日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する」ダレス(再掲)

Category: 日米関係   Tags: ---
(以下、本ブログ2012年7月31日エントリー

ニコ生で孫崎享氏と​天木直人氏が『戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)』について語るという番組があった。

2012-7-31-4.jpg

この中で孫崎氏が興味深い事を語っている。

≪この本に盛り込まれたメッセージは、自主独立のために政治家に頑張って欲しいということ。このメッセージに反応した政治家は二人いた、鳩山由紀夫元首相と小沢一郎氏≫


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本日、外務省が、沖縄返還などに関する外交文書計76冊を公開したということだ。

2012-7-31-5.jpg

≪1967年3月、マクナマラ米国防長官と岸信介氏のマクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「純然たる私見」と断ったうえで、日本側から米軍の沖縄駐留継続への協力が得られなければ「引き揚げる」と言及していたことが分かった。≫



この関連ニュースの中でNHKでは岸元首相について次のように報じている。

≪政界で影響力を持っていた岸氏は、在日アメリカ軍を可能なかぎり撤退させ、日本の防衛は自衛隊が担う「自主防衛論」を唱えていました。≫



関連ニュース:資料ブログ

先日も本ブログで取り上げた、孫崎氏も知らなかったという日米安保条約第十条の件などと合せ、『戦後史の正体』に書かれている、60年安保は米国からの意向で経済同友会から学生側にお金がまわって、岸信介政権の倒閣が目的化していたのではないかという、かなり刺激的な見方ともあわせて、今までもっていた「岸信介」という人間像が変わってくる。

昨日、CNMの『インタビュー&トーク』で前阿久根市長の竹原信一氏の話を聞いたが、これはまた後ほどレポートするとして、その後、藤島利久氏とこんなことを話した。

<対米外交において、脅されたりして精神的に家族や仕事など大切なものを人質に取られ、泣く泣く米国に付き従わざるを得なかった政治家や官僚などもいるはずで、そういう人たちは、ギリギリの抵抗をどこかでしていたのではないか。ただ単に米国に追従していたのではなく、見えないところで祖国のために何らかの手を打っていたのではないか>、というものだ。


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本題にうつり番組HPの情報を貼っておく

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)」を語る 孫崎享×​天木直人">ニコ生トークセッション 「戦​後史の正体」を語る 孫崎享×​天木直人

なぜ、日本は「オスプレイ」を受け入れなければならないのか?
最大のタブー「米国からの圧力」を軸に戦後70年を読み解く。

原発事故、検察の不祥事、普天間基地問題・・・
日本でいま起きている危機的状況は、そのほとんどが「占領期」に始まった・・・
元・外務省国際情報局長の孫崎享氏の新著、『戦後史の正体』(創元社)には、
今まで語られなかった「米国からの圧力」の歴史が記されています。
戦後日本は何を選択し、どこに突き進んでいったのか・・・
イラク戦争反対を唱え、外務省を実質解雇された
元駐レバノン大使、天木直人氏を対談相手に迎え
日本の進むべき道を探ります。

【出演者】
孫崎享(元外務省・国際情報局長)@magosaki_ukeru
元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て
2009年まで防衛大学校教授。
著書に『日米同盟の正体-迷走する安全保障』
『不愉快な現実-中国の大国化、米国の戦略転換』 (講談社現代新書)、
『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)など。


天木直人(元駐レバノン大使)@amakinaoto
イラク戦争に反対し事実上の解雇処分を受け外務省を離れる。
その後自由な立場から言論活動を続ける。
著書に『さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない』(講談社)、
『アメリカの不正義―レバノンから見たアラブの苦悩』(展望社)など。




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(以下、要約)
2012-7-31-3.jpg(天木直人氏)

天木
外務省を辞めてから、なぜ、日本の外交は対米従属なんだといろんな人から言われ、出版社にもオファーがあった。
書きたいけれど自分の手に負えないと書けなかった。自分が書きたいと思ったことを孫崎さんが書いてくれた。これを書くのは相当な覚悟がいると思う。

孫崎享氏
この本が出版されて、まだ、4日しかたってないのに出版社は10万部用意している。
これは一体何なのかというのが重要。
日本の原発は安全だと信じ込まされ、政治家もマスコミも言ってこなかった。国民は騙されてきた、事実を隠されてきたと思った。原発事故で国民が今まで騙されてきたことがわかた。情報というものは与えられるものではなく、自分から取りに行くものだということがわかったと思う。

オスプレイもそう・・・。

我々が与えられている情報というものは正しいものではない。自分でも情報をとらなければいけない。そして日米関係もおかしいと・・・。

私は普天間移転問題から政治問題に関与してきた。民主党政権ができて日本は変わったと思ったら鳩山氏と小沢氏は排除された。

戦後、自主独立を唱えた政治家は排除されてきた。

それはシステムとして自主独立を言った人間は、排除されるというメカニズムがある。そして、より重要なのことは排除するのは日本人自身であること。アメリカが手を下すのではなく、日本人自身がこれを崩していく。

たとえば、簡単な例では、田中角栄を排除したのは検察、同じように今は小沢さんの問題では、検察審査会。

今までやらないようなことでやっているが、これは単にこの時点で生まれたわけではなく、1945年からずうっと続けられてきている問題。この歴史を見ることによって、私たちが見ている現実に起こっている問題は、単なる一過性も問題ではない。永い歴史の中で起こっているもの。

そういうことを見て、我々がどうすればいいかということを考える時期に来ている。

それがこの本の一番大きなポイント。


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天木
今、孫崎さんが仰った非常に重要な点は、私もまさに原発事故が起こって、いわゆる原子力ムラと言われている人たち、まあ、今でもこの人たちはまだ抵抗しているわけですが、我々全く知らなかったわけです。
それと全く同じことが日米関係、日米同盟にもいえる、ということが一番重要なことなんです。
・・・
これは非常に大きな歴史の巡り合せだと思う。今後こそ日本は覚醒するのではないかと思って、この本を宣伝している。

