流すようになった。
チュニジアの「ジャスミン革命」で注目されたソーシャルメディアは、日本では、この大震災で大活躍した。電話やネットがつながらないがツイッターはつながり、現地からの緊急情報などが拡散された。
それによって実際に危機を脱した話は少なくない。また、世界からも様々なメッセージがソーシャルメディアを通じて届けられ、日本からも情報発信されている。
こうした情報が世界を飛び交い、いくらでも情報を得ることができる中で、冒頭で紹介させていただいた江川氏のツイートのように、あまりに原子力政策に対して自分自身、無関心であり知らないことが多すぎたと反省している。
福島原発は2週間以上も経つのに改善していくことなく、益々悪化の一途をたどっている。それに上乗せするように東電などの隠ぺい体質が、事ここに至っても、なお続けられていて、発表内容自体が信じられなくなっているということだ。
*****
*****先日、赤旗が指弾していたが、3人の作業員が被ばくした事故で、東電は以前から放射性物質に汚染された水が漏れていること知っていたということだった。
●東電、作業員に危険伝えず「6日前に知っていた」(「しんぶん赤旗」2011年3月27日)
≪「被ばく防げた」と謝罪
東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)3号機のタービン建屋地下の水たまりで24日に作業員3人が被ばくした問題で、東電は26日、18日に他の号機のタービン建屋地下で水たまりを見つけ、高い放射線量を検出していたのに、現場の作業員に知らせていなかったことを明らかにしました。東電は、「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と謝罪しました。
18日に高い放射線量が検出されたのは2号機のタービン建屋地下。東電社員と関連企業の作業員の計2人が原子炉などに真水を送るための復水移送ポンプ(補給水系)の点検作業を行った際、個人線量計の数値が約5分間で50ミリシーベルトに達したため、作業を中断して退避しました。この際、水たまりがあったといいます。
午前中の会見では、1号機と発表していましたが、夕方の会見で2号機だったと訂正。さらに、25日に、1号機タービン建屋地下1階の水たまり表面で1時間当たり約200ミリシーベルトの放射線量を検出したと発表したのは約60ミリシーベルトの間違いだったと訂正しました。東電の発表そのものの信ぴょう性が疑われる右往左往ぶりに批判が高まっています。
東電によると、1号機タービン建屋地下の水たまりの水にも、運転中の原子炉の水の1万倍に相当する放射能が含まれていました。東電が分析した結果、放射性物質の塩素38、ヒ素74、イットリウム91、ヨウ素131、セシウム134、同136、同137、ランタン140が検出されました。放射能の濃度は水1立方センチ当たり約380万ベクレルで、3号機と同レベルでした。
タービン建屋地下に水がたまっている状態はこれまで1~4号機で確認されており、1号機では深さが最大40センチ、2号機は深さが最大1メートルあるといいます。
東電は26日、タービン建屋地下にたまった水の排出作業に着手。1号機ではポンプを使用し、同じタービン建屋内の別の場所に移し始めました。また、1、3号機に続いて2号機でも、消防ポンプによる原子炉への真水を注入。真水には核分裂反応を抑えるホウ酸を混入、2号機の中央制御室も26日、照明が点灯しました。≫
このすぐ後、またしても東電は隠ぺいしている。
●≪1~3号機の建屋地下から海側に延びるトンネルと、地上につながる立て坑に水がたまり、2号機外の立て坑では毎時千ミリシーベルト以上の高い放射線量が検出されたことが分かった。
この線量では、15分で今回の作業員の被ばく線量の上限である250ミリシーベルトを超える。30分いるとリンパ球が減少、4時間程度で半数の人が30日以内に死亡するとされる。
2号機は原子炉損傷の可能性が指摘され、タービン建屋地下には高濃度の放射性物質を含む水がたまっている。東電はこの水がトンネルなどに流れ込み、海にも流出した恐れもあるとしている。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は2号機について「大量に水が漏れているとは考えていないが、原子炉圧力容器が破損した可能性と、その周囲から漏れている可能性のどちらもあり得る」と述べた。
東電によると、水が確認されたのは27日午後3時半~4時ごろ。公表まで丸1日以上かかり、安全委員会が連絡を受けたのも28日夕と、通報や情報公開が遅れた。≫(共同通信2011/03/29 00:08)
