日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




昨年の小沢キャンベル会談とウィキリークスが暴露した機密文書で見えた米国主導の謀略

Category: 日米関係   Tags: ウィキリークス  キャンベル  日米関係  
最近ずっと引っかかっていたことがある。

昨年の2月2日、小沢一郎幹事長とキャンベル米国務次官補との会談とウィキリークスの情報との関係である。

先日1/27に上杉隆氏が司会をした「自由報道協会」の一番最初の会見で、小沢さんが質問に答えて語ったことも気になっていた。

今日は、特に日米の二国間関係で、その引っかかって気になっていた部分に関する資料を全文転載・または書き起こしして、長文にはなるがまとめてみた。



●『フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会』の小沢一郎記者会見(ニコニコ生放送

岩上安身氏
昨年2月3日、ソウルでキャンベル米国務次官補と金星煥外交安保首席秘書官と会談したときに、民主党政権はこれまでの自民党政権とは全く違う、やりにくい政権で、菅や岡田などの次の世代の人と交渉しようとしていたことがウィキリークスによって明らかになった。
その前日に小沢さんはそのキャンベル氏に会っているが、小沢さんがアメリカの言い分を飲んでいれば鳩山政権を認めてその存続ができたかもしれない。
それをひっくり返してでも違う政権を望んだのではないかとも推測されます。
アメリカ側の圧力はどのようなものだったか?その結果として現在の菅政権はどのように変質してしまったのか?

小沢一郎議員
ウィキリークスのことについては私自身事実確認してませんし、するすべがありませんので、本当かどうかはわかりません。そのことについての論評はしたがってできませんが、私自身、院内幹事長室で確か彼と大使も一緒だったかな、おいでになってどうしても会いたいと、私は外交、政府に関することは担当してないから、結構です、と言ったんですが、どうしても会いたいということで会いました。

アメリカからの圧力ということですが、一切自分は感じていません。

僕の知っているアメリカの友人、アメリカの場合は政府に行ったり民間に行ったり移動が激しいですから、どっちというわけではありませんが、私の少なくとも性格やら主張をキチンとわかってくれてる人もいっぱいおりますんで、ちょっと初めてだったんで、こんな生意気な日本人がいるのかと思ったのかもしれません。

―内容は?

内容はですね、・・・なんでしたかな、特別の、んー、政府や二国間関係の特別な話ではなかったと思います。
訪米の話があったかな、あのときに、で、いいですよと、そちらが来いちゅうなら、行ってもいいです、みたいなことを言ったような気がします。
その中でね、まあ、若干、ちょっとアメリカ政府のね、対応についてね、厳しい事をいったかもしれない、言ったような気がする。(笑い)
政策的な話じゃなくてね、たとえば、中国ね、頂上計画で・・35周年か、じゃあ少しみんなで盛大にやろうということで大勢人数で行っただけの話しで、僕は20年以上前からやってますし、自民党出てからは、ずうっと野党だったんですね。野党であるにも関わらず、あるいは党首であれ党首でなくても中国は準国賓並みに迎えてくれた。

というような話しましたね、アメリカにはそんなことはないけども、というようなことを言ったかもしれません。

だから、そこは中国っていうところは、なかなか先を考えて、いろいろ、何も僕にどうこうするという意味じゃなくて、日本との、両国間の先を考えて、読んで、そういうことをちゃんとね、まあ保険になろうが無るまいが、そういうこともキチンとやるし、それから僕は個人的にも日中関係の草の根交流やってたから、そういうことについて非常に彼らは信義を重んずるという意味では間違いないですから、私の誠意を汲んでくれていた、ということが裏打ちになったのかもしれません。

まあ、そんな類のことを話しました。
日米関係だって、僕はずっとジョン万次郎の草の根交流やってますしね、その他の子供達をよんだり、なんかもやってますし、だけどまあ、そこの違いが若干あるという類の話をしたかもしれません。

岩上
菅政権になって、明らかに今の政権は前の政権と比べてみると政策をどんどん変えてます。党運営のやり方もかなり強権的です。
我々が09年で思っていた民主党とかなり違うように思います。
これは小沢さんはどういうふうに評価されてますか?

