日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




大企業「超」優遇の「官僚マインド」の政策から指標だけでない消費者重視の「国民の生活が第一。」の政策へ転換必須!

Category: 安倍政権   Tags: 安倍政権  消費税増税  法人税減税  大企業優遇政策  輸出戻し税  消費税還付  トヨタ法人税ゼロ    
売上高23兆5000億円、利益2.2兆円、内部留保14兆円のグローバル企業、トヨタ自動車の「法人税ゼロ」は現代の七不思議だ。加えて株主には5年間で総額1兆542億円もの配当を行い、輸出戻し税が2882億円はある優良企業がである。

ゼロ
しんぶん赤旗2014年6月1日)

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大企業優遇税制 恩恵たっぷりトヨタ法人税ゼロ円 08~12年度株主配当は1兆円超・内部留保も積み増しを参照し抜粋しておく。

≪トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。≫

トヨタ

≪トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、09年度をのぞけば100億円以上の納税をしており、08~12年度の5年間では合計1212億円の納税をしていることになっています。
 トヨタ広報部は、「社長の豊田が(税金を納めていなかったと)申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が5年間ゼロだったのは間違いないようです。≫


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その他、いかに大企業が優遇されているのかをスクラップやグラフや表で見てみる。

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もう一つ以前から言われ続けている大企業優遇に「輸出戻し税=消費税還付金」がある。

参照記事:

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
(日刊ゲンダイ2014年2月18日)
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏の発言を抜粋

≪「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるものですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。2012年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約2兆5000億円あり、1兆円以上が輸出企業や商社など上位20社に流れていることが分かりました」
輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」 ≫

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湖東氏が推算した輸出上位10社の還付金増加額/(C)日刊ゲンダイ



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この輸出戻し税=消費税還付金が、大企業の本社がある税務署を圧迫しているという記事もある。

消費税還付 輸出大企業20社に1兆1751億円

≪税務署が赤字
 有力20社の還付金合計は1兆1751億円。この額は全体の還付金額・約2兆5000億円の47%を占めています。つまり有力20社が還付金全体の約半分をもっていくのです。
 これらの輸出大企業の本社がある税務署は税金を返すのに追われています。全国の税務署のうち八つの税務署では、消費税の税収より還付金の方が多く赤字になっています(表2)。赤字額の第1位はトヨタの本社がある愛知県の豊田税務署です。
 トヨタ自動車の決算書の未収入金欄には豊田税務署からの未収入金が346億円あると明記されています。この額は2012年3月期の消費税の確定申告額(確定還付金額)から、中間申告によってすでに還付してもらった金額を差し引いた額です。この金額からトヨタの年間還付金を直ちに計算することはできませんが、いずれにせよ、膨大な還付金があることの動かぬ証拠といえます。≫


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大企業がいかに優遇されているかは今に始まったことではないが、今回取り上げたのは安倍新内閣で早速閣僚たちが財務省の意を汲み、10%に切り上げる動きが喧しいからである。

消費税10%「予定通りに」…麻生財務相

≪麻生副総理・財務相「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」≫


谷垣幹事長、消費税率10%「予定通りに」

≪自民党の谷垣幹事長「上げなかった時のリスクは打つ手が難しくなる」≫



首相「7~9月期の指標を見る」 消費税10%の判断巡り
(日経新聞2014/9/15)

・安倍晋三首相:「7~9月期の(経済)指標を見て、マクロ経済的観点から分析していただきたい」
・公明党の山口那津男代表は「15年10月に上げることは法律で決めている。…首相判断に任せる」
・民主党の海江田万里代表は「まずは(税率を)上げられる環境をつくってほしい」
・結いの党の江田憲司代表は「今はとても上げられる状況ではない」
・次世代の党の平沼赳夫党首は「慎重に判断すべきだ」
・みんなの党の浅尾慶一郎代表も「まずは先送りすべきだ」
・共産党の志位和夫委員長は「引き上げの中止を求める」
・生活の党の小沢一郎代表は「10%への引き上げはとんでもないことだ」
・社民党の吉田忠智党首は「明確に反対だ」


野党からの反対の大合唱に怖気づいたのか、この収録の前に当時の消費増税の立役者3人、谷垣禎一、山口那津男、野田佳彦が都内で会合をもって何故か民主党の藤井裕久元財務相も同席したとのことだが、財務省の意を汲んで会合を主導したのだろう。(参照


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消費増税や法人減税に関しては国の内外から批判の声がある。

法人減税、アベノミクスに「逆効果」
(ロイター2014年 06月 25日)  
法人税減税に正義はない公平な税制を歪めた成長戦略
山田厚史(Daimond online 2014年6月19日)
日本は消費税10%を「延期すべき」 NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念
(産経2014.9.11)

政権内部からの真っ当な意見…■消費税10%、1年半先送り望ましい=内閣参与…もあれば、■ 「消費税10%、予定通りに」ラガルドIMF専務理事…というご意見もある。

そして、経団連はヌケヌケと法人減税を現在の35%から20%にすべきと、そして消費税は確実に10%へ着実に引き上げるよう求め、その上ご丁寧にも低所得者層を守る食料品などに対する軽減税率導入には反対している。(参照

これをエゴと云わず何というのか?

また、政府は中小企業に対しては今までの税負担を軽くしている特例措置や設備投資減税を見直す方針で、まさに安倍政権下で大企業「超」優遇措置が行われようとしている。(参照


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確かに高度経済成長化では大企業が日本経済を牽引し、その恩恵を受けて中小企業が潤い消費経済が支えられ、今は懐かしい「一億総中流」という言葉まで表出し、実際に庶民がそのような意識下にあって狂喜乱舞していたという時代もあった。

しかし、バブル崩壊後は特に景気は大企業が支える時代から、消費者が支える時代になっているにもかかわらず、全く政策が歪んでいる。

株とかやっている方なら「経済指標」などは気になるところだと思うが、消費者動向というものが景気に与える影響などは大きく、「個人消費が景気回復のカギ」だとか「景気は気から」など消費者関連の指標は重要な指標でもある。

・消費者物価指数(CPI):消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標
・消費者態度指数(消費者マインド):消費者の景気の動きに対する意識を示す指標。
・消費者信頼感指数(CCI):消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標。


最近では「消費者心理」が以前より増して注目され重視されているのがわかる。

最近の参考記事:
消費者心理、8月は増税後初の悪化 物価上昇が響く
(日経新聞2014/9/9)

このように経済指標としての「消費者マインド」は気にするクセに、政策として消費者を重視したものが全くと言っていいほどないのは、高度経済成長期からの「大企業優遇政策」から脱し切れてない「官僚マインド」が壁となっているのではないかと思える。

こうした視点からも「官僚主導政治」から「国民主導政治」への転換が必要であり、小沢さんが唱える「国民の生活が第一。」の理念が重要なのである。

関連エントリー
『国民の生活が第一。』に「。」がつく理由 by インナーマザー


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