日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




集団的自衛権のドサクサに紛れ人々の目がW杯に注がれている時に腐れ法務・検察は「可視化」を骨抜きにし「通信傍受」で焼け太りに!

Category: 検察   Tags: 検察  法務  可視化  通信傍受  
本日、閣議決定という姑息な手段を使い「公明党=創価学会の政権に残りたい病」を利用して集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされた。

官邸前には4万人が反対の声を上げた。
官邸

当然、今はこの話題が最上位なのだが、このようなドサクサに紛れ人々の目がワールドカップに注がれている時に、最初から計算されつくされたタイミングで法務省により、「取り調べの可視化」が一部だけとなり、バーターで「通信傍受」の範囲が大幅に拡大されるという、まさに「焼け太り」という横暴が決行された。

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参照記事:
可視化は裁判員、特捜事件に限定 法務省が最終案
(共同通信2014/06/30 18:25)

 捜査と公判の改革を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が30日開かれ、法務省が最終案を示した。裁判員裁判対象事件と特捜部などが扱う検察の独自事件に限って取り調べ全過程の録音・録画(可視化)を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や「司法取引」の導入を盛り込んだ。
 法制審が最終案を基に答申し、法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考え。刑事司法制度の大転換となる。ただ可視化の対象は限定されており、日弁連などは「冤罪を防ぐ仕組みが不十分」と懸念を示している。


この発表に先立ち、今月18日には最高検により、「可視化の実施範囲を今秋から拡大する」と発表されていた。

可視化対象事件を拡大へ=被害者、参考人にも実施-検察改革3年で・最高検
(時事通信2014/06/18-20:05)

最高検は18日、これまで裁判員裁判対象事件などに限り行っていた容疑者の取り調べ録音録画(可視化)の試行を、10月以降はそれ以外の事件にも広げると発表した。被害者や参考人の取り調べでも実施する。既に全国の地検に通知した。
大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を受けた検察改革が始まって3年。最高検は可視化の影響を検証してきたが、供述の任意性や信用性の判断に効果的と結論付けた。…


検察改革:取り調べ可視化拡大 目撃者聴取も対象
(毎日新聞 2014年06月18日)

これは全くの誤魔化しであり、いかにも姑息で傲慢な法務・検察官僚がやりそうなことだ。


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蓋を開けてみたら結局、全刑事裁判の2~3%にすぎない「裁判員裁判対象事件」と、特捜部などが扱う年100件程度の「検察の独自捜査事件」のみだ。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件によりスタートしたのが検察改革であり、その後釜の会議には、発端となった事件で冤罪に仕立て上げられ陥れられた村木厚子氏も参加して全面可視化を要求していたにもかかわらず、3年間、議論を重ねてきた結果がこれでは、まさに傲慢不遜、横暴極まりない法務・検察が「俺たちが最高権力者」であることを内外に示した事に他ならない。

この法務・検察の横暴に、さすがのマスコミも黙ってはいなかったが時すでに遅しである。

「可視化」と司法取引 バーターですらない本末転倒
(愛媛新聞2014年06月30日)


 捜査や公判の改革を議論している法制審議会の特別部会で、新たな捜査手法「司法取引制度」の導入方針が決まった。「通信傍受」の範囲も大幅拡大される。きょう、部会で最終案が示される。
 捜査機関の権限を著しく強化する、日本の刑事司法の大転換である。しかし、改革とは名ばかりで、先行または最低でも同時に進めるべき最重要テーマ「取り調べの録音・録画(可視化)の義務化」は骨抜きにされかかっている。結果として、権力の「焼け太り」だけを許すのは本末転倒で、到底容認できない。
 弁護側や冤罪えんざい被害者が強く求めていた「全事件・全過程での可視化の義務化」は、実現の気配すらない。3年の議論を経て最終的に、全刑事裁判の2~3%にすぎない「裁判員裁判対象事件」と、特捜部などが扱う年100件程度の「検察の独自捜査事件」の2種類の事件のみ義務づける修正試案が示された。
 この案が法制化されても、対象は既に自主的に試行されている範囲内。実質的な拡大や前進はないに等しい。改革の出発点が、近年相次いだ冤罪事件や証拠改ざん、捏造ねつぞうなどの不祥事への反省だったことを忘れたとしか思えない。
 検察は、少しずつ可視化の「試行」を増やしてはいる。最高検は今月、供述が揺れて「内容が裁判で争われそうな事件」や、未成年や知的障害者が被害者の場合、また参考人供述についても試行対象に含める方針を打ち出した。
 可視化の拡大はもちろん望ましい。だがそれが「全面」「義務化」を免れる方便であってはならない。何より、可視化するかしないかが個々の検察官の判断に委ねられる限り、どこまで広げても恣意しい的とのそしりは免れない。やはり、例外なき義務化による透明性の担保を強く求めたい。
 一方で、可視化導入のいわばバーター(交換条件)として捜査機関が求めた権限強化には、強い危惧を抱く。
 捜査協力の見返りに求刑などが軽くなる司法取引は、罪を逃れるために無実の第三者の関与を供述するなど新たな冤罪の温床になりかねない。「裏取引」を合法化するなら当然、少なくとも司法取引対象事件の取り調べは「完全可視化」せねばなるまい。
 通信傍受、すなわち公権力による盗聴の範囲拡大は、さらに恐ろしい。現在は薬物犯罪や組織的殺人など4種ある傍受対象に、新たに窃盗や詐欺など10種を加える。しかも要件だった「第三者の立ち会い」も不要にするという。
 全刑法犯の約75%を占める窃盗にまで広げ、手続きも緩めるなら、国家による際限ないプライバシーの侵害が始まる。とても看過できない。どさくさ紛れの権力の肥大化を決して許してはならない。



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社説[司法取引]冤罪なくす原点に戻れ
(沖縄タイムズ2014年6月30日 05:30)

可視化なき司法取引の導入はさらなる冤罪の温床に
(ビデオニュース・ドットコム)

取り調べ限定可視化:冤罪被害者「教訓生かされてない」
(2014年7月1日 13:27)

追い込まれていたはずの検察が、いつの間にか大逆襲をして反省するどころか自分たちの罪を棚に上げて国民をより縛る事に成功している。

この国には、原発や環境、福祉・医療や年金、人口、労働、TPPや増税などなど、今は集団的自衛権と問題は山積しているが、地下に潜り込んでいる根本問題の一つが「司法問題」だと思っているので、本ブログでは日本のどこまでも腐っている法務・検察などの司法を追及していこうと思っている。

関連ツイート


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テーマ : 司法犯罪    ジャンル : 政治・経済



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Comments

国会でもセクハラ女性蔑視ヤジ事件があったそうね。クサレ自民党が!!
こんなことになるのも匹夫安倍政権だから。腐れ官僚もこの政権である限りすべてスルー、今のうちにすべて通してしまえと笑いが止まらないだろう。

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ama
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