小沢
仰った点はちょっと私も心配しています。
やはり本来の民主党、初心を忘れずに謙虚でしかも勇敢に勇気をもって国民との約束の実現に向けて頑張ると、やっぱりそういう姿勢が必要だと思っております。

その他のことについて、アメリカのそういった陰に陽にというか、直接間接の働きかけの何かによって、変わったということは僕は無いだろうと思います。
現実に、この間も日米関係が機軸だと突然仰られましたが、それは菅さん自身がそうしたほうがいいと思ってやってられるんじゃないでしょうか。


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キャンベル会談で小沢さんが語ったことで気になった、引っかかったのは次の二点である。

1.「もしやりにくいやつという印象を彼が本当にもったとしたら、たぶん、ぼくのことですからいろいろなことをズケズケいろんなことを言いましたので驚いたのかもしれません。」

2.「ちょっと初めてだったんで、こんな生意気な日本人がいるのかと思ったのかもしれません。」

小沢さんがキャンベル氏に会ったのは初めてだったこと。その時にハッキリ、キッパリとものを言ったので相手も驚いたかもしれない、ということだ。

小沢さんは当時、鳩山政権を支える民主党の幹事長という立場で、日米の二国間の関係を今までのような隷属的なものから対等な二国間の普通の関係にしようとしていた。

この会談でのイメージと鳩山政権が目指していたことを合わせキャンベル氏が言ったという外電につながるのだろうと思える。


ウィキリークスの伝えた原文が次の内容である。

http://213.251.145.96/cable/2010/02/10SEOUL290.html

≪Kim concurred with Campbell’s assessment that the DPJ
was “completely different” from the LDP and agreed it was important for the DJP to coordinate with Seoul and Washington as it made preliminary overtures to Pyongyang. The North Koreans, Kim said, were clearly using several different channels to “knock on the DPJ’s door.” Kim acknowledged Campbell’s point that it was important to reach out directly to key DPJ officials like Foreign Minister Okada and Finance Minister Naoto Kan.≫


マスコミでこの情報をいち早くまとめて主旨を伝えた東京新聞の記事と、このウィキリークスに関する内容を伝えた記事を転載させていただく。

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●米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指しした
菅首相きょう外交の大方針発表(東京新聞:こちら特報部 2011年1月20日朝刊

≪米国追従いよいよ鮮明に  菅直人首相はきょう二十日、異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明となる。普天間飛行場移設、TPP(環太平洋連携協定)などの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。 (鈴木伸幸、小国智宏)
 「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。
 昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は韓国青瓦台(大統領府)の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)と面会した。その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。
 「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民党は『全く異なる』という認識で一致。北朝鮮との交渉で民主党が米韓と協調する重要性も確認した。また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
 
この公電の意味を読み解くポイントは、米国が交渉の相手として当時の鳩山由紀夫首相ではなく、岡田、菅両氏を名指ししたことにある。
 鳩山氏は、一昨年夏の総選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「最低でも県外」と主張した。政権交代後に交渉に乗り出したが、米政府が猛反発し鳩山政権は迷走を始める。公電が打たれたのは、そんな時期と重なる。
 総選挙で自民党候補が全滅した沖縄では「県外移転」への期待感は高まるばかり。その一方で、鳩山氏に対する米側の不信感は深まっていった。ソウルでの会談から二カ月後には、米紙ワシントン・ポストのコラムで鳩山氏が「ルーピー(現実離れした人)」と呼ばれ、笑いものにされる。
 同じ頃、民主党の渡部恒三元衆院副議長は講演で「普天間問題を解決できずに鳩山君が責任を取ったら、おそらく菅直人君が(首相に)なるでしょう」と発言した。その言葉通りに、鳩山氏は急転直下で県外移転を断念し、六月に首相を辞任。後継首相となった菅氏は「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」という日米共同声明を尊重する意向を示した。
 その後もロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発生すると、「日米関係の冷却が、周辺事情に影響した」という北方、中国脅威論が幅を利かせるようになった。
 結果として、鳩山氏が打ち出した「東アジア共同体構想」は、いつの間にやら忘れ去られた。それは偶然の結末だったのだろうか。
 
