日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「報復の連鎖」が止むどころか次々と生み続けている米国の「テロとの戦い」に参加表明し「お仲間」になるという安倍晋三…

Category: 政治   Tags: 報復の連鎖  テロとの戦い  安倍晋三  
イスラム国による「日本人殺害予告事件」を通じて様々な事が顕在化してきた。それらを取り上げる前にまず、この画像。

abeISIS.jpg

イスラム国側の兵士かシンパか広報機関かはわからないが、既に削除されているアラビア語のアカウントでツイッター上に流れてきた画像で、イスラム国の動画やツイートを拡散しない、自粛しようという動きのある中で、本ブログでは否定的というか気分が悪いとしてきた、いわゆる「ISISのクソコラ」の画像を、あえて取り上げたのは、以下を読んでいただければご理解いただけると思っている。

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イスラム国による「日本人殺害予告事件」を通じて顕在化してきた事


・イスラム国と米国・イスラエルとの関係
・米国隷従の安倍政権では日本人の生命と財産は守られない
・米国のダブルスタンダード=ご都合主義
・誤報続出、紛争地帯に行かないマスコミの限界
・特に読売新聞の朝日を批判する記事は酷かった
・下衆な「考え方」の人々が浮き彫りになった


まず最後の「下衆な」だが、ネットで炎上した元航空幕僚長の田母神俊雄をはじめとするネトウヨたちの後藤氏の母親に対する「在日」などの書き込みや、人質になっていた後藤氏に「自決せよ」とブログで書いたデヴィ夫人の行き過ぎた自己責任論である。

本当は「下衆野郎」と書きたいところだが、デビ夫人などは時に真っ当な記事も書いているので「考え方」とした…

未だ該当ツイートを削除してない田母神は確信犯というか完全にネトウヨ的短絡思考の持ち主で、こんなのが航空自衛行政のトップだった事を考えると「空恐ろしい」、航空自衛隊だけに・・・(笑)。


まあ、排外・差別主義者やヘイトスピーチの在特会界隈などから絶大な支持を得ているのがわかるというものだ。安倍総理も同じ穴に入っているが…。

デヴィ夫人が自身のブログで「自決をしてほしい」と書いて炎上。

≪不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たら
いっそ 自決してほしいと 言いたい。
私が 彼の母親だったら そう 言います。
我が子を 英雄にする為にも ・・・≫


まあ、自身の体験と照らし合わせた「独自」の視点なのだが、これがネトウヨたちの「自己責任論」者には歓迎されているようだ。

参照記事:
家族への謝罪要求、経歴暴露…イスラム国事件で後藤さんを攻撃する“クズ”たち

この状況で“後藤さんは在日”攻撃!田母神はやっぱりただのネトウヨだった

デヴィ婦人の発言が波紋「後藤さん自決してほしい」正論だと話題に


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イスラム国と米国・イスラエルとの関係については本ブログでも取り上げた


世界では「I AM KENJI」で支援のウネリも片や国内では愉快犯的な「クソコラ」と大政翼賛会的「情報統制」!そもそも「イスラム国(ISIS)」はモサドとCIAの合作だったというオチ…「WE ARE NOT ABE」

また、『桜井ジャーナル』が非常に参考になる。

日本人を拘束したISの背後には米国、湾岸産油国、イスラエルが存在、交渉はこの3カ国とする必要

安倍政権の米国隷従&安倍政権では日本人の生命と財産は守られない事も本ブログでエントリーした。
「追従」以上に先取りして米国に「媚び諂う」安倍政権の姿勢が二人を見殺しにし日本国民を更なる危険へと晒す事に!


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読売新聞の腐り度がわかった記事のツイートとコメント


該当記事:(削除されてしまう可能性もあるので、一応、記録のため貼っておく)

朝日新聞の記者 外務省が退避要請するもシリアに入国し取材
(読売新聞2015年1月31日 13時33分)

≪イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。
 同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。
 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。≫



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政府がどのような対応をしてきたかが次第に明らかになってきている


・外務省が二人の日本人がイスラム国の人質になっていた事もあり、安倍総理の中東訪問を控えるように進言していたが官邸が行くと強行したという。

・エジプトで安倍総理がイスラム国と闘うために2億ドルを支援するというのも総理官邸主導で作成された。

・ヨルダンではなくトルコに置く選択肢があったが、ヨルダンが水面下でパイロットとの交換を交渉していたことからヨルダンに留まった。


以上は、2月2日の報道ステーションで報じていた事だ。(参照

イスラム国の身代金要求に対して発覚後の早い段階で「支払わない」方針を固めていた。
参照


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イスラム国による人質事件の報道に関しては三つの流れがある


