日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




議論を飛ばして人事に介入する「超姑息」な安倍政権に批判が集中すると思いきや「北朝鮮」で払拭 ?!

Category: 安倍政権   Tags: 安倍政権  北朝鮮  原子力規制委員会  
NHKでも内閣法制局でも面倒くさい議論を飛び越して、人事によって安易な方向に走る「悪いクセ」が安倍政権にこびりついているようだ。

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またまた、原子力規制委員会委員の国会同意人事で、原発の地震対策で厳格な姿勢を貫く元地震予知連絡会会長の島崎邦彦委員長代理を外し、原発推進の元日本原子力学会会長の田中知東京大教授らを充てようとしている。

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安易な安倍政権の姿勢に批判が高まっている。

【原発問題】「厳格」から「推進」へ 旧体制に逆戻りか

そんな姑息で短絡的な安倍政権の姿勢に対する批判が高まる中で、急きょ、総理が会見した。

 「ストックホルムで行われた日朝協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者および拉致の疑いが排除されない行方不明者含め、全ての日本人の包括的全面調査を行うことを日本側に約束しました





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さすがに、この後のニュースがこの話題で持ちきりになった。

以下、合意文書全文

政府が発表した日本と北朝鮮の合意文書全文は次の通り。

 双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯(しんし)に協議を行った。

 日本側は、北朝鮮側に対し、昭和20年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。

 北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。

 日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置(国連安全保障理事会決議に関連して取っている措置は含まれない)を解除する意思を表明した。

 双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。

 【日本側】

 第1に、北朝鮮側とともに、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思をあらためて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。

 第2に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。

 第3に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨および墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。

 第4に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。

 第5に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。

 第6に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有などについて、適切な措置を取ることとした。

 第7に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。

 【北朝鮮側】

 第1に、昭和20年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。

 第2に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。

 第3に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限(全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限)が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。

 第4に、日本人の遺骨および墓地、残留日本人ならびにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査および確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。

 第5に、拉致問題については、拉致被害者および行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。

 第6に、調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。

 第7に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。



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官房長官の会見では、

「今回の協議において、北朝鮮側は1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束した」


とのことだ。そして「マンギョンボン号は解除の対象には含まれない」とのこと。

北朝鮮側は当初、朝鮮総連ビルの競売回避を求めていて、それが原因で最終合意には至ってなかった経緯があったが(参照)、合意したということは何等かのかたちで解決できたということだが、なぜか合意文書にはなく、菅義偉官房長官は会見で次のように言っている。
 

「朝鮮総連の競売については、裁判所の下で手続きが行われている。政府として司法に介入するようなことは考えていない」

参照

朝鮮総連ビルは既にマルナカホールディングス(高松市)への売却を許可した東京地裁決定に対し、総連側が不服を申し立てていた東京高裁で、今月12日棄却が決定されていた。(参照

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≪北朝鮮側がこだわっている朝鮮総連本部ビルの競売問題も最終的には日本側のカードになり得る≫との見方もあるようだ。

まあ、北朝鮮には今まで散々騙されてきたから、すぐには信用できないが、日本政府が北朝鮮が調査を開始した時点で、制裁解除するというのには引っかかる。

なんらかの取引があるのだろう。

冒頭の強引とも思える原子力規制委員人事も、この北朝鮮との合意でかき消され、このことが事前にある程度わかっていたからブッ込んだという見方もできる。

そして、この調査で一人でも拉致被害者が生きて帰ってきたならば、今の集団的自衛権での議論においても安倍政権に追い風となる。


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テーマ : 北朝鮮問題    ジャンル : 政治・経済



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