日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




シリアでイスラム過激派組織に拘束された湯川遥菜氏は自ら経営する民間軍事会社の利益の為に現地に入ったものでまさに「自己責任」の範疇である!

Category: 中東問題   Tags: 中東問題  シリア  自己責任論  軍事マニア  
名前を湯川遥菜というの日本人がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束され4日間が過ぎ既に殺されたとのネット情報もあり、いまだ消息不明のままである。

既に処刑されたという情報もあり錯綜している。

そんな中、アフガニスタンでタリバンに拘束されたり、パキスタン当局からも拘束された経験を持つジャーナリストの常岡浩介氏が「彼に会いに行く」と現地に向かっているようだ。

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生きているうちにインタビューしたいので、それまで生かしていてほしいと現地の情報筋に伝えて飛び立ったようだ。



これが湯川氏が拘束された時の映像



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当初は「日本人カメラマンが拘束された」と報じられていたが、彼は民間軍事会社「PMC(Private Military Company)」 を経営するミリタリーおたくであることがわかり、メディアスクラムよろしく報道も過熱ぎみである。

などとネットで拡散され、それをあえて湯川氏を拘束している過激派に教える輩もいるなど、人命人権を無視した行為に及んでいる。(参照

武装派集団にもそれが知られることになり、湯川氏が田母神氏とのツーショット写真などが紹介され、「彼はスパイであり、元日本軍の空軍参謀長とも親しい」とツイートされていた。



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そして次第にマスコミも彼の正体をさらけ出し、命の危険も考慮されることなく垂れ流し続けている。

軍事会社設立、シリア入りも=拘束の湯川さん

≪登記簿などによると、湯川さんは今年1月、資本金300万円で同社を設立。ホームページ(HP)には「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを行う「民間軍事会社」と記載し、湯川さんは同社のCEOを務めていた。≫



軍事会社の実績づくり、スパイ扱いか シリア日本人拘束

拘束の男性か 「軍事会社」代表名乗り、紛争地域の動画掲載

いつからか、日本の記者クラブメディアはジャーナリズムを捨て、ワイドショウメディアとしての興味本位の報道しかしなくなった。

海外ネットメディアも詳しく報じている。
Japanese 'mercenary' captured and interrogated at knifepoint by ISIS jihadists with British accents in Syria(Mail Online)

彼は頻繁にシリアに入りビジネスチャンスを狙っていたようだが、拘束された時の映像で簡単な英語すら話せないのに何がビジネスなんだと疑問を感じた。

同時に当初から疑問というか違和感を持ったのが彼の「遥菜」という名前である。女性かと思える名前には、やはりそれなりの理由があるようだ。

彼のブログには、自殺未遂した時のことが書かれていて、割腹ではなく男性自身を自分で切ったようなのだ。

一命を取り留めたのち、彼は女性ホルモンが増えたとのことで、生まれ変わるためにも女性の名前にしたのではないかと思える。

本名は湯川正行という名前のようで、2005年まで彼は日高屋というそのジャンルの仲間うちではそこそこ有名なミリタリーおたく軍事マニアだったようで、サバイバルゲームなどが好きで会社を立ち上げ、軍事備品なども海外から輸入して自衛隊にも納めていたようだ。

参照
PMC Co.,LTD.のブログ
ユーチューブ


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最新の情報としては湯川氏はまだ生存しているようである。

邦人男性生存「ほぼ確信」=反体制派「自由シリア軍」幹部

こうして紛争地域で日本人が拘束される事件で注目されたのが、10年前の「イラク日本人人質事件」である。

高遠には申し訳ないが、当時マスコミからかなりのバッシングを受けていて、「自己責任」がキーワードとなり、紛争地域に自ら進んでいったのなら、「救出に要したお金は自分で払え」と、便所の落書きメディア、週刊文春や週刊新潮などは勿論のこと大手新聞までも挙ってバッシングを行っていて、私自身もそうした論調に一理あると感じてしまった。

拘束した武装勢力の要求は、「イラクからの自衛隊撤退」だった。当時首相だった小泉純一郎氏は撤退する意思がないことを明らかにしていた。

後に 高遠氏はインタビューにこたえ、「テロリスト」と言われたこともあると言っている。そして当時ちょうど新潟県中越地震が起きたばかりで、「新潟の被災者とか、日本にも困ってる人はいっぱいいるのに、それを放っておいて外国で何をやってる」とお叱りを受けたとも言っていた。(参照

特に家族に対しては、「自衛隊のイラク派兵に反対」と主張しているのに日本政府に要求ばかりしている左翼家族だ、などバッシングは家族にまで波及し、それを日本の政府当局が「自己責任論」も含めてリークしていた疑いもあったようだった。

≪「自己責任論」のでどころは当時、保守系マスコミは一斉に「自己責任論」を展開した。読売新聞は社説で「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている」(4月13日付)と書き、産経新聞も社説で「第一義的に自分たちの責任だ」(4月14日付)と書いた。
この背景には政府サイドからの働きかけがあったのではないか。政府の竹内行夫外務次官は4月12日の記者会見において「自己責任の原則」に言及した。その直後からマスコミは「自己責任」を言い出したのである。さらに、政府筋は三人とその家族の思想的背景や身元情報を意図的にリークしたと言われている。実際、3人の家には自衛隊のイラク派兵に反対していた人もいた。≫

参照

今回の湯川氏の事件は、高遠氏ように人助けでもなんでもなく、自分の軍事会社の実績づくり、いわば人殺しビジネスで現地に入ったものであり、まさに「自己責任」の範疇である。


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 イスラエルの発表だけが米側世界で正しいとして報道されることが、ガザ殺戮の継続を許している。正式軍隊も空軍も持たないガザ地区が、圧倒的軍事力をもつイスラエルの空軍・戦車・大砲による攻撃継続にさらされ続けている。このような事態は、第二次大戦時のナチスのポーランド侵攻時よりひどい。平和を愛する人々は、イスラエルは殺戮を止めよと声を上げるべきだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、

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