・政府の姿勢や行動に対しての「追及」する
・後藤さんの功績を称える「追悼の輪」
・自衛隊の行動範囲の拡大や日本版CIAの創設など「便乗」


政府対応の追及に関しては、二番目の「追悼の輪」が主流になっていて徐々に弱まってきつつある。

ネットを中心に政府のスタンスを批判する記事は散見されるのだが・・・。

下記の現代イスラム研究センター宮田律・理事長の記事はよかった

米国の中東政策と一体となることは、日本の利益にはならない
(2015年02月01日 11時21分)

≪米国の極端なイスラエル支持の姿勢となったり、中東で繰り返される米国の戦争となったりしてきた。そうした特殊な米国の中東政策につき合うことが日本人の安全を高めるなどの利益になるとは到底思えない。≫



人質事件に便乗か 首相は早くも「安保法制」整備に前のめり
(日刊ゲンダイ2015年2月3日)

本ブログでは今後も日本政府の「対応」「便乗」を追及していく。


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後藤氏が書かれた書籍がベストセラーになっているようで売り切れ続出




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後藤氏が目でモールス信号を送っていた?


また、後藤氏が捉えれれオレンジの服を着せられて動画で目でモールス信号を送っていたというものもネットで騒がれている。

これは、後藤氏が目で「ミステロ」「タスケルナ」と伝えているという。

確かにモールス信号の音を目の動きで表現する事はあり(参照)、ベトナム戦争中に捕虜となったアメリカ軍パイロットがアメリカ政府を批判するプロパガンダ映像の中で「TORTURE(拷問されている)」と目を使ったモールス信号で伝えたという事が実際あったようだ。(参照

イスラム国がネットで流した直後から、こうした噂が流れていたようだが2chで急激に話題化され台湾メディアが取り上げたことでフィードバックしてきたようだ。

後藤健二さん まばたきでモールス信号によるメッセージ?

後藤さんモールス信号で「助けるな」とメッセージを送っていたと話題に

違うという記事もある
後藤健二さんのまばたきはモールス信号ではない!

参照映像:


そうだというものと違うというものも決定打に欠け、いずれも専門家の検証はない。

後藤氏は普段から瞬きが多いということや、これらがデヴィ夫人のブログ記事と同じくネトウヨたちの「自己責任論」に利用されている事から、本ブログでは「気の所為」ということにしておく。


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イラク戦争を始めたブッシュ大統領とそっくりな安倍総理の言いぐさ


金子勝氏のツイートが非常に気がかりである。

911以降、テロとの戦いで、愛国者法などの例のように、当局の権限を拡大させ、全てを「テロとの戦い」を理由に拡大解釈されていくという事態が日本にも起こりつつあるといえる。

アメリカは国内のみならず、NSA(アメリカ国家安全保障局)などを通じて全世界を対象に傍聴・傍受を今も繰り返している。

アメリカはソ連のアフガニスタン侵攻で対抗するためにアルカイダを育て911の同時テロに繋がり、イラク戦争でイスラム国を生んできた。

米国の「テロとの戦い」は、復讐の連鎖、暴力の連鎖を生み、止むどころか益々拡大させてきた。安倍政権も「テロとの戦い」を全面に立て便乗して、安保法制や日本版「愛国者法」などを画策することは目にみえる。

本来ならば、欧米に呼応して同じ路線をとることなく、日本独自の路線で解決の道を探る事ができたはずである。

今後、暴走していくだろう安倍政権に対するより市民の監視の目が必要であるが、そうした危険な安倍政権の動きに危機感を抱いた市民の動きも出てきている。

まだ「案」の段階とのことだが、2月9日に記者会見をするとのことで、「翼賛体制構築に抗するという声明」を最後に貼っておく。


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私たちは「ISIS(イスラム国)」による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が日本社会やマスメディア、国会議員までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない。
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。
たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、
「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与せざるを得なくなるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか?
70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか?
実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。]
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?
私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。
そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。
私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日

※9日の会見時には(案)をはずしますが、大きな動きがあれば、一部を差し替える可能性があります。



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Comments

別に田母神は変わってねえべ。
元からこんなんやろ。以前米兵に強姦された女性にたいして自己責任言うてたしな。発想自体その延長やろ。現に俺は驚かんかったし
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-02-03 

この程度のコメントすらマスゴミは自己統制かけるんでしょうな。

戦時中、国家が「言論弾圧したせいで」戦争批判できなくなったとかいってマスゴミは被害者ヅラしてるが、別に国がワザワザ言論弾圧しなくても自分で勝手に自己統制してたはずだと確信しますね。

中国なんて政府から統制受けてるから自由な報道ができないなんて理由はつきますが、日本は自分で自己統制夏けてんだからいい笑い物ですわ
田母神御大はすっかり変わってしまった。各地で褒められまくって熱に浮かされて変質したんだろうと自分は思う。

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