日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「検察改革は戯言」であることが証明された長谷川充弘・名古屋地検による「藤井美濃加茂市長事件」では未だ検察が旧態依然たる腐れ組織であることが白日の下に!

Category: 検察   Tags: 検察  マスコミ問題  検察審査会  藤井美濃加茂市長事件  長谷川充弘  
検察改革が「取り調べの可視化」は極一部という完全に骨抜きにされ、司法取引という焼け太りが
という刑事司法の偽善的改革案が正式に決まってしまった。来年の通常国会に刑事訴訟法改正案として提出されるという。

全く検察の体質がFD改ざん事件から変わってない事がよくわかる事件が、「藤井美濃加茂市長事件」である。


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このビデオを聞きながら次のようにツイートした。



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関連記事:

美濃加茂事件「初公判」傍聴記――潔白主張の30歳市長と検察が「全面対決」
(弁護士ドットコム2014年09月17日)

≪受託収賄などの罪で起訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長(30)に対する初公判が9月17日、名古屋地裁で開かれた。1年前の初当選時、「全国最年少市長」として注目された藤井市長だけに関心は高く、裁判所には開廷の1時間以上前から傍聴券を求める人の列ができた。77の一般傍聴席に対して277人が抽選に臨み、満席の法廷で裁判が始まった。
入廷した藤井市長は黒のスーツに薄緑色のネクタイ姿。3週間あまり前の保釈時はかなりやつれた様子だったが、直後から公務にも復帰し、精悍な印象を取り戻していた。裁判長に職業を問われると「美濃加茂市長です」とはっきり述べ、その後は細い眉を吊り上げるような厳しい表情で検察側の冒頭陳述などに耳を傾けた。(ジャーナリスト・関口威人)
●検察は「現金授受の様子」を具体的に説明
検察側の主張は、贈賄側被告人である浄水設備販売会社「水源」の中林正善社長の初公判(9月8日)に沿った内容だった。「現金の授受」があったというファミリーレストランでの会食について、検察側は次のように説明した。
中林社長が「浄水プラントの資料を入れたクリアファイルと現金10万円を入れた封筒を、さらに大きな封筒に入れて用意」した。そして、会食の同席者がドリンクバーに行くため席を外している間に、中林社長は、現金入り封筒を引き出して藤井市長(当時は市議)に見せ、「少ないですけど、これ足しにしてください」と言って渡した。それを、藤井市長は「すいません、助かります」などと言って受け取ったのだ、と。
さらに検察側は、別の日に居酒屋で中林社長から藤井市長に20万円が渡った、としている。この計30万円の現金について、検察側は「浄水プラント導入を取り計らったことに対する報酬」だったと強調した。中林社長は自身の公判でこうした意図を認めている。
●弁護団は「ヤミ司法取引」の疑いを指摘
これに対し、藤井市長は「現金を受け取ったという事実は一切ない」と全面的に否定。検察側が現金授受の生々しい場面を読み上げても動じない様子で聞き、こう反論した。
「浄水プラントは美濃加茂市にとって有意義な事業であると考え、市議として導入に向けて活動していたもので、中林に依頼を受けたから動いたわけではない」「こうした活動に疑いをかけられれば、新技術の導入や地域独自の政策にブレーキをかけることになる」
弁護団の郷原信郎弁護士は、ファミリーレストランでの席がドリンクバーから3メートルほどしか離れておらず、同席者が席を立っても「振り向けば容易に見える位置」で、現金のやり取りがあれば気づかないはずはないなどと主張。こうした現場の状況を警察も検察も当初は把握しておらず、起訴後の公判前整理手続きで弁護人の指摘を受けてから、実況見分が行われたことを明らかにした。
さらに、中林社長の供述が不自然に変遷していて信用性に欠けている点や、計4億円以上もの融資詐欺の疑いがありながら、実際に捜査されたのはそのうちの2100万円分でしかなく、他の詐欺事実を不問にする代わりに美濃加茂の事件について当局側に都合のいい供述をする「ヤミ司法取引」があったのではないか、という点も厳しく追及した。
次回の公判では、中林社長の証人尋問を通じて、検察と弁護団のさらなる攻防が展開される予定だ。
双方の主張は真っ向から対立しているが、検察側の主張通り、藤井市長が現金を受け取っていたのだとしたら、潔白を主張している市長の政治生命は終わりを迎えるだろう。一方で、市長の有罪・無罪にかかわらず、警察・検察のずさんな捜査や強引な取り調べ、そして、ヤミ司法取引の疑惑という「より大きな問題」が白日にさらされ、厳しく問われる裁判となりそうだ。≫



