日々坦々

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検察審査員に暴力団関係者も選任されていた(東京新聞・読者欄)、ということで事務局に聞いてみた!

Category: 検察   Tags: 検察審査会  年齢  審査員に暴力団  
「検察審査員に暴力団とつながりがりがある者が選任されていた」という投稿記事を見て驚いた。

今朝の東京新聞・読者ページ『発言』欄に「検察審査員 人選に不安」と題して、横浜市に住む73歳の男性が投稿していた。

小沢一郎元代表の起訴議決によって、検察審査会制度が注目を集めている、とした上で、四十年くらい前の話として居酒屋で一人の男性と知り合い、彼から得意げに渡された名刺で審査員に選ばれたことを知ったという。

≪実はそれ以前に彼がある有力暴力団とつながりを持っていることを知っていた≫

と続く。投稿ではその後、

≪当時は検察審査会といっても社会的知名度は低く、気にする人もいなかった≫

ということだ。

≪ただ彼にとっては、社会的ステータスを示す意味で利用価値はあった≫

として、人選に不安があると次のように書いている。

≪裁判員制度では裁判官、検察官、弁護士が面接して正式に選ばれるフィルターがあるが、検審制度にはない。≫

最後に

≪こんな現実を知る私は制度に一抹の不安を持っている。≫

と結ばれている。

どのようなつながりかは不明だが、少なくとも暴力団の構成員とまでいかないまでも関係者であろう。

そんな人選における危険もはらんでいるということだ。

この制度は何から何まで全てにおいて闇の中で、欠陥だらけのトンデモ制度である。

逆に検察審査会事務局が検察の意向で審査員など、どうにでも操作が可能だということにもなる。

これは、ツイッターの情報で確かめようがないが、今年の一月に検察審査員候補として、事務局から調査票が届き、その中の質問で「上杉隆を知っているか」というのがあった、という情報がまことしやかに流れた。

こうしたことは噂の次元ではあるが、この検察審査会に限っては何でもありともいえる。

なんていっても全ては非公開なのだから。

暴力団やヤクザが検察審査員になれる可能性があることは、『検察審査会制度Q&A』で見ればわかる。

≪次のような方は,検察審査員になることができません。≫

(1)欠格事由(一般的に検察審査員になることができない人)
・義務教育を終了していない人(義務教育を終了した人と同等以上の学識を有する場合は除きます。)
・1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた人
(2)就職禁止事由(検察審査員の職務に就くことができない人)
・国務大臣,国の行政機関の幹部職員
・会計検査院検査官
・司法関係者(裁判官,検察官,弁護士など)
・都道府県知事及び市町村長(特別区長も含む。)
・自衛官  など
(3)事件に関連する不適格事由(その事件について検察審査員になることができない人)
・審査する事件の被疑者又は被害者本人,その親族,同居人 など
(4)職務執行停止事由(検察審査員の職務を停止される人)
 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され,その被告事件の終結に至らない人,逮捕又は勾留されている人

となっている。

「1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた人」以外ならなれるということだ。

この件を東京第五検察審査会事務局へ電話して聞いてみた。

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カネコという男性が対応した。

東京新聞で暴力団関係者が審査員になっていた、という記事が出ているが、それはあるのか?と聞いてみた。

カネコ「今の法律で規定されている以外ならば、それに当てはまらなければありうる」

暴力団関係者が検察審査員になる可能性はある、ということだ。

1年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた人以外なら誰でもなれる。

カネコ「まあ、どういう人を暴力団というのかはわかりませんが」

私「そんな、暴対法などで取り締まりをしてるじゃないですか、企業舎弟といわれる人たちも、マークされてるわけでしょ?」

カネコ「・・・・」

私「審査員の中にも、そういう方々はいるということはあるということですよね?」

カネコ「ええ、そういう規定はありませんから」

続いて、小沢さんの件で念のため、週刊ポストの記事①.⑥.⑦について聞いてみた。(参照

①捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。

⑥「2回議決」せず起訴(追加事実の審査は1回のみ)。

⑦情報漏洩(弁護士、事務局らによる審査内容リーク)。

≪疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に①や⑥、⑦は疑惑ですらなく「事実」である≫と書いてあった。

カネコ「今、小沢さんも抗告されているので、その途上のことなので、何もいえません。」

私「地裁、高裁で即時却下されてるじゃないですか、それは。」

カネコ「ただ、また最高裁に特別抗告されたので、その件については何も言えません。」

私「この制度は欠陥だらけだとは思いませんか?」

カネコ「私たちは現在の法律を基に仕事をしてますから、内容については改正されたらの話になります。」

私「どんなに欠陥がある法律でも、人ひとりが訴えられて、政治生命を絶たれようとされてるんですよ!」

カネコ「それはまだ、起訴もされてませんし、裁判で判決が出るまではわからないことです。」

私「それは違いますよ、推定有罪になってるじゃないですか、起訴された時点で一般の人も会社辞めたり、政治家なら政治生命を絶たれるんですよ」

カネコ「・・・・」

私「法律的には粛々とやっている、ということですか?」

カネコ「ええ、まさに粛々と仕事をしているだけでございます。」

私「じゃあ、そんな粛々と仕事していながら、なんで、平均年齢については2度も間違えるの?」

カネコ「それは皆様からご批判をいただき、訂正させていただきました。」

一通り、メディアなどで言われていることと同じことをくどくどと説明する。(参照:フリーランスライター畠山理仁のブログ

その中で気になることを言っていた。

カネコ「3回目(33.91歳)のときは、マスコミの要望もあり、「議決日」の平均年齢を出してくれといわれて出したもので、訂正したものではありません。報道でそういうことになってしまいました。」

私「じゃあ、4月の議決のときは「就任日」で、なんでマスコミに言われて議決日変えたのか?」

カネコ「それについては、後ほど調べます。」

ということで、一時間後に連絡することになり、あと一つだけ質問を加えさせてもらった。

4月の一回目の議決の時の平均年齢と、9月の二回目の議決での訂正時の平均年齢が、両方とも「34.27歳」になるのはなぜかも調べていただくようお願いしてみた。

参照:(『畠山理仁のブログ』より)
≪最初に公表された「平均年齢30.9(0909)歳」を算出する際に使われた「11人全員の満年齢の合計」は「340」になるはずだ。
 筆者が13日午後4時すぎに確認した時点では、NHK、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞などの記者クラブメディアが訂正の理由として「平均年齢を計算する際、担当職員が37歳の審査員の年齢を足し忘れ、10人の合計年齢を11で割るなどしていた」(毎日新聞)と報じていた。そこでこの報道を元に筆者が再計算してみたところ、次のようになった。
(340+37)÷11=34.27273  ……「34.27歳」。≫

1時間後、また電話したら、「手嶋」という、『畠山理仁のブログ』で書かれていた職員と同じ人が対応することになった。

この続きは、後ほどまとめて書くことにする。


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