「そこまでしてたか」
というのが、検察審査会の「強制起訴」発表を聞いた第一印象である。
今、検察不祥事の真っ只中で、それを打ち消すほど効果的なものを、ここにもってきたか、と。
この改ざん事件が、村木元局長の無罪判決を受け、いよいよ隠し通せなくなってきたことから、検察批判の絶頂期に向けて、世の中の批判の目を反らす絶妙のタイミングを見計らっていた。
と考えると自然である。
最近、検察・官僚機構幹部たちのそこはかとない闇の部分を甘く見すぎていたのかもしれない。
彼らは国家の最高権力者であり、自分たちが国を動かし国家国民を掌握している、という誇りと自負を持ち、最後の勝負に打って出てきたとも言える。
代表選で小沢一郎が打ち出した政策をやってもらっては困る、絶対阻止しなければならない、と特に官僚機構のほとんどの幹部達は再認識したに違いない。
また、違う角度からは、9月14日に既に議決が出ているのに発表を今まで見合わせていた背景だ。
弁護士が決議文をまとめていた時間にしても長すぎる。
毎日新聞に補助弁護士のコメントが出ていた。
≪第5審査会で議決書作成を補助する審査補助員の吉田繁実弁護士は4日夜、取材に「代表選と同じ日に議決したのは偶然で、議決は(代表選の)結果が出る前にされた」と説明した。9月上旬に東京地検特捜部副部長から説明を受け、「特捜部が手がけた事件で、政治家案件。プレッシャーがあった」と振り返った。「『起訴すべきだ』という方針は、割と早い段階で決まった」とも明かした。≫(毎日)
確か吉田弁護士が審査補助員に決まったのは9月7日だと思う。
以前アエラが補助弁護士が決まらないと次のような記事を書いていた。
≪評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが2回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。
7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。
一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。
法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」≫
(本ブログ7/16エントリー≪第1検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方 AERAがスクープ?≫)
この吉田弁護士は一週間しかかかわっていないことになる。
ここにも検察主導でこの決議が導き出されていることがよくわかる。
以前、伊藤博敏氏が次のようなことを書いていて、ブログで取り上げた。
≪1年以上の長きに渡った「小沢捜査」は、検察の都合によって始まり、「一体の原則」を崩さず、「法務・検察」という組織に政治を介入させることもなく、最後には「小沢起訴」に持ち込むという、検察の望む形で決着する。
「検察首脳」と「捜査現場」との分断が、改正検察審査会法によって、"穴埋め"されるという事実は意外に知られていない≫
現場派の代表格である大鶴検事を本人希望の次席検事させ、引き続き小沢捜査をさせたのも、小沢不起訴で「検察首脳」に現場が押さえ込まれた格好を訂正し(←ここまで私論)、この検察審査会で穴埋めして、既定路線人事に持ち込もうということか。
伊藤氏は、この記事の締め括って次のように書いている。
≪最後の聖域として恐れられ、強大な権力を手放さず、法改正も有効活用する検察――批判をいくら浴びようと、いまだ唯我独尊の組織であり続けている。≫
大久保秘書が逮捕された後の昨年5月に検察審査会の「起訴」に強制力を持たせる法改正をしているのも気になるところだ。
また、郷原信郎氏が週刊朝日で検察審査会が2009年5月から「起訴相当」の議決に強制力を持たされた意味を二つ上げている。
一つは、刑事事件の処分において被害者・遺族の意向を尊重する方向性で、「明石歩道橋事故」や「JR福知山線脱線事故]などの強制起訴はその流れとのこと。
もう一つが今回の小沢さんの事件で、これについては郷原氏は、検審の議決は性格が違うんじゃないかと次のように言っている。
≪そもそも小沢さんの事件は、検察自身が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。それを、マスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます≫
検察審査会が検察の道具となっていることがよくわかる。
*****
*****
******
9月14日までの議決で何回審査したのか、公表しないことを隠れ蓑に、検察主導で平均年齢30.9歳の審査員は、一回目の議決と変わらず、検察の意向に沿った結論を導き出したといえる。