元外務省国際情報局長で元防衛大学校教授の孫崎享さんは、ウィキリークスの公電が意味するのは、米国が鳩山首相(当時)と距離を置き、岡田、菅両氏を対話すべき相手と判断したということとする。「米国が同意したその後の『鳩山首相降ろし、菅首相誕生』のシナリオにつながった」とみる。
 キャンベル氏は金氏と会う前日の昨年二月二日、小沢一郎・民主党幹事長(当時)と日本で会談している。孫崎さんは「キャンベル氏は、その際、小沢-鳩山ラインは米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。一つは在日米軍基地について米国側の意向に沿わない考え方をしていること、もう一つは対中国政策について、融和外交を進めようとしていたことだった」と指摘する。
 代わった菅政権。孫崎さんは「米国にすべて丸投げしている」と批判。「普天間飛行場の辺野古移転方針、日米共同統合演習の実施、在日米軍駐留経費(思いやり予算)の維持など、米国側の意向の通りの施策を進めている」。だが、こうした「米国追従」は必ずしも安全保障にはつながらないというのが孫崎さんの意見だ。
 「中国の軍事力は増大し、ミサイルの射程も延びている。もはや、軍事力に軍事力で対抗しようとしても効果はない」という。「中国とは激しく対立するのではなく、融和する道を模索するのが現実的だ」とした。
 東京財団上席研究員の渡部恒雄さんは「鳩山首相の方針がぶれたことが、米国の不信を招いた」とみる。鳩山氏は、東アジア共同体構想と普天間飛行場の沖縄県外移設を打ち出した。「あくまで日米同盟を基軸にするのか、それとも米国から距離を置くことを意味するのか。鳩山氏ははっきりしなかった。米国側は疑心暗鬼になったのではないか」
 一方、岡田氏に対する米国側の信頼は厚い。「岡田さんは米国に言いたいことは言うが、日米同盟を損なうようなことまでは言わない。米国側は、現実的な話ができる相手だと思っている。沖縄返還に関する密約問題を、日米関係に傷をつけずに処理したことについても米国は高く評価している」。菅首相の周辺にも米国との関係で現実主義をとるスタッフが多いという。
 渡部さんは「依然として、米国の経済力や軍事力は、アジアで重要な位置を占めていることは否定できない。今後とも日米関係を重視していくほかない」と話す。ただ「対米追従」という言葉には隷属的なマイナスイメージがあるが、今後は、精神的な依存体質からは脱却し、大人の関係を築くべきだという。
 「鍵は東南アジアにある」というのが渡部さんの見方。「東南アジアは経済が急成長しているが、台頭する中国と、影響力を保持しようとする米国のバランスの上にある。東南アジアの国々は、適度なこのバランスの維持のために日本が積極的に関与してほしいと期待している。東南アジアとよい関係を築いてきた日本にはそれが可能だ」
 対中国については、「敵対するのではなく、米国と協力して国際社会に組み込む方向に持っていくことが重要だ」という主張だ。
 TPPへの参加は、米国主導ではない、アジア全体の経済発展という視点からも見る必要がある。インド、ブラジルなど日本と友好な関係にある新興国はほかにもある。「日本は日米関係だけを考えるのではなく、日米を基軸にしつつも、新興国との関係にも積極的にコミットしていかなければならない」と指摘する。「それが、本当の意味での『平成の開国』といえるのではないでしょうか」

<デスクメモ> 菅首相が就任の演説で「学生時代に国際政治学者、永井陽之助先生の『平和の代償』を読んだ」とエピソードを披露したのを思い出した。米軍基地も思いやり予算も「平和の代償」と説く本である。あのとき、晴れの舞台で、語りかけた言葉の先には、誰がいたのだろうか。もちろん国民と思いたいが。 (充)≫

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●機密外交文書で発覚! アメリカの菅 小沢分断工作 (日刊ゲンダイ2011/1/21)
≪菅首相がきのう(20日)、就任後初の外交方針演説を行った。中身は案の定、自民党顔負けの「対米追従」路線だったが、そりゃそうだろう。菅内閣はアメリカにつくられた“売国政権”なのだ。機密外交公電には、米政府が鳩山政権時代から菅を“ターゲット”にしていた事実が、克明に記されていた。

