日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「イスラム過激派テロ」被害当事国となった日本は911以降の米国を見習い形振り構わず強権を発動させるだろう!

Category: 政治   Tags: イスラム国  イスラム過激派テロ  警視庁公安外事第三課  流出公安テロ情報    国際テロ捜査情報流出事件  安倍政権  
今後、911米国同時多発テロ以降のアメリカのような、国家権力が国民を監視し何時でも逮捕できる確実に

同時テロ 愛国者法

前回のエントリーでも取り上げたが、早速、今回の人質事件を利用すべきだという発言が出てきた。

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該当ツイート


これで気兼ねなくガンガン「強権政治」ができる、とでもいいたそうである。

逆に、今回の事件が「それを狙ったものだった」と考えると謎が解けるように感じ、背後で蠢くドロドロとした「意図」が見え隠れしているようにも思える。

まず最初に、イスラム国に拘束された湯川氏を裁判にかけると、ジャーナリストの常岡浩介氏が呼ばれて、一度目に入るも有志連合などの空爆により幹部と連絡がとれなくなって日本に帰ってきている。

それから再び現地に入ろうとしている所で、常岡氏と中田教授が「私戦予備及び陰謀罪」という訳のわからない罪で、明らかに公安によりでっち上げられて、出国を邪魔されている。

未だに「容疑者扱い」されている常岡氏は、次の映像で、「湯川氏を救出できたのに、わざわざイスラム国に殺させたのは日本の警察である」と痛烈に批判し、「今後法的に決着をつけるつもり」だと語っている。

また、この中でマスメディアのいつもの行状が明らかになっている。テレビ局のほうから、「政権批判をしないでくれ」と言われたというのだ。

そして後藤さんが亡くなった後、2つのテレビ局の生放送番組に呼ばれたが、1つが「後藤さんを助けられたはずだとは言わないでくれ」と頼まれたが、「それは一番重要な事だから言います」と言ったら、急に呼ばないということでドタキャン扱い。もう1件は収録になり政府批判したものはカットされていた、とのことだ。
そして常岡氏は、安倍総理を批判すれば「それはイスラム国のシンパだ」と訳の分からない事を言っていると、後藤さん殺害後の政府の姿勢を批判している。

必見の映像である。

参照映像:




R-1:https://www.youtube.com/watch?v=KXAR7xNSzx8


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ここに日本人人質事件を解決されては困る「勢力」がいたと仮定するとストーンと腑に落ちる。

公安警察が、なぜ今まで罪に問われたこともないものを引っ張り出してでも「足止め」させたかったのかを、意図的に行ったこと、目的がほかに会ったことを考えるほうが点と点が繋がってくる。

安倍総理が「俺はついてる」と思えたくらいに、今後の集団的自衛権行使容認についても憲法改正に関しても、武器輸出、自衛隊の海外進出の「足がかり」となることは間違いない。

物事が起こった時に「誰が得をして誰が損をするのか」を考えると全体像が見えてくる事も多い。今回も、一番得をしたのが安倍政権であり、マスコミをコントロールして世論形成できれば、政権運営が楽で政策もスムースに展開していくことは間違いない。

外務省の反対を押し切って官邸主導で中東訪問をしたと報じた報道ステーションが「大パッシング」の最中にあるが、こうして現政権に反発すればどうなるかを他のメディアに見せているようにも思える。

それに関しては外国ネットメディア『VICE News』が外務省官僚の内部告発がなされた記事が書かれている。

その辺をツイートしたもの



まあ、こういうものは必ず漏れるものである。


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海外メディアは安倍総理の中東訪問に関しては否定的に報じている。
その辺の自ツイート


マスメディアを意のままにした後は、ネットメディアやブログ、ツイッターなどに監視の目が及んでくる事は間違いない。逮捕者を続出されてプレッシャーをかけ、反対意見を封じ込めようとしてくるだろう。

911以降のアメリカで起こった事を思い出してみると今後の日本の姿が浮き彫りになる。

≪愛国者法により「テロ」の疑いがあるだけで7日間拘束ができ、別に裁判所の許可、司法手続きを経ずに拘束でき、電話や携帯電話の盗聴、Eメールの傍受を認め、インターネットの使用・通信記録をプロバイダーから入手できるようにし、テロ調査に関連するとみなせば個人情報の入手は裁判所の命令なしにできるようになった。運用面では、イスラム系、中東系の移住者が特に狙い打ちにされ、「ビザ期限切れ」などを理由に七日を超えて長期間拘束されたり、中東出身学生の思想調査が行われ、「人種憎悪」に拍車をかけました。またブッシュ批判や戦争批判をした者を逮捕・尋問の対象にしたり、図書館で特定の本を読んでいる者を調査するといった事例も≫(参照

あったということだ。

これらは日本においてもなされていることを、奇しくも警視庁公安外事第三課が流出させただろうとされる機密文書によってあきらかとなっている。

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(流出「公安テロ情報」全データ:第三書館)  

「イスラム国」国内テロ厳戒 情報収集対象者は「相当数」 学者やジャーナリスト…≫の産経系の記事の中で、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏が「各都道府県警に『イスラム国関連のすべての情報を上げろ』という指示が降りてきている…と書いていて、その上で「国際テロ捜査情報流出事件」の影響を危惧している。
在日イスラム教徒の氏名や住所、電話番号までが流出して、在日イスラム社会では警察への不信感が強く情報収集は難しいとのことだ。

安倍政権の「テロに屈しない」という姿勢を反映し、「強引な手法」での捜査や監視活動が行われるだろう事を最も危惧しなければならないだろう。

<流出「公安テロ情報」全データ>を読んでみれば、まあ監視内容、捜査手法など丸裸にされているから、不信感を募らせるのも当たり前で、笑えるのが監視対象のイスラム教徒以外、監視している警察官の個人情報まで流出されている事。


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この流出騒ぎの時には、まだ日本に向けられたテロではなかった事もあり、「予算取りのための暇つぶし」的な監視や捜査がなされていた事がわかる。ただ、今回はイスラム国から日本人全てが対象である事、「場所を問わずに殺りくする」というメッセージを受け、各段と状況が違ってきていて、捜査も監視も「手荒な手法」でくることは予想できることだ。

以前、本ブログでも取り上げたことがあったが、ジャーナリストの堤未果氏が書いた週刊現代の記事が分かり易いので抜粋してみる。

いま、最も危険な法案とは?
(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)

≪「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。≫



早速、山谷えり子国家公安委員長が衆院予算委員会で、

≪「(イスラム国)関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上で支持を表明する者が国内に所在している」と述べ、警察庁で関連情報の収集・分析を進めていることを明らかにした。平沢勝栄氏(自民)への答弁。 (時事通信)


元警察官僚の平沢議員に質問させていること自体、いつものマッチポンプである。


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そして、イスラム国にも集団的自衛権行使の対象だと言っている。(参照

安倍ヒトラー
引用元:http://yukihiro-go.at.webry.info/201311/article_3.html


また、ヌケヌケと「憲法改正」も言いはじめた。

≪安倍晋三首相は4日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。≫(参照


参照記事:
人質事件で憲法改正促進? 日本は「自主防衛」すべきと日米識者が主張
(NewSphere2015年02月06日)

ますます暴走に拍車がかかっていく安倍政権は非常に危険極まりない事が、日本よりも海外からのほうが、より現実的に映って見えているのかもしれない。

追加:この記事は大変に興味深く必読!
安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き?


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