検察審査会が出した議決の要旨を読むと、一方的な見方しかしていないことがよくわかる。
起訴にプラス材料には「認められる」、マイナス材料には「疑わしい」「信用できない」「不自然である」など、これこそ最初からストーリーありきの議決であったのだろう。
「疑わしきは罰せよ」が検察審査会の精神であるようだ。
≪検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇(ちゅうちょ)した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。≫
議決については、平均年齢が30.9歳という、どんな選び方をすればこんなに若くなるのか、かなり疑問は多い。
郷原氏がこの議決についてツイートしている。
≪nobuogohara 今回の検察審査会の議決書、理屈にも何もなっていない。虚偽記入罪の共謀がどのような場合に成立するのか、斎藤検事は、どういう説明をしたのか。補助弁護士の吉田という人は、政治資金規正法をどう理解しているのか。強制起訴になっても証拠がないのでまともな公判にはならない。
この議決書に基づいて起訴すると言っても、その前提となっている解釈がおかしいので、証拠を取捨選択しようがない。結局、指定弁護士は、検察から提供された証拠を手当たり次第証拠請求するしかないのではないか。それは、石川氏らの公判にも影響する。今回の議決は検察にとっても深刻な事態。
昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。
検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。≫
以前の週刊朝日で上杉隆氏郷原氏との対談で上杉氏が次のように言っていた。
≪小沢サイドを取材すると、いまの世論では「起訴相当」が2回出されて強制起訴となることを織り込んでいるようです。その2回目が参院選後になるのか、・・・・そのとき、また1年前と同じ戦いが待っているだろうと覚悟している。実際、小沢事務所は、そうした事態を見込んで「最終戦争」の準備をしているといった感じです。≫
(本ブログ4/27エントリー≪「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」週刊朝日≫)
今回は、まさに「最終戦争」である。
これから様々な修羅場を見ることになる。
官邸を中心とする与党と自民党を中心とする野党が騒ぎだし、小沢さんも窮地に追い込まれる。
また官僚・マスメディアが恣意的な情報を流し続け、国民の多くが影響を受けて、「小沢辞めろ」の大合唱が、そこかしこに聞こえてくることになる。
そうした「政・官・報の複合体」はかつてないほどの強力な負の力を結集して、最終決戦と位置づけて臨んでくる。
あらゆる手段を使って小沢派とそのシンパの分断工作を仕掛けてきて、支持者の中にも離反していく人々も出てくるだろう。
そんな強大な勢力と闘う一兵卒の小沢さんには、この世的な権限も位置も何もない。
だが、打たれれば打たれるほどパワーが増し、内部の結束力は強くなり、強靱な精神が培われて、見えないところで人々に伝播して繋がり合い、より強固になって、この世的な強大な力と十分闘えるだけの勢力に必ずなる。
それは小沢一郎氏が、日本を立て直す歴史的使命をおびているからだと思っている。
私も、コンクリートをも突き破る「雑草」になろうと思う。
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というのが、検察審査会の「強制起訴」発表を聞いた第一印象である。
今、検察不祥事の真っ只中で、それを打ち消すほど効果的なものを、ここにもってきたか、と。
この改ざん事件が、村木元局長の無罪判決を受け、いよいよ隠し通せなくなってきたことから、検察批判の絶頂期に向けて、世の中の批判の目を反らす絶妙のタイミングを見計らっていた。
と考えると自然である。
最近、検察・官僚機構幹部たちのそこはかとない闇の部分を甘く見すぎていたのかもしれない。
彼らは国家の最高権力者であり、自分たちが国を動かし国家国民を掌握している、という誇りと自負を持ち、最後の勝負に打って出てきたとも言える。
代表選で小沢一郎が打ち出した政策をやってもらっては困る、絶対阻止しなければならない、と特に官僚機構のほとんどの幹部達は再認識したに違いない。
また、違う角度からは、9月14日に既に議決が出ているのに発表を今まで見合わせていた背景だ。
弁護士が決議文をまとめていた時間にしても長すぎる。
毎日新聞に補助弁護士のコメントが出ていた。
≪第5審査会で議決書作成を補助する審査補助員の吉田繁実弁護士は4日夜、取材に「代表選と同じ日に議決したのは偶然で、議決は(代表選の)結果が出る前にされた」と説明した。9月上旬に東京地検特捜部副部長から説明を受け、「特捜部が手がけた事件で、政治家案件。プレッシャーがあった」と振り返った。「『起訴すべきだ』という方針は、割と早い段階で決まった」とも明かした。≫(毎日)
