週刊ポストが「鳩山腹案」をスクープ!これなら総理の持論「常駐なき日米安保」も可能だ!

ついに「鳩山腹案」がスクープされた。

鳩山総理はやはり迷走ではなく瞑想していた。

反対運動の中にワザワザ乗り込み、徳之島の町長をワザワザ呼んで、反対意見を言わせている。担当閣僚を泳がせながら、あの手この手をさらけ出させ、メディアの批判を浴びていたが、それを一身に受けていたのが平野官房長官である。(ただ、もう少しこの人が総理の意を汲み、仕事をしていれば、これだけ批判は浴びることもなかったかもしれないが・・・)
ただ、ここでは鳩山総理の腹心として、以前の猿芝居ではないが、総理の意向を受け、ダッチロールの芝居を演出していた、とみる。
本ブログ4/21エントリーで、サンデー毎日の記事を紹介しながら次のように書いている。
≪平野官房長官は、この鳩山首相のグアム全面移転の「腹案」を知っている数少ない議員の一人(もしかしたら鳩山・小沢・平野の3人だけかもしれない)で、あえてウソの情報を流して、安保マフィアをかく乱したり、妨害工作を阻止しようとしていて、そんな平野氏の『サル芝居』にまんまとメディアが騙され続けている、可能性があるとして、
「普天間暴走の元凶とされる平野氏だが、鳩山首相らの意向を酌む形で"ピエロ"役に徹している」とのこと。≫

s-P1010735.jpg s-P1010736.jpg (週刊ポスト5/21号)

今週の週刊ポストに「総理試案の概要」というA4判一枚がそのまま掲載されている。

まず、それを書き写してみた。


総理試案の概要
九州地区移設・ローテーション案

1.普天間基地の危険性を緊急に取り除く 
普天間基地は、平時は閉鎖し、自衛隊が管理・運営する。有事には
米軍が完全利用できるようにする(「新有事駐留」)

2.移設先は沖縄県外とし、自衛隊も含めた再編(注1)を行う
①普天間基地の海兵隊回転翼機は、九州地区の既存の自衛隊飛行
場に司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに移駐・所属する。
②海兵隊が移駐・所属する自衛隊基地では、既存の自衛隊部隊が過
度にならないように玉突きで、民間を含め他の飛行場・基地へ、基地の
加重負担を減らす為に再編・移駐する(沖縄地区では那覇空港基地
や下地島も玉突きの対象)

3.沖縄本島への展開はローテーション(注2)とする
①九州に移駐・所属する海兵隊機は、訓練及び運用のため、沖縄本
島の拠点に定期的にローテーションで展開する(当該航空機の展開
を支援するため、沖縄本島の拠点において必要な施設が整備される)
②候補地としては、辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に海兵隊の運
用上のヘリパッドを建設する(このため「ヘリコプター部隊は移設後も
一体運用する地上部隊と飛行時間で30分以内に配置」できる)

≪レビュー≫ 
 以上のような「九州地区移設(移駐)・ローテーション」方式が稼動し
だい普天間基地は閉鎖され2014年までに完全返還される。他の沖縄基
地返還は「2+2」(2006年)の合意に基づいた同じ返還内容を履行する。
 抑止力や迅速な対応能力の維持が損なわれないことを前提に、安
全保障環境の変化に伴い、普天間基地の変換後も、移駐された新基
地の海外移転がなされるように、4年ごとに8年後の在り方を「2+2」で
レビューする。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注1)決して新しい概念ではなく、2006年の日米合意でも岩国の海自E/O/UP-3、U-6A
が厚木に移駐し、厚木の米海軍F/A-18、EA-6B、E-2C、C-2が岩国に移駐する
ことになっている。
(注2)現在でも沖縄の海兵隊部隊(航空・地上部隊の両方)の多くは米国本土から約6ヶ月毎の
ローテーションで展開している。また、2006年の日米合意でも普天間から岩国に移転する米
海兵隊KC-130が鹿屋とグアム島にローテーションで展開することになっており、決して新
しい概念ではない。