◆鳩山政権時代から「菅」「岡田」に接触していた
「米国のエージェント(代理人)」――。菅首相にはそんな言葉がピッタリだ。動かぬ証拠は、駐韓米国大使館が昨年2月22日、本国あてに送信した外交公電にあった。
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した文書によると、そこには同3日に行われた米キャンベル国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている。以下はその一部だ。
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致。民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した。(中略)キャンベル氏は、菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し、金氏も同意した〉
改めて言うが、この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである。このころからすでに米国は菅・岡田に照準を絞り、鳩山首相・小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ。

その後に起こったことは周知の通り。鳩山は普天間問題で「米国が怒っている」の大バッシング報道を浴び、退陣に追い込まれた。小沢も洪水のような検察リーク報道の末、検察審の起訴相当議決が下る。これが「脱小沢」の流れに拍車をかけた。
「対等な日米関係」を掲げた小鳩体制は、米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊。その後、アメリカが名指しした菅が首相に就き、岡田はいま党を仕切る幹事長。あまりにデキすぎているのだ。

元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する。
「菅首相はオバマ大統領の下僕どころか、あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるポチですよ。国務次官補のキャンベル氏にまで、『チョロい相手だ』とナメられているのだから情けない。岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をトーンダウンさせました。ハッキリしたのは、小沢問題についてダンマリを決め込んでいた菅首相らが、なぜ突然、『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか。“アメリカを味方につけた”という自信が、強烈に背中をプッシュしたのは間違いありません」
結果として、民主党は真っ二つに分断され、力を大きくそがれてしまった。政権維持しか頭にないスッカラ菅は、ますます米国の威光を借りようとスリ寄る。まさに連中の思惑通りの展開で、普天間、TPP、思いやり予算と、何から何まで言いなりになっている。
菅政権がこれ以上続いたら、この国はアメリカにケツの毛まで引っこ抜かれてしまう。≫


●小泉時代へ逆行対米隷従菅政権 (日刊ゲンダイ2011/1/29)
≪菅首相は米国の手先だ

話題の「ウィキリークス」が暴いた米外交機密文書。これが日本国内で波紋を広げている。菅首相がなぜ急に米国ベッタリになったか。そのヒントが隠されているからだ。

この機密文書は、米国のキャンベル国務次官補が昨年2月、韓国の外交当局者に対し、「(日本の)岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」会談内容の公電である。昨年2月といえば、まだ鳩山内閣時代。それなのに、米国は、首相を差し置いて、岡田外相、菅財務相を交渉相手に名指ししたのである。

もともと、政権交代を成し遂げた鳩山首相、小沢幹事長がアメリカに疎まれ、普天間問題をきっかけに退陣に追い込まれたのは公然の秘密だったが、それを米機密文書が裏付けたわけだ。「やっぱり、そういうことだったのか」と民主党関係者や外交関係者も納得し、話題になっているのである。

確かに、この視点に立てば、政権交代前夜からの政治の流れがハッキリ見えてくる。多くの陰謀のナゾも解けるのだ。
「アメリカのCIAが対日工作を続けているのは有名な話ですが、彼らが民主党に深く関与し始めたのは、小沢さんが代表になった頃(06年)でしょう。翌年、民主党が参院選に大勝し、政権交代が見えた頃には“これは危ない”となった。小沢さんや鳩山さんが、日米従属関係の見直しや東アジア共同体構想を打ち出していたからです。何をしたか。日本の検察を動かした。それくらい、彼らには朝メシ前なのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

◆小沢排除も米国への忠誠

それが西松建設事件や鳩山“故人献金”事件だが、国民の圧倒的支持で政権交代は実現された。鳩山首相は普天間の国外移転を言い出し、小沢幹事長は国会議員140人以上を連れて訪中。アメリカはさらにカチンときたわけだ。民主党揺さぶり工作は一気に強まり、小沢幹事長の土地取引疑惑、鳩山首相の普天間問題へと進む。日本の大マスコミも一斉に小沢・鳩山潰しに加担し、昨年6月、ついに2人の退陣表明となったのである。本澤二郎氏が続ける。
「当時、菅財務相は普天間についても、小沢さんの事件についても口をつぐみ通していた。それは前原大臣などを通して、“次はあなたです。アメリカが後ろ盾になりますから”と言われたからでしょう。そこさえ分かれば、菅首相がなぜ異常なまでに小沢排除を続けているか、鳩山政権時代の外交政策をすべて転換させ、日米基軸優先に戻ったかも理解できるのです。政権交代とは、戦後政治の古い支配構造を変えることだったのに、菅首相は自己保身のために、アメリカのポチだった小泉純一郎元首相以上にアメリカに隷属してしまったのです」