確か吉田弁護士が審査補助員に決まったのは9月7日だと思う。
以前アエラが補助弁護士が決まらないと次のような記事を書いていた。
≪評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが2回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくないし、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
審査補助員の不在で7月中の議決は絶望的な情勢になった。8月になれば、また半数のメンバーが入れ替わる。
7月中のメンバーなら起訴相当と考えるとみられる人数は、4月の議決の際の5人は確実。さらに新しく加わった6人のうち半数が起訴相当と考えれば、強制起訴となる計算だった。
一通の告発状が出された結果、小沢氏の最初の起訴議決にかかわった人間はすべていなくなり、再びまったく新しいメンバーが起訴すべきか検討することになった。議論は白紙に戻ったとも言える。
関係者の間では、「小沢氏強制起訴」の可能性は以前より低くなった、とする見方が強い。
法曹関係者はこう指摘する。「最初に陸山会事件で、小沢氏を告発した人は、反小沢的な考えの持ち主。今回、米澤氏らを告発しようと動いたのは、親小沢的な考えの持ち主でしょう。どちらの結論が出るにしても、告発した『市民団体』の政治的意図を知りえないまま、検察審査会が政治利用されている。現行の検察審査会制度に何らかの問題があることが、今浮き彫りになってきたのではないでしょうか」≫
(本ブログ7/16エントリー≪第1検審会の「不起訴不当」議決と第5検審会の議決の行方 AERAがスクープ?≫)
この吉田弁護士は一週間しかかかわっていないことになる。
ここにも検察主導でこの決議が導き出されていることがよくわかる。
以前、伊藤博敏氏が次のようなことを書いていて、ブログで取り上げた。
≪1年以上の長きに渡った「小沢捜査」は、検察の都合によって始まり、「一体の原則」を崩さず、「法務・検察」という組織に政治を介入させることもなく、最後には「小沢起訴」に持ち込むという、検察の望む形で決着する。
「検察首脳」と「捜査現場」との分断が、改正検察審査会法によって、"穴埋め"されるという事実は意外に知られていない≫
現場派の代表格である大鶴検事を本人希望の次席検事させ、引き続き小沢捜査をさせたのも、小沢不起訴で「検察首脳」に現場が押さえ込まれた格好を訂正し(←ここまで私論)、この検察審査会で穴埋めして、既定路線人事に持ち込もうということか。
伊藤氏は、この記事の締め括って次のように書いている。
≪最後の聖域として恐れられ、強大な権力を手放さず、法改正も有効活用する検察――批判をいくら浴びようと、いまだ唯我独尊の組織であり続けている。≫
大久保秘書が逮捕された後の昨年5月に検察審査会の「起訴」に強制力を持たせる法改正をしているのも気になるところだ。
また、郷原信郎氏が週刊朝日で検察審査会が2009年5月から「起訴相当」の議決に強制力を持たされた意味を二つ上げている。
一つは、刑事事件の処分において被害者・遺族の意向を尊重する方向性で、「明石歩道橋事故」や「JR福知山線脱線事故]などの強制起訴はその流れとのこと。
もう一つが今回の小沢さんの事件で、これについては郷原氏は、検審の議決は性格が違うんじゃないかと次のように言っている。
≪そもそも小沢さんの事件は、検察自身が勝手に暴走した挙げ句、力尽きた。それを、マスコミが検察審査会をあおることで、再び暴走の方向に戻そうというもので、検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動きに見えます≫
検察審査会が検察の道具となっていることがよくわかる。
*****


9月14日までの議決で何回審査したのか、公表しないことを隠れ蓑に、検察主導で平均年齢30.9歳の審査員は、一回目の議決と変わらず、検察の意向に沿った結論を導き出したといえる。
検察審査会が出した議決の要旨を読むと、一方的な見方しかしていないことがよくわかる。
起訴にプラス材料には「認められる」、マイナス材料には「疑わしい」「信用できない」「不自然である」など、これこそ最初からストーリーありきの議決であったのだろう。
「疑わしきは罰せよ」が検察審査会の精神であるようだ。
≪検察審査会の制度は、有罪の可能性があるのに、検察官だけの判断で有罪になる高度の見込みがないと思って起訴しないのは不当であり、国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利があるという考えに基づくものである。そして、嫌疑不十分として検察官が起訴に躊躇(ちゅうちょ)した場合に、いわば国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度であると考えられる。≫
