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「セクハラ自体」も頻発?号泣議員の余波で「政務活動費」を誤魔化す議員が多いのがバレた?…地方議会の疑惑は広がるばかり!

Category: 政治   Tags: 政務活動費  地方議会  セクハラやじ    
号泣議員の余波で、地方議員がホントにしっかり仕事をしてるのか、「政務活動費(政務調査費)」を誤魔化してる議員は多いのではないか、などなど疑惑は広がるばかり。

元ニューズウィーク編集長の竹田圭吾氏がテレビ番組で、「あまり政務活動費を細かく追及したり規制したりするのは、地方議員の仕事までもできなくさせてしまうので、この号泣議員問題がそこまで波及するのはよろしくない」、というようなコメントをしていた。

議員自身が税金を無駄遣いしておきながら無駄遣いを糺すことなどできないし、この問題をうやむやにしたままでいい仕事などできるはずがないと思うのだが…。

勿論、野々村議員のようなカラ出張や切手などを使った不正受給の疑いなど、同じことをしている議員は極一部だと思うが、現状ではチェックも甘く予算は使い切らなければならないところに運用上の問題もあるのだろう。

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まあ、議員だけではなく公務員全般にも云える事でモラルの問題ともいえる。

東京都議会の「セクハラやじ」問題でも、野次を飛ばした自民党会派の鈴木章浩議員は、当初はやってないと言い「そのような議員は辞任すべき」と発言しつつ、蓋を開けてみれば本人が犯人だった、という結末だった。

これは、よく殺人事件などでテレビのインタビューに答えていた人が、実は実行犯だったというのはよくあることで、裏を返せばマスコミは既に知っていて当初はモザイクをかけつつしっかりと顔を映していて、その映像を捕まってから放映するというのも、容疑者として名前が挙がってることを既に当局から聞いているケースである。

国会議員も「セクハラやじ」を飛ばしていたことも明らかになったが、野次ばかりではなく実際に「セクハラ」行為の被害を受けた女性議員もいるようだ。

佐賀新聞がその辺を報じている。

抱きつきや交際迫られ… セクハラやじで県内女性議員

要は、視察先の宴席で男性議員から踊ろうと誘われ抱きつかれたり、別の女性議員もやはり宴席で中高年の男性から肩や腰に手を回されたとか、「俺の女になれ」と交際を迫られ拒絶したら嫌がらせを受けたなどなど、枚挙に暇はないようだ。


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当の東京都議会は、「子供を産めないのか」と発言した本丸である「セクハラ野郎」が不明のまま、「これ以上追及しない」という決議案をご丁寧にも可決し、蓋をしてしまった。

これで世の中の大反感を買った都議会が、再調査をすることになるようだ。

都議会自民、やじ再調査へ 他会派も、解明には疑問

本ブログで写真付で、「怪しい」と掲載していた議員は、多くのサイトで疑惑議員としてほとんど張本人として特定されているので、三度目になるがそのお方の画像を貼っておく。あくまでも候補という方だが…。

自民都議


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セクハラ野次を飛ばされた塩村文夏議員に対してセカンドハラスメントともいえる週刊誌からの攻撃があった。それにたしてツイッターで反論をしている。




報道ステーションが検証した野次の分析については、

いつものようにメディアの被害者への過剰取材は、犯罪であるという認識が必要だが、一向に治る気配がない。


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さて、号泣議員問題に戻ると、この問題は「政務活動費」がいかにどんぶり勘定で運用されているかを浮き彫りにした。

昔から「政務調査費」を追及してきた「全国市民オンブズマン連絡会議」のサイトには、次のように書かれている。

≪全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務調査費」について追及してきました。特に都道府県・政令市では領収書が公開されないことが多く、「第2給与」「癒着の象徴」だとして、使途の透明化を求めています。さらに、政務調査費での活動内容が公開されれば、まじめに調査をしている議員なのか、不真面目な議員なのかが市民に明らかにされます。政務調査費の透明化を市民の手で!
なお、地方自治法が2012年8月に改悪され、「その他の活動」まで目的に入れられてしまい、13/3/1から「政務活動費」と名称が変更されることになりました。≫