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検察改革に関しては、本ブログ2014/7/1エントリー
集団的自衛権のドサクサに紛れ人々の目がW杯に注がれている時に腐れ法務・検察は「可視化」を骨抜きにし「通信傍受」で焼け太りに!で次のように書いた。

≪追い込まれていたはずの検察が、いつの間にか大逆襲をして反省するどころか自分たちの罪を棚に上げて国民をより縛る事に成功している。
この国には、原発や環境、福祉・医療や年金、人口、労働、TPPや増税などなど、今は集団的自衛権と問題は山積しているが、地下に潜り込んでいる根本問題の一つが「司法問題」だと思っているので、本ブログでは日本のどこまでも腐っている法務・検察などの司法を追及していこうと思っている。≫


この国の根底的に改革できる千歳一隅のチャンスを「小沢一郎事件」をデッチ上げることで潰した勢力の急先鋒である法務・検察、司法が変わらない限り、この国は全く変わらないことはよくわかったからである。

今回の骨抜き改革で冤罪被害者たちが怒りの会見を開いている。

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左から、杉山卓男さん、菅家利和さん、桜井昌司さん(司法記者クラブ)


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今回の司法改革に関する批判記事
「こんな改革案でえん罪がなくせるのか」 えん罪被害者が「刑事司法改革案」を批判
(弁護士ドットコム 9月18日)

≪やってもいないことで犯罪者として扱われる「えん罪」。繰り返されるえん罪事件を防ぐため、国が進めている刑事司法改革に9月18日、当のえん罪被害者たちが「ノー」を突きつけた。
この日は法務省の法制審議会が、法務大臣に「改革案」を答申する日だった。えん罪被害者たちは、このままだとえん罪の温床がそのままになるだけでなく、新たなえん罪を生みかねないとして、答申をやめるよう審議会に要望し、記者会見を開いた。
●「取り調べでウソの自白をさせられた」
「えん罪をなくすという真剣な姿勢が感じられない」。えん罪被害者の一人、桜井昌司さんは厳しい表情で、「改革案」を切り捨てた。
桜井さんは、1967年に茨城県で起きた「布川事件」で殺人犯とされ、無期懲役で服役した。しかしその後、新証拠が見つかったことなどで裁判がやり直され、2011年に無罪となった人物だ。
桜井さんが強調した改革案の問題点は、目玉だったはずの「取り調べの全面可視化」が、全体のわずか2%でしか行われないことだ。
「私たちは、警察の取り調べでウソの自白をさせられた。逮捕された時点で『犯人』として扱われ、罵声を浴びせられた。(同じくえん罪被害者の)菅家さんは蹴られたり、殴られたり、眠らせてもらえなかったりした」
桜井さんは、自分たちえん罪被害者の体験をこう振り返る。取り調べが完全に可視化されない限り、同じように自白を強要される人が、また出てきてしまう――。桜井さんはそう心配しているのだ。
桜井さんは「こんなので本当にえん罪をなくせるのか。私たちが無罪になったことに何も感じていないのだろうかという怒りがある」と力を込めて語った。
●「警察のやり方は今でも絶対に許さない」
同じく会見に出席した菅家利和さんは、ときおり語気を強めながら「警察、検察のやり方を変えてもらいたい」と訴えた。
菅家さんは1990年に栃木県で起きた「足利事件」で、誘拐殺人犯として無期懲役の判決を受け服役。その後、2009年に行われたDNA鑑定によって無実が判明し、裁判のやり直しで無罪となった。
「私は何もやっていないのに、犯人にされた。(警察に)連れて行かれて、殴られて、蹴飛ばされ、無理やり自白させられた。そういう警察のやり方は今でも絶対に許さない。
警察は何をやっても許されるのか。警察こそ犯罪者じゃないのか。自分は無罪になったけども、それで終わりじゃない」
菅家さんはそう怒りをぶつけていた。
桜井さんや菅家さんたちは、今回の案が検察側の証拠を裁判で開示しないとしていることに加え、司法取引の導入や盗聴捜査の拡大などを盛り込んでいることも問題視し、えん罪被害者の声を聞くよう求めている。
しかし、法制審議会はこの日の午後、法務大臣へ改革案を答申した。今後、「刑事司法改革」の議論の場は法務省、内閣などを経て、国会に移ることになりそうだ。≫