議決については、平均年齢が30.9歳という、どんな選び方をすればこんなに若くなるのか、かなり疑問は多い。
郷原氏がこの議決についてツイートしている。
≪nobuogohara 今回の検察審査会の議決書、理屈にも何もなっていない。虚偽記入罪の共謀がどのような場合に成立するのか、斎藤検事は、どういう説明をしたのか。補助弁護士の吉田という人は、政治資金規正法をどう理解しているのか。強制起訴になっても証拠がないのでまともな公判にはならない。
この議決書に基づいて起訴すると言っても、その前提となっている解釈がおかしいので、証拠を取捨選択しようがない。結局、指定弁護士は、検察から提供された証拠を手当たり次第証拠請求するしかないのではないか。それは、石川氏らの公判にも影響する。今回の議決は検察にとっても深刻な事態。
昨日の段階では、議決書の冒頭の被疑事実(不動産取得時期、代金支払時期の期ズレだけ)が、当然、そのまま起訴すべき犯罪事実になっていると思っていたが、よく見ると、添付されている別紙犯罪事実には、検察の不起訴処分の対象になっていない収入面の虚偽記入の事実が含まれている。
検察の公訴権独占の例外として検察審査会議決による起訴強制が認められている趣旨に照らして、不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。今回の起訴相当議決は無効であり、強制起訴手続をとることはできない。≫
以前の週刊朝日で上杉隆氏郷原氏との対談で上杉氏が次のように言っていた。
≪小沢サイドを取材すると、いまの世論では「起訴相当」が2回出されて強制起訴となることを織り込んでいるようです。その2回目が参院選後になるのか、・・・・そのとき、また1年前と同じ戦いが待っているだろうと覚悟している。実際、小沢事務所は、そうした事態を見込んで「最終戦争」の準備をしているといった感じです。≫
(本ブログ4/27エントリー≪「検察審査会を政治的に利用して検察の権限行使の限界を超えさせようとする動き」週刊朝日≫)
今回は、まさに「最終戦争」である。
これから様々な修羅場を見ることになる。
官邸を中心とする与党と自民党を中心とする野党が騒ぎだし、小沢さんも窮地に追い込まれる。
また官僚・マスメディアが恣意的な情報を流し続け、国民の多くが影響を受けて、「小沢辞めろ」の大合唱が、そこかしこに聞こえてくることになる。
そうした「政・官・報の複合体」はかつてないほどの強力な負の力を結集して、最終決戦と位置づけて臨んでくる。
あらゆる手段を使って小沢派とそのシンパの分断工作を仕掛けてきて、支持者の中にも離反していく人々も出てくるだろう。
そんな強大な勢力と闘う一兵卒の小沢さんには、この世的な権限も位置も何もない。
だが、打たれれば打たれるほどパワーが増し、内部の結束力は強くなり、強靱な精神が培われて、見えないところで人々に伝播して繋がり合い、より強固になって、この世的な強大な力と十分闘えるだけの勢力に必ずなる。
それは小沢一郎氏が、日本を立て直す歴史的使命をおびているからだと思っている。
私も、コンクリートをも突き破る「雑草」になろうと思う。
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「広告」
起訴された時点で手足が縛られました。
公判は何時行なわれるか分らない状況になります。
勿論、マスコミは総力を挙げて検事役の弁護士を守るので粛々と時間の浪費を行ないます。
もし検事役の担当弁護士が正義感が強く、公判維持不能の起訴を裁判所と小沢弁護団と公判前手続きで相談し、スピード結審を計り、公式会見で洗いざらい公表すれば良いのですが、夢見ても仕方ないことです。
そして国会では魔女裁判が続き、マスコミは表に出てこれないように事ある毎にネガキャンを繰り返すでしょう。
これを打開するには実質自分がトップの政党を作り、親派議員を表の顔として政界再編を目指す以外死に体になります。
小沢さんは政界再編で両院で過半数の国会議員を押さえて逆襲しマスコミ各社を告訴し、国会の証人喚問にマスコミを呼び出し、その悪意を白日のもとに曝さなければ「もとの木阿弥」になります。
徹底的にマスコミ崩壊まで戦わなければ終わりです。
ホントの敵が他にいてもマスコミを黙らせれば”逆王手”で詰みです。
検察・官僚や財界やアメリカが敵だと思ったら大間違いですよ。
奴らはマスコミが付いていなければ何にも出来ない”でくの坊”です。
歴史上戦争では、プロパガンダが最も有効な戦略であった事を理解すれば解ります。
実際の敵はマスコミだけだと知るべきです。