名称を変えて誤魔化すのは役人の常套手段でよくやる手口である。

関連記事:
異常な政務活動費、なぜ素通り? 領収証なく800万円
視察は知人に委託、報告書ほぼコピペ…半田県議
政務活動費問題 住民の方が泣けてくる
政務活動費 まず議員自らが襟を正せ


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また、各地の市民オンブズマンなどが裁判で勝ち取った功績が並べられているので2010年以降のものを転載させていただく。

(以下、転載)

■政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(14/6/5現在)
・2010年2月19日 吉野川市議 平成18年度 13,914円返還命令 徳島地裁
・2010年3月19日 霧島市議 184,785円返還命令 鹿児島地裁
・2010年3月23日 かすみがうら市 1審2審原告敗訴を破棄差し戻し 最高裁第三小法廷
・2010年3月26日 弘前市議 平成17年度 7,265,238円返還命令 青森地裁→2011年5月20日 665万返還命令 仙台高裁(確定)
・2010年3月26日 熊本市議 平成17年度 4,781,414円返還命令 熊本地裁
・2010年3月29日 小松市議 平成17年度 683,770円返還命令 金沢地裁
・2010年6月9日 横浜市議 平成17年度 3,326,239円返還命令 横浜地裁→2010年11月5日 1,551,172円返還命令 東京高裁
・2010年11月19日 岩手県議 平成17年度 4,233,782円返還命令 盛岡地裁→2011年9月30日 岩手県議政務調査費 970万円違法 仙台高裁 →13/7/29 上告棄却で確定
・2011年1月19日 小山市議 平成19年度 約51万5千円返還命令 宇都宮地裁
・2011年1月21日 直方市議 平成19年度 155,200円円返還命令 福岡地裁
・2011年2月24日 大分県議 平成17年度  3616万返還命令 大分地裁→2012年1月31日 2審も勝訴 福岡高裁(確定)
・2011年3月8日 釧路市議 平成18年度 219万返還命令 釧路地裁
・2011年3月23日 名古屋市議 平成16年度 4614万返還命令 名古屋地裁→2013年1月31日 294万返還命令に減額 名古屋高裁→13/9/19最高裁で上告棄却 確定
・2011年5月11日 西宮市議 平成19年度 183万返還命令 神戸地裁→11/5/26確定
・2011年12月9日 徳島市議 平成18年度 563万6822円返還命令徳島地裁→2012年10月18日456万778円返還命令高松高裁
・2012年1月18日 川崎市議 平成15-16年度 約1億1740万円返還命令横浜地裁
・2012年2月3日 弘前市議 平成18年度 835万円返還命令青森地裁→13/7/26 790万7480円返還命令 仙台高裁
・2012年3月27日 和歌山県議 平成16-18年度 1340万円返還命令和歌山地裁
・2012年5月29日 岡山市議 平成19年度 約450万円返還命令岡山地裁→13/3/21 約360万返還命令 広島高裁岡山支部
・2012年8月20日 新潟県議 平成19年度 約100万円返還命令新潟地裁→13/6/4 約100万円返還命令東京高裁(確定)
・2012年10月2日 宝塚市議 平成21年度 7975円返還命令 神戸地裁
・2012年10月16日 金沢市議 平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁→2013年7月3日 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部
・2012年10月18日 堺市議 平成20年度  192万円返還命令大阪地裁→2013年3月22日 192万円返還命令(確定)
・2012年10月31日 目黒区議 平成19年度 30705円返還命令東京高裁
・2013年1月29日 岡山市議 平成20年度 約619万円返還命令 岡山地裁
・2013年1月29日 和歌山県議 平成14-17年度政務調査費 約7797万円返還命令 和歌山地裁→2014年1月30日 計7231万8750円返還命令(確定)
・2013年2月20日 栃木県議 12万807円返還命令 宇都宮地裁→13/9/2737,500円返還命令に減額東京高裁
・2013年2月27日 堺市議 平成17年度 392万1192円返還命令 大阪地裁(確定)
・2013年6月19日 神奈川県議 平成15-18年度 約2億3700億円返還命令 横浜地裁(確定)
・2013年7月26日 掛川市議 平成17-19年度  180万円返還命令 静岡地裁
・2013年7月31日 福井県議 平成21年度 36万円返還命令 福井地裁→14/5/28 逆転敗訴 名古屋高裁金沢支部
・2013年8月29日 橿原市議 平成22年度 約62万円返還命令 奈良地裁→約73万円返還命令 大阪高裁(確定)
・2013年9月19日 山梨県議 平成21-22年度研修旅行+政務調査費 850万円返還命令 東京高裁→2014/5/19 最高裁で確定 (2013年3月19日 甲府地裁敗訴判決) 
・2013年11月18日 福岡市議 平成18年度 2200万円返還命令 福岡地裁(確定)
・2014年1月16日 愛知県議 平成21年度 約2860万円返還命令 名古屋地裁
・2014年3月26日 大阪市議 平成20-21年度 174万2765円返還命令 大阪地裁