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可視化01


参照記事:

取り調べ可視化・司法取引導入へ 来年、法改正案提出
(朝日新聞2014年9月18日)
法制審議会:可視化義務付けを答申 改正要綱採択
(毎日新聞 2014年09月18日)


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「検察改革は戯言である」ことが証明された名古屋地検による「藤井美濃加茂市長事件」では、未だに検察組織が旧態依然たる腐れ組織であることが実証された。

そうだ、名古屋地検の長谷川充弘検事正といえば、本ブログでも以前取り上げていたことがあった事を思い出した。

■本ブログ2010/10/26エントリー≪朝日と検察の癒着、ここに極まれり!「戦略的互恵関係」どころか同志ではなのか?≫と、2010/10/25エントリー≪「小沢が裁かれるなら検審は違法でもいい」と「会議録公開」を阻む歪んだ人たち(週刊ポスト)≫で週刊ポスト11/5号の記事を取り上げた中に名前があった。

この中で次のように書いた。

≪朝日新聞の東京社会部に在籍している、30代前半、色白で目鼻立ちのはっきりとした鈴木京香似の美人記者が検事に取り入り、他社を押さえ抜いている、ということだ。
証拠改ざん事件の捜査チームの主任である最高検刑事部の長谷川充弘検事(元東京地検特捜部副部長)に、かなり食い込んでいるらしい。
彼女は長谷川検事と同じホテルに宿泊し、他紙の記者を抜いて朝日の記事が先行することが多く、噂話として「ホテル近くのコンビにで二人が一緒にお酒とおつまみを買っていたらしい」とか「ホテルの部屋でお酒でも飲みながら、個別で取材してるんじゃないか」ということが、まことしやかにささやかれているということだ。
これは「くの一戦法」と言って、どこの業界でもあると思うが、マスメディアも政治家や官僚との癒着を深めるために、あえて女性記者を現場に投入していく、というものだ。≫



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そもそも郵便不正事件自体が朝日のスクープによって発覚している。

≪こうした朝日美人記者と長谷川検事の癒着ぶりで、他紙の記者たちが最高検に対して不満をぶつけ、その後「疑義を抱かせること自体が問題」だとして、取材対応窓口を次長と刑事部長に絞ることにした、とのこと。(ただし最高検は窓口を変更したことは認めたが、記者から指摘を受けた事実はないと否定しているようだ)
〈朝日新聞は2008年10月6日付朝刊1面で、福祉目的の障害者団体向け郵便制度が(中略)悪用され、巨額の郵便料金の支払いが免れられている実態を特報しました。(中略)報道を受けて、大阪地検特捜部が2009年2月、強制捜査に乗り出しました〉
「今回の事件は、朝日の〝持ち込み〟ネタでしょう。新聞記者が取材で知りえた情報や、入手した資料を特捜部の検事に持ち込んで事件化してもらうんですよ。もちろん、それによって〝戦略的互恵関係〟というか、首尾よく事件化したときに検察から優先的に情報提供を受けることを期待している。逮捕・起訴された大坪弘道・前大阪地検特捜部長は、記者からの持ち込みを歓迎する人だった。私自身、大坪部長に電話して『情報があるんですが』と話したら、『時間作るから』と言われたことがあります」(全国紙在阪社会部記者)≫


