日々坦々

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産経前ソウル支局長を起訴!父親譲りの強権政治で朴槿恵政権が国内外に言論封鎖の「規制線」?日韓関係さらに悪化へ!

Category: 日韓関係   Tags: 朴槿恵政権  強権政治  産経前ソウル支局長  言論封殺  
ソウル中央地検が名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長の加藤達也氏を起訴した。

加藤

韓国検察がいかに大統領の意向を忖度したとしても、通常の民主主義国家では考えられない暴挙だろう。

1朴槿恵

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一連の事件の経過


産経新聞前ソウル支局長のコラムをめぐる動き

7月18日 朝鮮日報が「大統領をめぐるうわさ」と題したコラムを掲載
8月3日  産経新聞がウェブサイトに、問題となったコラムを掲載
8月7日  大統領府が「厳しく強力に対処する」と言明。地検は前支局長を10月15日まで出国禁止処分に。
8月8日  地検が前支局長に出頭を求める
8月18日 前支局長が地検に出頭。その後も聴取が続く
8月29日 日本新聞協会が「取材の自由が脅かされる」との談話
9月8日  国際NGO「国境なき記者団」が不起訴を求める見解
9月16日 日本ペンクラブが「言論の自由を事実上制限」と韓国政府批判
9月30日 前支局長側が出国禁止処分の解除を求める文書を地検に提出
10月1日 産経が前支局長を東京本社に異動させる人事を発令
そして
10月8日 在宅起訴となる。



参照:起訴状全文


起訴に対して日本政府も反発


菅義偉官房長官

報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾だ。国際社会の常識と大きくかけ離れており、本日中に事実関係を詳しく確認し、韓国に懸念を伝達したい」
「政府として韓国に繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を強く求めてきた」
「民主国家においては最大限尊重されるべき報道の自由の関係では、法執行は抑制的でなければならない」


岸田文雄外相

「報道の自由、日韓関係にも関わる問題だ。事実関係を至急確認した上で今後の対応を考える」


外務省幹部

「日韓関係が改善に向けて動いているだけに、在宅起訴は大きなダメージだ」


参照


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著名人とアメリカの反応


また元外務省官僚で作家の佐藤優氏は次のように言っている。

「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい
日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」
「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」(参照


まあ、「北朝鮮と同レベル」ということだ。

共産党の志位和夫委員長までも批判

「言論の自由、報道の自由は守られなければならない。言論による体制批判には言論で応えるのが民主主義のあるべき姿だ。懸念と憂慮を持っている」


アメリカ国務省の報道官
「韓国検察の捜査開始から経緯を注視してきた…言論と表現の自由を支持している」(参照


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ツイッター上での反応は…




田母神俊雄氏は期待通りのツイート

さすが極右の田母神氏がご意見は過激である。それと真逆なのはやっぱり孫崎享氏である。

竹田圭吾氏は、俯瞰して韓国メディアの出方を見るべきだと書いている。



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その韓国メディアはどうなのか?


NHKが次のように報じている。

韓国の大手紙の多くは事実関係に触れただけで、これまでのところ論評はしていませんが、「韓国日報」は9日朝の朝刊で、「国際社会は言論の自由の侵害に憂慮を示している」としたうえで、朝鮮日報と産経新聞のコラムは同様の内容だと指摘されているとして「産経新聞だけを問題にすれば公平性も問題になる」と懸念を示しています。
また「キョンヒャン(京郷)新聞」は「公益の目的で疑惑を提起したものだ」とか、「起訴は表現の自由を重視する国内外の時代の流れに逆行する」などといった専門家のコメントを紹介しながら「今回の捜査は初期の段階から無理だという指摘が多かった」としており、今後、言論の自由を巡ってさらに議論を呼ぶものとみられます。≫

(参照:■産経前ソウル支局長起訴 韓国メディアも懸念より)

NHKが書いている「京郷新聞」の記事はこれかな?
http://bit.ly/1tFP1HM

ネットで見られる日本語版では、「中央日報」と「聯合ニュース」が、事実経過を淡々と書き、論評なしで日本では今騒いでいるよくらいだ。

当事者でもある「朝鮮日報」も事実経過だが、より踏み込んで産経新聞と時事通信のコメントを掲載していた。

≪産経新聞は8日夜、熊坂隆光社長の名で声明を発表し「憲法が保障する言論の自由を侵害していることは明らかで、韓国の信用を失墜させる行為だ」と主張した。また時事通信は「民主化以降の韓国で、大統領の名誉を毀損したとして外国メディアの記者が起訴されるというのはきわめて異例だ。報道の自由を脅かす事態であり、国際社会の批判を免れないだろう」と報じた。≫


東亜日報」に関してはネット上の日本語版では探せなかったが、スルーとうことはないだろう。


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「安倍政権」の広報機関と化した産経新聞は信用ならないが・・・


高橋洋一氏は「日韓首脳会談」にらんだ取引材料か?と右斜め上目線の穿った見方をしている。(参照

私はもう少し穿った見方をしていて、これには前例があり意外と説得力があったのだが、その前例自体を忘れて思い出せないので書くのは止めにした。

まあ、今のワイドショー化したマスコミの「報道の自由」の名のもとに、何でもありの取材姿勢や「政府広報」と成り下がった記者クラブメディアのジャーナリズムとしての使命をかなぐり捨てている現状には大反対で反吐が出る。