(以上、転載)


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この政務調査費に関してウィキペディアでみてみると、

≪政務調査費の詳細は、各自治体の条例により定められている。議会の会派又は議員に対して支給される。交付額や交付方法については、自治体により異なるが、共通している正当な支出は議員活動の範囲に関係する書籍等の購入費用(例:公害問題)、民間主催の議員研修会に参加するための費用、先進地視察の諸費用(例:ゴミ処理問題)、事務所費用などで、議員活動とは関係ない支出(私的な行為など)は法令違反となるが、そのままとなっている例もあり、オンブズマンなどが度々告発している。

・東京都議会議員の場合
 会派(1人でも可)に対して支給。月額60万円(年額720万円)。
・大阪市議会議員の場合
 会派又は議員個人に対して支給。議員個人の場合は月額50万円(年額600万円)、会派の場合は議員1人あたり月額60万円(720万円)。
・名古屋市議会議員の場合
 会派(1人でも可)に対して支給。月額50万円(年額600万円)。

問題点
地方自治法では、当該自治体の議長に対して政務調査費の収支報告書の提出は義務付けられているものの、詳細は決められておらず、どこまでの書類を求めるかは自治体により異なる。剰余金については返還することを要するが、領収書の添付までは求めていないケースが多いことから事実上チェックすることが不可能である。それゆえ、しばしば批判の元となり、透明性が求められている。
上記の批判もあることから、近年、領収書の添付を義務付ける自治体も増えてきている。2007年現在、都道府県議会レベルで、全ての支出について領収書の添付が義務付けられているのは、岩手県、宮城県、新潟県、長野県、鳥取県の5県。条件付きで必要なのは、北海道、秋田県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、高知県の10道府県の議会となっている(2007年時点)。
しかし、2012年7月の地方自治法改正で、政務調査費の使途について、従来の「調査研究」に加えて、「その他の活動」にも拡大され、事実上同法の改悪に当たるとの批判も出ている[1]。
金額の大きさが問題となるケースも多い。不適切な使途が問題となり、住民監査請求で返還を求められるケースも多い。山口県議会が定めた、政務調査費の使途の基準が、住民への食事の提供を認める内容となっていたことが判明し、公職選挙法に抵触する恐れがあるとして、物議を醸している[2]。≫



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国会にばかり目が行きがちだが、地方議会も問題山積みである。

号泣議員、野々村氏は辞任の意向を示しているという。当初の号泣が子供じみていると面白おかしく報じられていたが、徐々に問題の本質に向かっていき政務活動費の杜撰な運用実態が明らかになっていった。

それは野々村氏の政策課題でもあったようで、墓穴を掘る事で初期目標が達せられた、というなんとも皮肉な結末。

彼の功績は、「政務活動費(政務調査費)」問題を多くの国民に知らしめ、「税金の無駄遣い」を結果的に追及できるチャンスを与えたことであり、同時に地方議員たちへの強い戒めとなったことに尽きる。


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