キャンベル国務次官補の会談に関する公電が打たれた昨年2月の時点で、アメリカは小沢・鳩山切りと、菅・岡田への乗り換えを決めていた。以降4カ月間、日本の大マスコミ報道と政治情勢は、アメリカが描いたシナリオ通りになっていった。まさに植民地そのものだ。

◆前原というクセ者もいて売国奴ばかりの政権

小沢一郎という政治家は、田中角栄の事件も見てきたから、こうしたアメリカの対日工作は全部分かっている。それでもせっかく実現させた民主党政権を壊したくないから、あからさまな反論は控えてきた。しかし、菅があまりにアメリカ、財界、官僚に手玉に取られ、消費税増税やTPPに突っ走り、民主党政権そのものを壊そうとしていることに我慢できなくなっているようだ。最近の週刊文春のインタビューではこう語っている。
「(TPPは)まったくアメリカ自身の戦略です。何の対応策もなしに、アメリカの言いなりにTPPを進める、そんな発想ではいけません」「(アメリカも中国も)腹の中では日本のことをバカにしきっていて、相手にしていないことです。なぜなら、日本は揉み手して相手の言うことを聞いているだけで自己主張せず、戦略もないからです」

菅への痛烈な警告である。だが、馬の耳に……のスッカラ菅首相には右から左だろう。
「菅首相がアメリカの言いなりなのは、政権維持の自信もよりどころもないからです。それで、寄らば大樹の陰なのです。中国が強く出れば、さらに菅首相はアメリカに逃げ込む。だから前原外相などは、中国漁船衝突事件の対応など日中が対立するように、いろいろ小ざかしいことをやっているのです」(軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏)
アメリカに身を売る売国奴しかいない政権なのだ。

◆エジプトへの自衛隊派遣も!?

だが、戦後65年もアメリカの植民地のままでいる国は、日本以外にない。英国だって、イラク戦争に協力した前首相ブレアを吊るし上げているほどだし、アメリカの裏庭だった中南米は、ほとんど反米になったり、距離を置いて独立に走っている。エジプトも民衆蜂起で、いつ親米政権が転覆するか分からないご時世なのに、日本は、自分たちで選んだ政権交代をアメリカの意のままに潰しても矛盾を感じない。情けないものだ。元外交官で評論家の天木直人氏が言う。

「エジプトがひっくり返れば、中東情勢は一変します。それが流れなのに、日本の大手メディアはまだ米国発の情報ばかりを流している。今や韓国にしたって、中国に大接近しているのに、日本では報道されない。アメリカ言いなりの菅政権と大手メディアによって、日本は韓国と競わされ、中国と敵対して、アメリカを頼るしかない孤立化へコントロールされているのです。果たして、それが日本人の幸せになるのか。植民地のままでいいのか。いずれ沖縄のような境遇になることに、早く気づくべきなのです」

エジプト政変、中東激変に米軍が介入するようになれば、小泉政治の猿マネの菅は、「自衛隊を出します」くらいなことを言い出しかねない。景気だけでなく、この国の沈没が迫っているのだ。≫

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またキャンベル氏が国務副長官に昇格し、国務省ナンバー2として、東アジア外交・安保政策のキーパーソンになるという記事

●オバマ政権「東アジア政策のキーマン」キャンベル国務次官補が国務副長官へ
歳川隆雄「ニュースの深層」(現代ビジネス 2011年01月29日) 
≪バラク・オバマ米大統領は1月25日夜(日本時間26日午前)、米議会で一般教書演説(日本の首相施政方針演説)を行った。オバマ大統領は同演説で、2012年会計年度で1兆1000億ドル(約90兆円)に達する巨額な財政赤字削減に取り組む強い決意を示すと同時に、成長戦略の柱として法人税の税率引き下げを提案した。