郷原信郎氏が記事の中で、朝日と検察の癒着振りを次のように語っている。

≪「私が現役検事のときから、朝日新聞をはじめとするメディアと検察上層部はまさに〝一心同体〟でした。ほかの社には割合、上層部の捜査方針に批判的な記者もいて、現場のヒラ検事から情報を取ろうと努力しているのですが、朝日にはそうした批判的な視点を持つ記者はほとんど見当たらなかった。
メディアからの情報提供も、常態化しています。土屋義彦・埼玉県知事の娘にダスキン側から1000万円の金が渡ったという疑惑も、朝日が特捜部に持ち込んだというのが定説です。今回の郵便不正事件も朝日でしょう」≫



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まあ、長谷川充弘検事から話が広がったが、やはり今回の「藤井美濃加茂市長事件」でもマスコミの報道が酷いようだ。

最後に郷原弁護士が、報道関係者にあてた要請の全文を貼っておく。

「公正かつ中立的な報道を」 美濃加茂市長・初公判をむかえ弁護人が要請(全文)

●藤井浩人美濃加茂市長の第1回公判の報道についての要請

藤井浩人主任弁護人 弁護士 郷原 信郎

藤井浩人美濃加茂市長の受託収賄等事件に関する報道については、9月8日に開かれた贈賄供述者中林正善の公判での検察官冒頭陳述の報道に関し、検察官の冒頭陳述が具体的かつ詳細に報じられることで、現金授受を全面的に否認している藤井市長が、あたかも有罪であるかのような印象を読者・視聴者に与えて藤井市長の名誉が棄損されることを懸念し、刑事事件に関する対等報道の観点に基づく格段の配慮を要請したところである。

9月17日午後4時から名古屋地方裁判所で行われる、藤井市長にかかる被告事件の第1回公判において、当職ら弁護人は、中林の贈賄供述の信用性に重大な問題があることなど、検察官の主張に対する具体的反論を詳細に行う予定であるが、同公判の報道に当たっても、以下の各事項を考慮し、公正かつ中立的な報道が行われることを強く要請するものである。

① 本件については、弁護人からの再三にわたる客観・中立報道の要請にもかかわらず、藤井市長逮捕直後から、捜査機関側の情報に基づくと思える「有罪視報道」が繰り返され、公人たる藤井市長の名誉が著しく棄損されてきた。今回の第1回公判における弁護側冒頭陳述等による弁護側主張は、これまでの「有罪視報道」に対しても、初めての具体的反論となるものであり、弁護側冒頭陳述の具体的内容を可能な限り詳細に報じることが、捜査側の情報に基づく「有罪視報道」によって読者・視聴者に生じた誤解を早期に是正し、名誉棄損によって生じ得る法的責任を最小化するための最も有効な手段であること。

② 当職は、上記中林公判の報道に関して、信用性に重大な問題がある中林供述に基づく検察官の冒頭陳述のうち、現金の授受の具体的状況について報道することは差し控えることを要請したが、報道各社は(中林供述の信用性に関する弁護側の主張を付記してはいるものの)、現金の授受の具体的状況を報じた。今回の藤井公判における、現金授受の具体的状況に関する検察官冒頭陳述が詳細に報道された場合、中林供述に基づく現金授受の具体的状況に関するほぼ同一内容の検察官の主張が二度にわたって報じられることで、それが読者・視聴者に印象づけられることになる。そのような検察官冒頭陳述の報道と、それに対する弁護側の初めての具体的反論としての藤井公判での弁護側冒頭陳述等の報道とが「実質的に対等」となるように配慮することが、「対等報道」の観点からの公正かつ中立的な報道として求められると思料されること。

以上



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