日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




驕れる自公政権は久しからず…猛き池田教もついには滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ!

Category: 安部政権   Tags: 安倍政権  年次改革要望書  日米安保  集団的自衛権    
滋賀県知事選で自民・公明が推薦する候補が駆逐されたことは、まさに安倍政権の終わりの始まりといった感がある。

当 253,728 三日月大造 無新
  240,652 小鑓隆史 無新

選挙期間中であった今月1日に憲法解釈変更の閣議決定され集団的自衛権の行使容認が選挙戦に大きく響いた形だ。

この敗戦について安倍総理は、選挙はさまざまな出来事が影響する。集団的自衛権の議論が影響していないと言うつもりはないと集団的自衛権の行使容認が影響したことを認めた。(参照)。

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憲法で放棄を高らかに謳われている戦争に参画出来る機会を与える、いわば戦後最大の重要問題を国務大臣18人だけの「閣議決定」だけで憲法解釈の変更をしてしまった事に、多くの国民は反発したといっていい。

最新の世論調査では、安倍内閣支持率が発足後最低の45.2%だった。(参照

日刊ゲンダイにも報じられたが、民主党政権下で自民党の政策調査会「政治主導の在り方に関する緊急提言」に次のように書かれているという。

憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない


この記事に先立ち、民主党衆院議員の郡和子氏のブログでも指摘されていたものだ。

公明党内では喧々諤々議論がなされたようだが、なぜ急ぐのかの質問に幹部が次のように答えたという。
安倍さんがやりたいんだからしょうがない(NHKスペシャル「集団的自衛権行使容認は何をもたらすのか」より)

まあ、あくまでも公明党=創価学会は政権に残ることが最大の命題なのだから、取り繕うことに最大のエネルギーを使っていると見た方がいい。


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自民党の歴代政権が堅持してきた集団的自衛権行使は憲法がそれを禁止しているとの解釈を、安倍政権が強引に変更した背景には、17年ぶりに改訂される日米防衛協力のための指針(日米ガイドライン)に集団的自衛権の行使を反映させることがアメリカからの至上命令であり、それを実行することが安倍政権に課された最大の課題となっているからである。

現在、アメリカを訪問している小野寺防衛大臣は、ヘーゲル国防長官に集団的自衛権の行使についての閣議決定を説明し、日米防衛協力のガイドライン見直しに反映させることで一致朝日)とのことだ。

これは、既に2012年の「第3次アーミテージレポート」から要望されている事でもあった。

民主党のタカ派で、前原誠司議員と共に「集団的自衛権行使」容認派である長島昭久議員が次のようにツイートしている。

その長島氏が寄稿した『論座』8月号≪日米同盟に設計図はあるか「集団的自衛権」論議のための指針≫には次のような文言がある。

アーミテージ報告書は…日本との協力では「集団的自衛権をめぐる制約が障害になっている」との認識を示したのである。



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この第3次アーミテージレポートは岩上安身氏率いるIWJが邦訳してくれている。この中で集団的自衛権に関して直接言及している箇所を抜粋させていただく。

【号外】第3次アーミテージレポート邦訳全文掲載! ※公開記事
(岩上安身のIWJ特報!2013-02-04)

≪集団的自衛の禁止
3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、自衛隊と米軍が集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。米国の軍艦は、緊急事態に対応して北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。日本はインド洋における極めて重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために法的問題を再解釈している。しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。
日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。政策の変更は、統一した指揮ではなく、軍事的により積極的な日本を、もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。集団的自衛の禁止は同盟の障害である。3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を最大限に活用できるかを証明した。平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して完全な協力で対応することを我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。≫


アメリカから秘密保護法に関しても、特に軍事面での法整備を要望していることからわかるように、歴代の自民党政権は、このような要望書をもとに重要政策が執行されてきた側面がある事は自民党が実現させようという主な政策と、米国からの要望が一致していることからよくわかる。

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このようなアメリカからの要望に応えようと焦り、数にモノをいわせた強引な政権運営のツケが滋賀県知事選に結果として表れ、これに福島、沖縄での知事選をもし安倍政権が落とすような事になれば、目に見えて衰退していくのは確実である。

祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響あり
沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらはす
驕れる者久しからず ただ春の夜の夢の如し
猛き人もついには滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ。


自公政権の驕りと姑息さ、誤魔化しに多くの国民は嫌気がさし、安倍政権の潜在的危険性が認知されつつある。


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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争    ジャンル : 政治・経済



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