と、こんな重大な発表を丸一日遅らせている。しかも、ちょっと斜めから眺めれば、この期に及んで、プルトニウム検出と一緒の日に発表することにより、スピンしようとした形跡まである。(これは個人的邪推)
プルトニウムも恐ろしいが、この汚染水漏れはかなり深刻な状況のようだ。
*****
*****それを楽天ソーシャルニュースに、タイトルを≪冷却すれば汚染水、止めればメルトダウン・・・東電では八方塞がり≫とつけて次のように書いた。
●≪高濃度に放射能に汚染された6000tの水が貯まるはずのないところに大量にあることが発見された。しかも海までは55~69メートルのところだ。
貯蔵タンクでもなんでもない空間に漏れ出した水が溜まり、あと1メートルで溢れ出すということだ。
現場では必死だと思うが、もう日本政府や東電の力ではどうしようもないところまで来ているのではないか。 日本だけの問題ではなくなってきている。
東京電力によると、汚染水の放射線量が毎時1000ミリ・シーベルトに達する2号機につながるトレンチは、立て坑の上部まで水に浸されており、横穴部分も満水になっている可能性が高い。2号機のトレンチの水量は推定6000トン。3号機は4200トン、1号機も3100トンという。≫
この楽天ソーシャルメディアは、自分の関心のあるニュースに自分なりのコメントとタイトルをつけ、それに興味をもった人がコメントして評価をするという、面白いツールである。
有名ブロガーの「きっこ」さんも西のほうに疎開され、気弱な地上げ屋さんもどこかに高跳び?西か北か海外か?、私の周りの外資系の社員も本社機能が大阪になり、その間移住するということで、民族大移動の様相を呈してきている。
『きっこのブログ』に、速攻で東電にやってほしい提案がエントリーされている。是非ご一読をおすすめする。自分の家の契約アンペア数など全く知らなかった。
本日の参院予算委で、大震災の翌日に福島第1原発を視察したことについて野党から批判されている。
●首相、原発視察「状況把握のため」=野党、初動に影響と批判(時事通信2011/03/29-12:36)
これは実際に、その後の東電の対処を見た時に、ただの政権批判ではなく、実際に後手後手になっていったことを考えれば影響は大きかったとみることができる。
参照
● 炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日も (共同通信)
これをもう少し深読みしているのが、ライターの宮島理氏で、この文章は賛同できた。
●菅視察問題――ウソが下手すぎる:宮島理(BLOGOS2011年03月28日)
もう、東電だけ、日本だけの問題ではなくなってきている。
米国西海岸にも放射性物質が検出(シミュレーション)され、世界各地からも福島発のものが検出されているようだ。
●国民と疎通して放射能恐怖の緩和を(中央日報2011.03.29)
≪放射性物質は北西風に乗って米国・欧州を回り、またアジアへ向かっている。17日には米国西海岸、22日は北欧のアイスランド、24日にはフランスで放射性物質が検出された。韓国でも23日、江原道(カンウォンド)で放射性物質キセノン(Xe)が0.001ベクレル検出された後、27日には最大値を記録した。≫
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*****また、フランスの公的機関が警鐘を鳴らしている。
●「30キロ圏外にも汚染」 フランス原子力安全局(共同通信2011/03/28 22:41)http://bit.ly/gCAWxr
≪事故の状況などから「30キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が100キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告。「(汚染除去などで)状況が管理できるまでに、数年から数十年を要する」との考えも示した。≫
小沢さんも久しぶりに表に出てきた。
●小沢元代表、政府の原発対応に懸念(TBS2011年3月28日11:15)
「(原発の現状について)保安院・東電・内閣とも明確な話はずっと避けてきた。(国民の)皆さんに状況を正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策をとると」
「原子炉の制御不能の状態が2週間以上放置されたままというのは、今までの世界の事故でも例がないのではないか」
●小沢氏が政府を「批判」事故対応めぐり(テレ朝2022/03/28 17:25)
「(政府が)深刻な状況と認めた以上は、それにふさわしい対応を取るべきだ」