まさに官邸を取り巻いて、今まででは考えられなかったことが起こってきている。
それでも再稼働したりして相手はまだまだ強い。もし、これで「脱原発」ができなかったら、日本は終わりだと思っている。

ここまで日本国民がないがしろにされて、しかもこの国の指導者たちは、アメリカの方を優先している。

このタイミングでこの本を是非多くの国民に読んで欲しいと思う。


2012-7-31-1.jpg(孫崎享氏)

孫崎
官邸前デモも新聞ではなく、ソーシャルメディアが大きな影響をもっている。

この本は、そのうち出版社が広告だしますが、まだ広告も出てない、書評もまだ書かれてない。

ツイッターのフォロワーは今39000人で、これは原発事故から増え出した。
みんな情報がなく正しいものがない。我々が「操作されているんだ」というのがわかってきた。

日本の各地で危険なオスプレイが飛ぼうとしているが、これを決めるのは日本ではなくてアメリカが決める。

日本の国民も米国に追随していれば、日本の繁栄は約束されている思ってきた。

抑止力というが、よく言われる「核の傘」というものはない。尖閣諸島で中国が仮に日本をせめて来ても、アメリカは軍隊を出さない。

石原都知事は、この問題を弄んでいる。
東京都は外交能力も軍事能力もない。そういう人間が尖閣の問題を解決できるわけはない。彼がやっているのは自分の人気を高めることだけ。


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天木
オスプレイの問題で、野田さんが言った「アメリカが決めたから日本は口を挟めない」というのは、これが、いかに許し難い間違った発言かをこの本に即して言うと、

日米安保条約には、何もアメリカの軍隊のことは書いてない。いま問題になっている軍の運用に対して、日本は口を挟めなくなっている。それを書くと国民が知って怒るから書けなかった。だから日米地位協定という行政協定に押し込んだ。

そこにはいろいろ我々が驚くような事が書いてあり、裁判権がないとか、軍人でない人間にも特権があるとか・・・。

外務省などは担当じゃないことは知らない。

さらにもっと重要なのは、その下に交換公文という政府間の書類の交換があるが、そこに軍の運用について口を挟めないということが書いてある。これはもう密約で、そんなことは国民は知らない。知ったら条約に書き込めということになる。
これを書いたら国民が反対するから、全部隠すということでできている。調べればわかるけど知らされてない、それを書いたのがこの本。

だからオスプレイで、日本が何もいえないということは「戦後史の正体」の根幹にかかわること。

仲間が自分の保身や出世のために仲間を裏切るということが行われてきた。

孫崎
ダレスが日米安保条約をつくるときに言ったセリフ

「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」

これが安保条約、地位協定、交換公文で確保された。

90日以内に合意できない場合は、継続されると交換公文に書いてある。

米国の軍人たちは、望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせると思っているから、オスプレイの話でも、「別に日本側と交渉することはない」と言い、それに受けて立つ野田首相が「この問題は協議するものではない」と言っている。

そういう意味では歴史を見ることによって今日の問題がわかる。


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戦後の日本史を見るときに大変重要なことは、自主独立を唱えた人がたくさんいた。
重光さんとか芦田均であるとか・・・。
こういうような人たちは基本的に切られる。
残念なことは、それを切るのは米国人ではなくて、同じ日本人自らが切る。

どういう組織で切るかというと、一つは検察。

芦田均という人は在日米軍基地について「有事駐留」といった。

「有事駐留」というのは普段はいなくてもいい。有事の時にくればいい、という事を外務大臣の時に言った。

その後首相になるが、それで出てきたのが昭和電工事件。

彼自身は汚職には関与してなかった

その時に検察は芦田首相になんて言ったか。「あなた政治家辞めたら無罪にしますよ」と言った。

もともと検察の特捜部は米国の意向で作られている。(「隠匿退蔵物資事件捜査部」として)

日本にたくさんある官庁の中で米国と最も深い関係を持っているのが検察組織

今でも人事交流を行なっていて、在米大使館勤務というのは非常に大きな役割を担っている。

この勤務の中から省の幹部になる確立が一番高かったのは検察組織

(佐久間達哉元特捜部長も在米大使館の一等書記官だった)

マスコミや経済界も深い繋がりがある。

1960年の日米安保反対デモというのは岸信介退陣を迫ったもの。

この本に盛り込まれたメッセージは自主のために政治家に頑張って欲しいということ。

このメッセージに反応した政治家は二人、鳩山さんと小沢さん。

オリンピックで男子サッカーがスペインを破った。日本人のポテンシャルはものすごく高い。しかし政治はひどい、野田首相ほど酷い首相はいない。

これは長い間、政治はどうでもいい、どういう首相が出てきても日本は動いてるんだ、と思ってきた。
実はそうじゃない事が最近よくわかってきた。

我々がしっかりした政治家を持っていなければ、
原発もおかしくなる。
TPPもおかしくなる。
オスプレイみたいに変なものも出てくる。


ということをもう一回考え直して、そして我々は勉強しなければならない。実際はどうなっているのか、歴史をみたり・・・。

ツイッター時代に何が起こってきたかということ、誰かが喋っているから信じるのではない。

今回の首相官邸前のデモ、誰かに言われたから参加してるんじゃない。各々が自分の判断で出る。自分の頭で考える。

その材料を今までマスコミはしっかり出してこなった。
・・・

(以上、要約)


参照:
■日米地位協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)

■ジョン・フォスター・ダレス
日米安全保障条約の”生みの親”


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