 米メディアはオバマ演説について概ね好意的に報道したが、米下院で野党共和党が多数派を占める現実を前に具体的な改革の道筋は見えていない。

 一方、同演説で外交・安全保障分野に割いた分量は全体の2割弱であった。オバマ政権が抱える最大の外交・安保課題である中東和平問題は取り上げられず、北朝鮮とイランの核問題とアフガンの米軍撤退に個別に言及しただけだった。

 それでも日本との関係で言えば、今後のオバマ政権の東アジア政策に「変化」があるのかどうかが依然として喫緊の関心事である。

 それを占ううえで、いま首都・ワシントンDCのベルトウェイ内で囁かれている政府高官人事案は見過ごせない。焦点の人物はカート・キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)。ヒラリー・クリントン国務長官から絶大なる信頼を得ているキャンベル国務次官補は現在、オバマ政権の東アジア政策の実務責任者である。

 キャンベル氏が注目される所以は、同氏が「実務責任者」に終わらない強い野心の持ち主だからだ。それは、彼がこれまで歩んできた道を精査すれば理解できる。

 キャンベル氏はクリントン民主党政権時代の90年代前半、ハーバード大学準教授当時にホワイトハウス・フェローとして財務省にリクルートされ、先にシカゴ人脈が席巻するホワイトハウス(大統領府)の大統領首席補佐官に就任したウィリアム・デイリー元商務長官に出会う(同首席補佐官の実兄は元シカゴ市長)。

 そして、デイリー氏がビル・クリントン大統領のNAFTA(北米自由貿易協定)担当特別大使に就任、その次席大使に迎えられた。これが、キャンベル氏の政治キャリアの原点である。従って、同氏が民主党の本来の支持基盤の象徴であるAFL-CLO(全米労働総同盟産別会議)をはじめとする各労働組合に太いパイプを持っているのも頷ける。

 英オックスフォード大学で博士号(国際関係論)を取得しているキャンベル氏は、米学界にも広い人脈がある。そして、クリントン政権時代に国家安全保障会議(NSC)部長、国防次官補代理(アジア太平洋担当)を歴任。またブッシュ父子共和党政権時代には、ハーバード大学ジョン・Fケネディ・スクール準教授、戦略国際問題研究所(CSIS)副所長を務めている。

■東アジア外交を担う「キャンベル人脈」

 絵に描いたスーパーエリートの道を歩んできた同氏のキャリアの中でも特筆すべきは、07年に自らがワシントンに設立したシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)である。ブルキッキングス研究所やCSISなど数多あるシンクタンクの中で、最近のCNASは政府に送り出す人材供給の面だけでなく、その潤沢な運営資金の面でもダントツである。

 国防総省(ペンタゴン)にあって国防政策立案の責任者であるミッシェル・フロノイ国防次官もまたキャンベル氏と共にCNAS共同所長だった。現在の同センター(ジョン・ネイゲル所長)には民主、共和両党の大立者であるジョセフ・ナイ元国防次官補(ハーバード大学教授)とR・アーミテージ元国務副長官も所属する。

 そのキャンベル国務次官補が、噂どおり、3月末にジム・スタインバーグ国務副長官の後を襲い、晴れて国務省ナンバー2に就くのは確実となった。

 沖縄の普天間飛行場移設問題の実務責任者であり、4月1日付で退任するウォレス・グレッグソン国防次官補(アジア太平洋担当)の後任が有力視されるマイケル・シファー同次官補代理もキャンベル人脈である。

 こうしたことからも分かるように、キャンベル氏がヒラリー女史の承認のもとで東アジア外交・安保政策のキーパーソンになるのである。ちなみに、ラエル・ブレイナード財務次官(国際経済政策担当)はキャンベル夫人だ。≫


以上のことを踏まえてストレートに表現している記事


●鳩山辞任、小沢強制起訴は米国の謀略なのか[とんでもないことになっている日米関係 ~在米ジャーナリスト 平安名純代~] (日刊ゲンダイ2011/2/2)

