日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




CIAエージェントがウジャウジャいてその人や組織に取り囲まれた「対米隷属社会」というのが日本の今の姿である!(再掲)

Category: 日米関係   Tags: ---
(以下、本ブログ2013年8月7日エントリー

2009年8月1日にブログを初めて半年後、テーマである「日本社会を歪める問題の根源」として、5つをあげた。

①国民の血税を吸血する官僚組織と特殊法人
②最高権力機関としての検察組織
③「報道5原則」(推定無罪の原則、公正な報道、人権を配慮した報道、真実の報道、客観報道)を全て無視したマスメディア
④日本を総体革命の名の下、国の乗っ取りを目標としている創価学会
⑤アメリカ国益を優先し日本の国益を阻害している人と組織

そして、この5つに共通し通底する問題がマスコミだと位置付けた。これは間違いではなかったが、その後4年間、ブログをやってきて一番の根源的問題が⑤であることを痛感させられた。

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ブログを始めて5年目に突入したが、≪アメリカ国益を優先し日本の国益を阻害している人と組織≫が日本にはウジョウジョいて、権力が大きいほど米国に追従する度合いも強くなることもわかってきた。また、そうした者たちほど優遇され世の中を闊歩しているというのが現実である。

「対米隷属社会」というのが日本の姿である。

先日、米軍のヘリコプターが墜落炎上する事故が起き、米軍基地内のキャンプハンセンだったので、まだよかったが、あれが街中だったら大変なことになっていた。

ただ、日米地位協定により、もしも民有地に墜落したとしても、米軍の財産権の範囲内だということで、米軍に規制線を張られ、日本の警察が現場検証することすらできない、という状況が生まれることになる。

これは、日本国内において米軍に対しては国内法が適用されないということでもある。

≪2004年8月13日、普天間海兵隊航空基地のヘリコプターが基地に隣接する沖縄国際大学構内に墜落(米側によれば緊急着陸)して炎上した。その直後、米軍は、事故現場を封鎖し、国際大学関係者の立ち入りや沖縄県警が求めた現場検証同意要請を拒否した。≫


その根拠として、

≪日米地位協定には、米軍の「財産」を捜索する場合は、米側の同意が必要となっている、というのが拒否の根拠だという。確かに、日米地位協定は、日本側が米軍の「財産」を捜索したり差し押さえたりするには米軍の同意が必要としている。軍事機密にかかわるためだ。≫

ということだ。
(『日米地位協定:法治国家での治外法権』より)

日米地位協定などの不平等条約が江戸末期から続いていて今日に至り、最終段階がTPPということになる。


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田代政弘元検事の虚偽記載をも許す検察組織、裁判所においては、裁判所職員による「転び公妨」をしてまで邪魔な一市民を排除するという、もはや、基本的人権も無視し、憲法をも無視する腐った司法組織に成り下がっていることもわかった。。

米国の外交文書が公開され「砂川事件」での高裁を飛び越え最高裁判決前の田中耕太郎裁判長の行動が明らかになった。最高裁のトップがアメリカの意向を伺って情報を提供し、その意向の通りに判決を下していたことがわかったのだ。

≪砂川事件:(すながわじけん)は、1955年から1957年にかけて、東京都北多摩郡砂川町(現在の立川市内)のアメリカ軍の基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が逮捕・起訴された事件。
東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、1959年3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。」と判定し、全員無罪の判決を下した。≫


これに対して、これを放置すれば、日本における米軍基地全てが違法であり、アジアにおける米軍のプレゼンスや反共の防波堤としての日本の位置づけが根底的に崩されてしまう事になるという、米国にとっては由々しき事態だったのだろう。

それで子飼いの司法を使って画策したのだ。

≪マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった≫



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戦後、アメリカに対して日本の唯一の対アメリカ政策は、「従属」もっといえば「隷従」である。

戦後の日本には、米国の意向に従った政策を実行し、米国の意向を社会全体に反映させるための「国家的システム」が構築されていて、あらゆる分野に蜘蛛の巣のように張り巡らされ、今もなお現役で稼動しているといえる。

日本国内において、米国からの命令や指令を伝達するまでの入り口、上流の部分だけはジャパンハンドラーなどのアメリカ人が関与し、あとは「エージェント」と言われる日本人が実行部隊として具体的活動を担当している。

浮世風呂』ブログによると、

≪日本で活動する実行部隊(オペレーション担当)は工作員指揮官として、まず3人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ3人の配下(協力者)を抱え、3人の配下もさらに3人の部下を抱える。つまり、1人の指揮官が3×3×3=27人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。≫