と以上がA4判の試案である。(分かりにくかったので数字のみだったのを「注1・2」とさせていただいた)

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なかなかこれだけでは専門的で難しいが、要は普天間基地返還、沖縄の負担軽減、県外、将来的には国外移設が可能となり、本ブログでも伝えていた鳩山総理の持論「常時駐留なき安全保障」に向けた大きな一歩となることは間違いない。

では、週刊ポストの記事を見ていく。

タイトル
≪鳩山総理が握り締める「普天間県外移設ウルトラC」独走スクープ マル秘計画書を全文公開≫
大新聞・テレビは大誤報を繰り返した―総理はこの「腹案」を諦めていない

リード文
≪米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、大メディアは次々と"移設先"を報じ、それに批判を加えるというマッチポンプを繰り返し、「鳩山は普天間で失敗した」と断じてきた。しかし注意深くみれば、これまで鳩山首相は一度も「腹案」が徳之島とも「桟橋」ともいっていない。
本誌が掴んだ「鳩山腹案文書」は、迷走しているかに見える移設計画の核心を物語ると同時に、半年以上続けられてきた「情報操作」をも白日の下に晒すものである―。≫

このリード文を読んだだけで、日刊ゲンダイの記事ではないかと錯覚すら覚える。
まず記事の初めに鳩山首相が沖縄を訪問した翌日(5月5日)の各紙朝刊は、普天間基地移設問題で「県外移設」を主張してきた首相の"挫折"を一斉に報じた、として各紙のタイトルを列挙。(あまりに凄まじいのでツッコミを同時に入れてみた)

≪首相「県外」断念表明≫(毎日新聞)→(ツッコミ)これは毎日の完全な誤報、というか捏造記事だ!
≪首相 遅かった甘かった≫(朝日新聞)→(ツッコミ)船橋、あんたが大甘なんだよ!
≪場当たり連発、「5月決着」絶望的≫(読売新聞)→(ツッコミ)ナベツネに未だに牛耳られ絶望的新聞の代表格!
≪5月政局本格化と鳩山退陣まで言及≫(産経新聞)→(ツッコミ)他人事のような批判記事が得意。責任感と思考力のない低能新聞!

記事の中では、当時、朝日新聞が自民党政権時に日米が合意した「辺野古沖の現行案」に対して「沖縄県民の負担を固定化するもの」として批判しながら、「県外移転」を公約にした鳩山政権に対して"無理だ、辞めろ"と豹変していることを指摘。

押しなべて、政局大好きな、批判をすれど代案もなく、提言もイマイチの思考停止の大マスコミの劣化が際立っている。
このように「普天間問題の報道はどうもおかしい」というのが、今回の週刊ポストの取材の端緒となったとのこと。

この「総理試案の概要 九州地区移設・ローテーション案」には複数の付属資料が添付されていて、その中の一つには2010年1月12日の作成日付があったという。
最終的に鳩山総理に提出されたのが4月に入ってから、ということから、鳩山総理が「腹案がある」と言い出したのが3月31日だから、この試案を念頭に置いたものだ、と分析。

また、鳩山総理の言動の流れを見ながらも分析している。
まず「沖縄県外移転」といい続け、9万人集会や徳之島の反対運動などをうけて、繰り返し「沖縄県民の意志を重く受け止める」と発言。「腹案はある」「全くぶれていない」と強調。最近になって「沖縄県にも一部、負担してもらわなければならない」といい始めたことも「ローテーション案」を念頭においてしたとすれば辻褄が合う、として、もしこれが全て計算ずくだったとすれば、なかなかの策士であり、大芝居だったことになる、と宇宙人ぶりを発揮していると書いている。

本人は「何も話せない」と言っているようだが、「腹案」の作案者も判明した、ということだ。桜美林大学大学院教授の橋本晃和氏を中心とするグループとのこと。
鳩山首相の安保理念の柱である「常駐なき日米安保」という考えかたをサポートしたのも橋本教授といわれているということだ。またこのグループには日本と米国の外交、防衛関係者も含まれ、早い段階から事務レベルで日米両政府に認知されていた可能性が高いという。
アメリカ側も同意できるとの感触を掴んでいるとも言われていて、"解決間近"とのことだ。