≪日本中を揺るがした「小沢氏、強制起訴」のニュースは、日本では各大手紙が号外まで発行する展開となったが、意外なことにワシントン界(かい)隈(わい)では「予想していた範囲内」と静かに受け止められている。
日米関係に詳しいある米国務省筋に反応を求めると、小沢氏が若い頃に師事した田中角栄元首相と金丸信元副総理が、ロッキード事件での収賄容疑、脱税容疑などで逮捕された例を引き合いにして、「小沢氏が逮捕されるかどうかはあまり重要でない」と前置きし、「それよりも焦点は小沢氏の政治家としての影響力がどう変化するかだ。小沢氏起訴が民主党内の支持基盤にどう影響し、党の将来にどう影響していくのか。我々が関心があるのは、日本政界の勢力図がどう変化するかだ」と力を込めた。

その一方で、ある元高官は「小沢氏は世界に通用する稀(け)有(う)な政治家。小沢氏は政権交代の立役者。いわば民主党のゴッドファーザーだ」と語り、こう続けた。
「起訴は、対米追従という従来の構図を維持したいと願う層の厚さを表しているのだろう」
小沢氏が起訴された裏には政治的背景がある。対米追随派による小沢追い落としではないか。そうした層がいかに厚いか。それが浮き彫りになったということだ。この元高官は「日本に真の改革がもたらされるのは当分先だ」とため息をついた。さらに、「これが鳩山前政権時のニュースなら喜ぶ米政府関係者は多かったかもしれないが、米国の対中政策が変化した現在では微妙だな」と語った。
政権交代時、「対等な日米同盟」を目指した鳩山・小沢コンビ。米国を最も警戒させたのは、両氏が掲げた「対中関係の改善」だ。米国の参加を想定しない東アジア共同体構想は、日本が米国を切り捨て、中国と手を結ぶ新体制をつくろうとしているのではないか。こうした危機感を米国側にもたらした。あの米国が「蚊帳の外」となるのを恐れたのである。

◆元高官が背景をズバリ指摘
「世界のパワーバランスが明確に変化するなか、我々が中国にどう食い込めばいいのか思案している間に、小沢氏は総勢600人を引き連れて北京を訪問し、天皇と中国共産党幹部の会談までセットアップした。驚異的な出来事だった。小沢氏と友好関係が構築できれば中国も手中にできると主張する者もいたが、米国防総省筋の小沢氏への不信感は根強かった」
米保守派はこうした小沢氏の姿勢を敵視した。だから、メディアを通じて、民主党の信頼性に疑問を呈する「鳩山・小沢叩き」を展開したのである。
その結果、鳩山前首相は辞任した。しかし、中国と日本をアジアの政策課題に掲げる米の悩みは依然として深い。菅政権が誕生したものの、民主党政権と根本的な重要問題について議論するには時間がかかる。それを米国はようやく理解しつつある。
2期目に向けてオバマ大統領は現在、スタッフ刷新作業を進めているところだが、中には「日本抜きでは米国がアジアで成功するのは困難。日本をもっと重視せよ」と唱える高官も現れたそうだ。しかし、それ以前に米国自身の問題がある。
「米国は民主主義や法の支配、人権の重要性を説きながら、同時に独裁者を支援している。日増しに信頼を失っているのは米国だ」と鋭い米国批判を展開したのは、エジプトの反政府運動に加わっているエルバラダイ前国際原子力機関事務局長だ。
いまや世界の米国観が変わりつつある。ぐるぐる変化する米国の都合に日本は翻弄されている。≫



こうしてみると、菅政権における日米二国間の隷従関係は益々強まり、そのキーパーソンが前原外相であることを考えると、今のところは着実にアメリカの意向が反映されているといえる。