ということだ。

末端はCIAに協力しているという自覚もなく、情報なりをおカネに換算して提供しているのだと思う。

この記事を資料ブログに貼って多くの反響があったが、こういうものは繰り返し可視化していく必要があると思う。

小沢さんがよく「政治家も官僚も、米国のいう通りにやっていたほうが楽なんだ」「実際に動くのは日本人」というような事を言っているが、これは上記のような構図を抽象的に表現しているのだろうと思える。


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原子力行政にしても、座間宮さんが追及している「日米原子力協定」でも、全ては米国の意向で動いてきたことがよくわかる。

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)』を上梓した有馬哲夫氏が≪『日本テレビとCIA』を書き終えたあとわかった事実≫と題して書いているものがネットで見られる。

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 (宝島SUGOI文庫)
有馬 哲夫
宝島社 (2011-07-07)
売り上げランキング: 109,926

≪讀賣新聞・日本テレビの一九五五年前半の「原子力平和利用使節団」、後半の「原子力平和利用博覧会」などの一連のメディア・キャンペーンは、正力松太郎とアメリカ情報機関(CIA、国務省、合衆国情報局、極東軍司令部)の合作だった。≫

として、
正力の目的
①産業界なかんずく電力業界の支援のもとに政界に打ってでること、
②早期に原子力発電を実現して総理大臣の椅子を手に入れること、
③それによって宿願のマイクロ波通信網を手に入れることだった。

アメリカ側の目的は、
①アイゼンハワー大統領の「アトムズ・フォー・ピース」政策を日本で実現すること、
②第五福竜丸事件で戦後最高の高まりをみせた反原水禁=反米運動を沈静化させること、
③日本に核兵器を配備することを日本政府首脳に飲ませることだった。

と書かれている。

当初は反共の砦として核兵器配備まで考えていたのだろうが、東西冷戦が崩壊後は、逆にIAEA査察を強化(日本が一番多い)して監視してきたのも事実である。


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CIA、実際には日本のCIAエージェントが動いて、アメリカの理想とする植民地を日本に具現化させた。

米国植民地として最も成功した国として、アメリカはイラクを日本と同じような植民地化を試みるが、失敗する。

お上に楯突かない国民性と従順さは世界には稀である。

これだけ基地があり、沖縄にオスプレイを強制的に配備させて、これを日本全国に展開しようとしている国ニッポン。
311であれだけ「原発安全神話」で騙されてきたことがわかり、「原発マネー」が各マスメディアに大量に流れていた事がわかっても、
再稼働や輸出に走る政権を批判するのではなく支持する国民性。

「もう、この国は終わった」

と思った。

では、これらのCIAエージェントと呼ばれる人物が存在することは、既に米国の公文書が明らかにしたように、岸信介などのいた、ある意味「特殊な時代」の産物だけでは決してない。

今でも日本国内にエージェントはウヨウヨいるだろうし、外国人よりも日本人エージェントのほうがよっぽど多くいるだろうし、シンクタンクのような組織全体がエージェントとしての機能を果たしているというものもあるだろう。

組織としては読売グル―プは言うに及ばず、個人的には以前から、文芸春秋社、日経新聞社、日経BP社などは、ここぞという時に必ず米国の意向が反映した記事を出してくると思っていた。また、産経新聞では、組織ではなく個々の一部幹部や記者。講談社、小学館、新潮社などもまた個々の幹部および記者ではないかと思う。


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そのように考えていたのが、下記の爆弾対談でそれらが奇しくも裏付けられた。

「財界にっぽん」(2010.06月号)での平野貞夫氏とジャーナリストの藤原肇氏との対談で、興味深い事が語られている。

≪藤原:1980年代に電通がメディア工作用に「青の会」を作り、田原総一郎がその幹事役に抜擢されて、学者や評論家を権力の御用に仕立て上げ、メディアの上で派手に活動していました。私が育てた何人かの若い人材に手が伸び、雑誌の座談会やテレビの討論会に、出席する誘いが掛かってきたので調べた。そうしたら、政府の機密費と財界のカネが動いていて、若くて有能でもカネに飢えた人びとが、どんどん引付けられていたのです。
そういった工作の総元締めは川島広守で、彼は警察庁の警備局長から長官を経て、その後はセントラル・リーグ会長に就任したが、日本のプロ野球は読売の正力松太郎と同じことで、公安警察向けのCIAの指定席なのに、日本人はお人好しだからその仕組みに気づかない。

藤原:1970年前後からこうした動きがあり、文芸春秋社が内調のカネで「諸君」を創刊したが、その担当をしたのが田中健五でした。田中は清水幾太郎を転向させた功労者で、『諸君』、『週刊文春』、『文芸春秋』の編集長を経て、最後には文芸春秋社の社長になっている。だから、『文芸春秋』は政府広報がダントツで、田中の出世の足場は内閣調査室だったが、その使い走りが彼の人生の始まりでした。また、『諸君』や『正論』で名を売った学者が集まって、「政策構想フォーラム」などの組織が発足し、それが大平のブレーンを経て中曽根のブレーン政治になる。そして、1980年代にPHPが「松下政経塾」を生み、「世界平和研」や「笹川財団」などと並んで、平野さんが指摘した「三宝会」が発足するが、発起人の福本邦雄は有名な政界フィクサーでした。≫