最後の章で気になることが書かれている。それはやはりマスメディアについてである。
今まで散々、普天間を"ネタ"にして鳩山首相個人と政権与党をボロクソに言ってきたマスメディアが、今度は批判するための批判を展開し、この案のよさを捻じ曲げ、偏向報道により、またしてもこの案の真意が国民に伝わらなくなることを、特に鳩山総理周辺は恐れているということだ。

それは十分に考えられる事で、この図式は検察と全く同じである。みずからの過失や間違いを認めず、新たな批判のネタを見つけては、誤報・虚報・捏造までして批判を繰り返し、自己正当化する、というか誤魔化す。
あくまでもは鳩山政権を崩壊させるまで、この戦いは続く、とみたほうが懸命である。
そのことを念頭に、マスメディアが抵抗する、記者クラブ開放やテレビ局が独占してきた電波利権の開放を粛々とテンポよく進めていかなければならないだろう。
野中氏が暴露した官房機密費から、新聞・テレビのOBや御用コメンテーターなどが貰っていた、ということも大メディアは一切報じていない。その上、政権交代直前に持ち逃げされた2億5000万円についても批判すらしていない。

鳩山政権下でメディアの既得権益が次々と剥ぎ取られ、この機密費も情報開示されれば、大メディアと旧政権の癒着が明らかになる。大メディアにとっては鳩山政権は極めて危険な存在であり、この「腹案」に関しても、どのように報じるか重要な意味を持つ、と結んでいる。

今までどおり、マスメディアはこの「腹案」に対しても、矮小化し歪曲して批判を繰り返すことは目に見えている。
早速、報道ステーションがこの「ローテーション案」を取り上げていたが、いつものようにこれも批判的に扱い、なぜかサラッと流して終わっている。

このポストの記事や「腹案」について、あの松田光世氏がツイートしているので一部転載させていただく。
(なお、一連の松田光世氏の弾丸ツイートまとめたものはこちら→「日々坦々」の資料ブログ

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(転載開始)

週刊ポストが、ようやく鳩山政権の「訪沖土下座芝居」の裏側にある本当の腹案を伝えた。内容は、小生が昨年暮れと今年3月に週刊朝日で報じてきた九州の自衛隊基地を再編・日米共同使用化して緊急派遣部隊を「県外移転」するというもの。これは日米実務者協議前に作成されたポジションペーパーだ。

「総理試案」はポジションペーパーで、米側の要望も入れて、最終的に出来上がった成案を「これが腹案でした」と政府案として決定するというのが、「5月末決着シナリオ」。昨日の関係閣僚会議でも大筋その方針が確認され、閣僚の発言が揃ってきた。マスコミはこれから「外交」の本当の姿を見ることに。

日本のすべての自衛隊基地・訓練場を候補地として開放するから、好きなところを選べ、という大胆な方針を12日からの日米実務者協議ワシントンラウンドで提起することが決まったと報じながら、政府の最終案は辺野古と書いている朝日は、それがどれだけ支離滅裂なのか、わかっているのだろうか?

結構、ツイートを注目していただいている民主党議員が多く、反応さまざま。いずれにせよ、世論調査と裏腹に鳩山首相の「党内求心力」が高まっているのは確か。鳩山降ろしの声は、うっかり横粂以外なし。

普天間や嘉手納だけでなく、横田の返還の話もあります。すべてを交渉のテーブルに乗せる「日米安全保障条約の深化」に関する協議は、5月末にまとまるはずもなく、11月のオバマ来日までに詰めることになります。裁判管轄権密約が発覚した地位協定見直しも。

日米で5月末までに決着を目指しているのは、米側が最低限残したい緊急派遣部隊(米国人救出部隊)の移転先の合意。それができれば、日本側がグアム移転費用の今年度以降の負担を実行すると表明する。残るのは「訓練兵2000人」をどこへ持っていくか。

