昨日の「亀井大臣の郵貯180兆円米国債運用」の金額訂正

昨日のエントリー「自民党・検察・マスコミの一連の動きと郵貯米国債運用との相関関係」についてのコメントで、ゆうちょの180兆円は、その全てを米国債にするものではなく、一部を運用すること、亀井大臣は政権交代前から米国債を運用すると言っていたこと、などの指摘がコメントで寄せられた。

ネトウヨなどからの反撃コメントが多い中でこのようなご指摘は大変ありがたい。

以下検証
●元ネタの朝日新聞の記事は
ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解2010年2月4日1時30分
≪亀井静香金融・郵政改革相は３日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。
　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。
　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約１２兆円にとどまっている。≫

●共同通信配信の産経の記事
ゆうちょ銀、米国債なども運用可能　亀井氏2010.2.3 12:05
≪亀井静香金融・郵政改革担当相は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ゆうちょ銀行が資金の約８割を国債で運用していることについて「これからは社債や米国債に（資金を）向けることもできるだろう」と述べ、運用先を多様化すべきだとの考えを示した。同紙が２日報じた。
亀井氏は「米国は資金不足で困難な状況にある。われわれが米国を支援するのは当然だ」とも述べた。
亀井氏の発言を受けて、２日のニューヨーク債券市場では米国債が一時値上がりした。（共同）≫

●また以前より米国債を買っていくと発言していた記事
政権与党になったら米国債大量購入～亀井氏< 2009年5月15日 2:31 > 　
≪アメリカ・ワシントンを訪問している国民新党・亀井静香代表代行は現地時間１３日、オバマ政権の高官らと会談し、次の総選挙で政権与党になった場合、アメリカ国債を大量購入し、オバマ政権を財政面で支えたい考えを表明した。亀井氏は、ホワイトハウス高官らとの会談で、次の総選挙の後には民主党と国民新党、社民党の３党による新たな連立政権が誕生する可能性について、「５００％ある」などと説明し、「新政権ではアメリカ国債をダイナミックに買っていく」と述べ、オバマ政権を財政面で支えていく考えを伝えた。一方で、社民党も含む連立政権だけに、日米同盟のやり方も変わってくるとして、自衛艦によるインド洋での給油支援など、アフガニスタンでのテロとの戦いへの協力については目標設定を明確にするよう注文をつけた。≫

「180兆円」という数字が踊ってしまい、ここで訂正させていただきます。

ただその額はともかく、何兆円かは米国債で運用するというのは、当初の亀井さんの言ってきたこととは異なり、未だ解せないことではあり、なんといってもその発表のタイミングは、やはりアメリカの事情があったとみている。

郵政民営化反対の立場で、それが選挙基盤を重視したものなのか、亀井さんの個人的真意は確認しようがないが、「亀井静香公式サイト」の政策理念の中で≪私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。≫と述べている。郵政民営化自体がアメリカの年次報告書の要望によるもので、「かんぽの宿問題」を含め、様々な疑惑があることだけは確かである。
また朝青龍の「引退勧告」についても、背後で小沢氏不起訴発表に合わせたことは、その過程があまりにも不自然であり強引に引退させたという疑念が残っている。