CIAは冷戦後、それまで日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え左派勢力を分断してきたが、そのスタンスを変えている。

≪双子の赤字に苦しむアメリカ政府がCIAの人員や経費の削減等を行う危機に直面したCIAは、日本等の友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析をはじめた。 1990年4月にはウェブスターCIA長官が「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言し、1992年4月にはゲーツCIA長官が「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説した[9]。2011年にはジェラルド・カーティスが対日工作者の一人であると名指しされている。≫

参照


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その辺も含めメディアでも報じていた。

左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に
(共同通信2006/07/19)

≪【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。  同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。  米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。≫



国際金融と日本』ブログには、「CIA Name File 2nd Release」からは、多くの日本人名が現れる、とCIAエージェントとして活躍したであろう名前が列挙されている。

≪日本人らしい名前は、秋山浩、有末精三、麻生達男、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎,東久邇稔彦、今村均、石井四郎、賀屋興宣、岸信介、児玉誉士夫,小宮義孝、久原房之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎,大川周明、小野寺信,笹川良一、重光葵、下村定、正力松太郎,Shima Horia ,辰巳栄一、辻政信,和知鷹二、和智恒蔵の28名。*4
上記の28名の共通点は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)に逮捕され、戦犯として巣鴨刑務所に拘留されていたか、同じくGHQにより公職追放された人物ばかり。≫



その辺は『カレイドスコープ』に詳しい。
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

参照:
■『浮世風呂


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小沢一郎支援に心血を注いできた重鎮の一人の方から連絡をいただき、一連の参院選での私の投票行動から始まって、小沢支持者からの批判や対立について、大変心配いただき、その前の東祥三選挙事務所とのイザコザまで含めて、ご賛同いただき元気づけられて本当に勇気をいただいた。
詳しくは言えないが、私の考えと行動が「間違ってなかった」とあらためて認識でき、本当に深いところでご理解いただける方がいることに驚きと共に「ありがたい」と大変に勇気づけられた。

片や、「地上げ屋ブログ」のコメント欄には、有象無象が集まりだし跳梁跋扈していて本当に情けない様相を呈してきた。
あの大道とかいう東祥三選挙事務所にいた「参謀なりたがり君」も投稿して次のように書いている。

≪自分のフォロワーのことを「配下」と呼び仲間のことを小学生呼ばわりする男のことです。参謀君などと人のことを小ばかにしてますが、自分が選挙参謀指名されるなどと大きな誤解をしている者の妬みやっかみの類に過ぎません。≫


参謀指名って、私は昨年の衆院選選対務めで、ほとほと疲れたので参院選では選挙事務所を手伝うとか、ましてや選対に入ったり参謀になったりというのは極力避けようとしていたのを乞われて行ったまでで、何度でも言うが東祥三氏が大道参謀なりたがり君の意見よりも、わたくし飛鳥麻の意見を採用したことに端を発しているのが事実であり真実ではないんですか?そしてあなたは小沢一郎は嫌いだとはっきりと私の前でもいっているのに、いつの間にか「小沢先生」と持ち上げていることにも呆れるばかりである。

あまり嘘を書かないほうがいい。こちらには善意の第三者も現場にいたので、あなたのために最後に言っておく。

まあ、こんな事を書きたいのでは決してなく、書かざるを得ないほど小沢支援者の一部には、衆院選に続く大惨敗で疲弊しストレスが溜まりに溜まって、それを間違った方向に吐き出している輩が後を絶たないので、言うべきことは言わざるを得ない。

ということで、もうこれについては言及しないで無視することにした。ある元政治家にも諭され多くの人にもアドバイスをいただいたので、自分では乗っているつもりもなかったが、彼ら彼女らと同じ土俵に乗るのを止めにする。

今までの価値観では、もう変革は無理だとわかってしまった後、今までの型にはまらない候補者が参院選で出てきて、希望を見出したというだけの話で、それに対して説明するこもない。

日本に根付いてしまった国家的「米国隷従システム」を壊さない限り、政治的に絶大な力を持とうが、潰されることは小沢さんでわかった。

唯一対抗できるのは、やはり多くの国民が最高裁判所、霞ヶ関に向けて、北海道から沖縄に至るまで、47都道府県全てから東京をめざしてそれらを取り囲む、という実力行使に出るしかもう残された手段はないとさえ思えてくる。


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