特に産経新聞は、「安倍ファシズム政権」の強力な広報機関と化し、その使命を十二分に果たしていて、常々、記事の信ぴょう性に懐疑的で額面通りには受け入れられない「信頼するに足りない新聞」というレッテルを勝手に貼ってきた。

今回のソウル支局長事件に関しても、産経新聞の中国、韓国に対する敵視する「煽り記事」には日頃から辟易していて、事件当初もまたいつもの「炎上マーケティング」で、韓国大統領を貶める「ステマ効果」を狙った自作自演的な騒ぎとしか思えなかったほどで、孫崎氏が書いているように真偽が怪しいネット情報を一般人ではなくマスコミ人が拡散してどうする、という批判的な立場だった。同時に韓国当局もセウォル号の批判の目を少しでも逸らそうという意図が見え隠れしていると思っていた。

その立場自体は今でも変わりないのだが、今回起訴した韓国検察の「忖度処分」については、日韓の関係を今以上に悪化させ、より深い亀裂をもたらす決定打になりかねない、全体を俯瞰した立場で「暴挙である」と思っている。

現在、朴槿恵政権下では政権に批判的な国内メディアやブロガー、一般市民に対しても「名誉棄損」でガンガン訴えていて、反対意見を許さないという強権政治が行われているという。その魔の手が海外メディアにまで伸びてきたという事だ。

こうした事が露骨に行われることで、日本に極右思想が育つ土壌が広がり、ますます過激な嫌韓が幅をきかせて、二国間関係でいい事は一つもない。

日本においては一時席巻していた「韓流」も徐々に廃れてきているし、一般の思想信条に関係ない一般の人達が「韓国嫌い」になっていく事は韓国も望んでないだろう。

個人的は「ヘイトスピーチ」や「排外・差別デモ」に対しては勿論、「カウンター側」の反対の立場で批判し、ネトウヨの気に入らない意見は全て「在日」と切り捨て糾弾するような単細胞については嫌悪感を感じている。


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今後の日韓関係に関して


「ヘイトスピーチ」抑制に関して、これまで活躍してきた有田芳生氏のツイートに今後の日韓関係の在り方のヒントがあると思った。

日本では日本人がヘイトスピーチに抗議、対峙している。韓国でも異常な反日運動には韓国人が抗してほしい。



この立場は思想信条に偏らず、知と情に行き過ぎない、あくまでも「中庸」の考え方だと思う。

相手に要求ばかりするのではなく、自分たちでやれることは気づいた人達がまず立ち上がって努力する。

二国間関係はあくまでも感情に流されず、「理詰め」で解決していくものだと痛感した。


以下はヘイトスピーチ特集が組まれている最新号の雑誌


世界 2014年 11月号 [雑誌]

岩波書店 (2014-10-08)





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 自公は原発推進の政党だが、福島知事選では原発推進にはダンマリを通し、独自候補を諦め原発に代わる新産業創出などを謳う候補に相乗りを決定し選挙の争点を曖昧にしている。だが日本復興の道筋は、争点隠しの政党候補に大打撃を与えてこそ道が開けてくるのだ。具体的には、福島県知事選では、原発を廃止し新産業を創出する政策提言の候補(自民の支持なし)の選出、沖縄知事選では辺野古移設反対の候補の選出だ、に関連す...

Comments

最近ちょこちょこと読ませて頂いています。
わたくし、スタンスは真ん中でと常々意識しているのですが事例によっては少々右に行くかな?といった人間です。

そんなわたくしがこちらを読みますと随分と偏ってるなと感じる次第です。ですので無党派層には全く説得力はないだろうなと...大きなお世話でしょうなあとは思いましたが...せっかくコメント欄もあることですし書かせて貰いました。
産経の意図を読むべし
産経社長が、自由やら民主主義を守るために戦うとかなんとかブチ上げているが眉唾モノ。
日本でも良心的な人たちは産経であっでも、人権は普遍的ということで抗議の声明文をだしたりしている。ペンクラブもそうだし、昨日澤藤統一郎氏もブログをアップしていたが。
しかし、当の産経は何を考えているか。日本国内では周知のとおりご用新聞に成り下がって、安倍日本政府や自民党のやる人権規制立法にも迎合しているような新聞だ。その新聞が他国の政府に対しては自由だの民主主義だの振りかざしているところをみて不思議に思わないのか。
自由や民主主義というコトバ、大義名分を掲げれば産経嫌いの人間でも同調してくれる、事実、良心的な人たちは抗議の声をあげている。この流れを押し進めれば世論全体が一方向に定まり、異論を許さない「オールジャパン」体制ができ上がり、産経対韓国政府という構図がいつの間にか、日本対韓国という構図にスリ替わり、ナショナリズムはさらに高まる。その主役に産経がなれば、排外と部数増の好循環ということになる。はっきり言って、産経は今回の起訴を望んでいた気さえする。
良心的な人たちが抗議の声を出すことは意義深いことではあるが、産経という会社はそれとは裏腹に、彼らを利用し、踏みにじることもいとわないということをよく認識しておく必要がある。
この問題で被害者になるのは、朴政権でも産経でもなく、巻き添えをくう両国国民だろう。

それにしても、この産経記者の記事、、くだらんショーもない内容やな。産経らしいといえば産経らしいが。こんな記事で産経が報道の自由とか騒ぐのも赤面モノ。マトモな記事なら格好もついたんだろうがね。

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