海兵隊は現在、米国内のブートキャンプで基礎訓練した兵士を、沖縄で実践訓練し、アフガンに派遣している。しかし、キャンプシュワブでは「上陸作戦」の演習はできず、それが海兵隊の本隊をグアムに移すこと、テニアンで上陸作戦演習をすることは、米議会への報告書に明記されている。

日本に残る可能性のある訓練は、タッチアンドゴーなど8種類と言われている。嘉手納の米空軍の訓練の一部はすでに岩国基地に移っているから、同様の訓練機能の移転は可能というのが、日本政府の立場。最新の提案に米側も「真摯に検討する」と回答した模様。

(転載終了)

また「議懇帰国会見/川内博史議懇会長視察報告」のビデオが(はたともこ@テレビ)で観られる。

これを機に政権与党の反転攻勢がスタートするか!?


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コメント

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看板  様

全てに同意です。

一般のマスコミに影響され、振り回されている人達の情報源は、ほとんどがテレビに拠るところが大きいと思われます。NHKまでもが民法のワイドショー的報道を繰り返しているのが現況の中、これは国民の責任という以前の問題であると言えます。

郷原氏のツイートで≪ある記者に「再聴取で騒いでいるけど、なぜ起訴相当とされたのは期ズレだけだと書かないのか?」と聞いたら、「書いている記者によると、難し過ぎて何十行も使わないと書けないと言ってる」とのこと。そんなに難しいかな?難しいとしても、だからと言って単純化して誤解与えても良いわけではないはず。≫とマスメディアの怠慢、勉強不足に呆れると同時に、まともなことを書けばデスクや上層部からハネられるのではないか、とも思われます。

まずNHKだけでも公正中立な報道をさせるため、何らかの対策が急務だと思われます。

凶悪な検察の危険性

①裏金問題で三井環氏の口を封じるための、微罪でっち上げ
即身柄拘束と最終的な投獄
②政権交代を阻止し、小沢氏を失脚させるための、西松事件
こじつけ(実体ある政治団体からの寄付を、法に従って記載
したに過ぎない大久保秘書を虚偽記載で起訴)
③政権弱体化と、石井一議員を失脚させるための、一部官僚
を巻き込んだ郵便不正事件の変造
④政権弱体化と、小沢一郎を政治家として抹●するために、
水谷裏献金をでっち上げ焦点をぼかし、五年前の収支報告書
の微妙な不備だけでの異常捜査と秘書二名、現職議員一名の
逮捕、それを理由にした小沢氏の起訴相当
他にも別件で関係者を黙らせるための職権を利用した脅迫、
家族への報道被害を目的としたリーク、その違法な手段を、
自白強要に使う等。公的暴力団そのものです。
さらに、あまりにも明白な裁量権の行使、法の下の不平等、
不公平は大マスコミにも共通しています。

週刊朝日について

週刊朝日と寄稿者の論調は、まず西松事件ありき、功を焦っ
た検察の暴走の結果である、と言ったところでしょうか。
まず、報道を鵜呑みにしてしまう人々は週刊朝日をほとんど
読まないと思います。読者の多くは程度の差こそあれ、検察
の異常を認識した人々だと思われます。それらの読者に対し
て週刊朝日はむしろ、検察の危険性の本質である悪質さを、
暴走する『弱さ』に置き換えているように見受けられるから
です。(週刊朝日を素直に支持できない理由)

検察は、佐藤栄佐久前福島県知事を失脚させるため、汚職を
でっち上げて無理筋捜査を強行し、四人の対象関係者を自殺
に追い込みましたが、その時も決め手となった証言をしてい
た水谷は、検察からの見返りが目的の偽証と告白しました。
このことにも深く突っ込んでいません。

とはいえ、やはり検察と同盟している大マスコミに比べれば
まともと言わざるを得ないのかもしれませんが。
★一連の過激コメントを承認して頂き有難うございました。

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5月12日 -2-|アーサーの何でもやってやろう! 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、米国側に示された政府案に徳之島が含まれるなど注目が集まる中、新人6人が立候補し少数激戦となった。ただ、大多数の候補者が「移設反対」の立場で、「町議選にはな...