「燃料棒の溶融が前から指摘されていたが、保安院や東電、内閣は明確な話を避けてきた」
「国民や地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めたうえで思い切った策を取るべきだ。このままズルズルといって汚染が広範囲に及べば、日本全体がむちゃくちゃになる」
●小沢元代表 岩手県知事と会談(NHKニュース2011年3月28日 15時21分)
「復興には巨額な予算が必要になるので、国も従来の考え方や手法を超えて、バックアップしなければならない」
「岩手は自分のふるさとなので、政府の立場にはないが、自分なりに復興に向けて努力していきたい」
「放射能汚染が深刻な状態になると、日本沈没という話になるので、政府は国民にきちんと事実を伝え、大至急、総力を挙げて取り組んでほしい」
●小沢氏が岩手入り 菅内閣の原発対応批判(朝日新聞2011年3月28日12時2分)
「今回は未曽有の大災害。被害額を出して査定し、補助金をつくるという旧来の災害復旧では5月、6月の話になり、間に合わない。地域の事情にあわせて使えるような国の予算措置が望ましい。私も今の立場でできることは仲間と相談しながらやる」
「原子炉の溶融はずっと前から指摘する人がいたのに、原子力安全・保安院、内閣、東京電力とも明確な話はずっと避けてきた」
「事実を直接知りうる立場にないが、2週間以上たって制御不能なのは世界でも例がない。最悪の事態になれば日本沈没の話になってしまう」
今までの暴走検察との戦いでは、既存メディアも日刊ゲンダイはじめ、週刊朝日、週刊ポストやたまにサンデー毎日など記者クラブメディアとは一線を画したメディアがあった。
しかし、東京電力はじめ今回の原子力政策に関する批判は極めて少ない。
今週の週刊ポストを読んで下記のようにツイートをした。
東電の姿勢に国民は憤っているのに、今週の週刊ポストにはがっかりさせられた。「放射能パニック」を作り出した政治の大愚とか、テレビの御用学者が言っているような「放射能と人体」についての解説記事。また「パニックとデマと風評被害を克服しよう」など東電の広告記事か!
週刊ポストも週刊現代も、相手が東電となると、どうもパンチが弱くなる。年商5兆円で国内18位、広告宣伝費が年間222億円で国内21位の巨大企業である東京電力は、新製品を売り出すわけでもなく、巨額の宣伝予算はマスコミ対策としてより多く使われている。
東電からの巨額の広告予算により、ミニコミ誌から大手メディアにいたるまで、ほとんどの媒体が東電に物申すこともできず、その隠ぺい体質を助長してきた。毎年、原発などへのツアーがあり、出版社や新聞社が各電力会社から接待を受け、ヨイショ記事を書く。完全に癒着体質ができている。
以前いた出版社でも各電力会社が個々で広告予算を出し、あとは電気事業連合会(電事連)が別枠なので、年間予算も大きく、雑誌の論調としては決して批判などはできなくなる。
これが、東電だけで222億円の広告予算をもっていることからも、政府系の予算と合わせれば莫大な金額になるはずだ。
ここら辺が一番の闇である。この問題については徐々に書いていこうと思う。
まずは、やはり政治から変えていかなければ、復興なども遅くなり、原発対応もまずいことになる。
まさに日本沈没になる前に、リーダーシップもなく将来のビジョンも語れず理念の欠片もないスッカラ菅首相にはトットと辞職してもらいたいものだ。
鳥越俊太郎氏がTBSラジオで次のようなことを言っていた。
防災担当閣僚が仙台に一人常駐し、そこに各省庁から100人ずつ出向させ、各被災自治体ごとにに一人ずつ担当させる。そのくらい真剣な姿勢を見せないとダメなんですよ、と。
そうした覚悟が菅政権には全く見えてこない。
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1.官毒は菅毒よりも強し
菅毒<<官毒・・・凶悪度比較
菅政策とは即ち霞ヶ関官僚が作った官製政策であり、小泉以来霞ヶ関官製政策が洗脳扇情マスゴミと共謀して強権で社会に実行されるようになった毒政がそのまま空き缶政権毒断専行凶器(狂気)政策執行に受け継がれている。
菅だけ下ろしても霞ヶ関は何の痛痒も感じない。くさい臭いは元から断たなきゃダメである。即緊急国会を開いて霞ヶ関即時解体を決議せよ。
2.「梶山静六に血涙を絞らせた臨界放射能」
放射能の毒には誰も勝てない。
>覆水盆に返らず
>March 28 [Mon], 2011, 20:09
>>http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/978