警察官僚が国連委のヘイトスピーチ改善勧告を逆手にとり自民党にPTを作らせ「官邸前抗議行動」を排除しようとしている!

国連の人種差別撤廃委員会の対日審査で、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」など差別的言動について、法律で規制するよう日本政府に勧告した。

「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」とかなり踏み込んだものとなっている。

委員からは「ヘイトスピーチは暴力による威嚇だ」「警察がデモに付き添っているように見える」など厳しい声が相次いでいたという。(参照

これを日本の警察官僚が逆手にとって自民党にPTを作らせ、311以降、3年以上続いている「官邸前抗議行動」を排除しようとしている。

*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


自分たちに不利になる法案を骨抜きにして有利になる文言をわからないようにそっと入れ込む、ということは官僚たちの常套手段である。

自民、国会デモの規制検討
(中日新聞2014年8月29日)

≪自民党は二十八日、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)の規制策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開き、国会周辺の大音量のデモ活動に対する規制強化も検討課題とすることを確認した。静穏保持法など現行法で対応が可能か調べて、新たな法律が必要かどうかを判断する。デモの規制は市民の政治に対する抗議活動を制約し、憲法が認める表現の自由を侵しかねず、野党などは反発を強めている。
 自民党の高市早苗政調会長は会合で、国会周辺のデモや街宣について「党本部でも議員会館でも(騒音で)仕事にならない。仕事の環境も確保しなければならない」と指摘。「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。
 国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、反原発を訴えるデモ活動が毎週金曜日の夜に行われている。警察庁の担当者はPTの会合で、国会周辺での拡声器使用を制限した静穏保持法による摘発は年間一件程度だと説明した。…≫



*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


参照記事:

クローズアップ2014:ヘイトスピーチ 日本、世界と温度差
(毎日新聞 2014年08月22日)

国連が法規制を求める「ヘイトスピーチ」は、もはや「ネットの娯楽」では済まされない!
(現代ビジネス2014年08月26日)

ジュネーブで行われた国連の人種差別撤廃委員会の日本審査を傍聴した糸数慶子議員と有田芳生議員が記者会見を開くようだ。


最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

賛同してくださる方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

応援してくださる方は、拍手をお願いします

コメント

非公開コメント

ヘドスピーカーは安倍の支持基盤だから本気で規制する気はないだろうね。
ってか、ヘドスピーチはそもそも「表現の自由に含まれない」(憲法で保障されていない)から、規制しても表現の自由への「制約」は論理的にありえない。ヘドスピーチはその程度の価値しかないということ。しかし官邸前デモは「表現の自由に含まれる」から、規制は表現の自由への制約になる、あとはその合憲性が問題になる。このまったく次元の異なる問題をまるで同一次元で論じる自民党のアホ連中には騙されないようにね。

トラックバック

15年度予算で防衛省予算を削り消費税10%アップもストップせよ

 来年度予算で防衛省は、安倍晋三政権が進める島嶼(とうしょ)部の防衛強化に向け過去最大の5兆545億円を計上するようだが、財務省は年末の予算編成で総額を100兆円以下に絞り込む考えとあるので、国民生活を苦しめる消費税10%アップのストップおよび防衛省予算を削るべきである、に関連する最新のWeb情報を引用すると、