この日米二国間を普通の関係、対等な二国間に戻せるのは、やはり小沢一郎しかいないということだ。

それを一番認識していたのはアメリカ自体だろう。キャンベルははっきりと小沢一郎ではアメリカの言いなりにはならないことを初めて会って再確認したんだと思う。



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マル暴捜査 (新潮新書)
僕らの社会主義
僕らの社会主義 (ちくま新書 1265)
日本一やさしい「政治の教科書」できました。
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地政学から読み解く米中露の戦略
地政学から読み解く米中露の戦略 (別冊宝島 2601)
東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人
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日米開戦へのスパイ 東條英機とゾルゲ事件
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憂国論 戦後日本の欺瞞を撃つ
憂国論 戦後日本の欺瞞を撃つ(祥伝社新書) (祥伝社新書 508)
「軍学共同」と安倍政権
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物言えぬ恐怖の時代がやってくる 共謀罪とメディア
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在日米軍 変貌する日米安保体制
(激トーク・オン・ディマンド vol. 11)
在日米軍 変貌する日米安保体制 (岩波新書)
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信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体
信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体 (朝日新書)
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共謀罪の何が問題か
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スノーデン 日本への警告
スノーデン 日本への警告 (集英社新書)
海の放射能に立ち向かった日本人 ビキニからフクシマへの伝言
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「テロ等準備罪」にだまされるな (「計画罪」は「共謀罪」そのものだ)
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「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
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ヒトラーの陰謀伝説・・・ 噂の真相を研究する会 (著) 宝島社 (2017/7/24発売予定)
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激論!安倍政権(仮)・・・ 佐高 信 (著), 田原 総一朗 (著) 河出書房新社 (2017/7/24発売予定)
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これからの日本と社会保障、そして私たち―「生活大国」スウェーデンに学ぶ・・・ 日野秀逸 (著) あけび書房 (2017/7/25発売予定)
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昭和・平成 日本の凶悪犯罪100・・・ 別冊宝島編集部 (編集) 宝島社 (2017/7/26発売予定)
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原爆死の真実――きのこ雲の下で起きていたこと・・・ NHKスペシャル取材班 (著) 岩波書店 (2017/7/26発売予定)
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ポピュリズムと「民意」の政治学 : 3・11以後の民主主義・・・ 木下ちがや (著) 大月書店 (2017/7/26発売予定)
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マフィア国家――メキシコ麻薬戦争を生き抜く人々・・・ 工藤 律子 (著) 岩波書店 (2017/7/28発売予定)
〈ひとり死〉時代のお葬式とお墓 (岩波新書)・・・ 小谷 みどり (著) 岩波書店 (2017/7/29発売予定)
「高齢者差別」この愚かな社会 (詩想社新書)・・・ 和田 秀樹 (著) 詩想社 (2017/7/31発売予定)
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フリーメイソン 秘密結社の社会学 (小学館新書)・・・ 橋爪 大三郎 (著) 小学館 (2017/8/1発売予定)
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核大国ニッポン (小学館新書)・・・ 堤 未果 (著) 小学館 (2017/8/1発売予定)
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人はどうして犯罪に走るのか 『犯罪学』第5版の概略と解説・・・ 山上 賴男 (著) 文芸社 (2017/8/1発売予定)
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文庫 最悪の事故が起こるまで人は何をしていたのか (草思社文庫)・・・ ジェームズ・R・チャイルズ (著), 高橋健次 (翻訳) 草思社 (2017/8/2発売予定)
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リベラルという病・・・ 山口 真由 (著) 新潮社 (2017/8/10発売予定)
沖縄と国家 (角川新書)・・・ 辺見 庸 (著), 目取真 俊 (著) KADOKAWA (2017/8/10発売予定)
炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実・・・ 鈴木啓功 (著) イースト・プレス (2017/8/18発売予定)
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戦略の地政学 ランドパワーVSシーパワー・・・ 秋元 千明 (著) ウェッジ (2017/8/18発売予定)
現代日本の地政学 - 13のリスクと地経学の時代・・・ 日本再建イニシアティブ (著) 中央公論新社 (2017/8/18発売予定)
緊急提言! 刑事再審法改正と国会の責任・・・ 九州再審弁護団連絡会出版委員会 (編集) 日本評論社 (2017/8/18発売予定)
ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)・・・ 長谷部 恭男 (著), 石田 勇治 (著) 集英社 (2017/8/19発売予定)
アジア辺境論 これが日本の生きる道 (集英社新書)・・・ 内田 樹 (著), 姜 尚中 (著) 集英社 (2017/8/19発売予定)
医者が教えない健康ホントの話 (別冊宝島)・・・大型本 宝島社 (2017/8/21発売予定)
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