読売世論調査の集団的自衛権「行使容認71%」というトンデモ「てんこ盛り」数字にはもう笑うしかない!

安倍総理の自作自演で、思惑通りの報告書を出してきた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から、予定通りの「お墨付き」をもらい、本日夕方、記者会見をするとのこと。

そうした中で読売がトンデモない数字を出してきた。

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集団的自衛権、行使容認71%…読売世論調査より

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「集団的自衛権の行使容認」に関するマスコミ報道は、「政権監視」というジャーナリズムとしての責任を果たすどころか、「政府広報紙」としてますます政府から重用されている姿勢にしか見えない。まさに「御用新聞」と化している。まあ今に始まった事ではないのだが…

そんな中で、自民党の衆院議院運営委員長である逢沢一郎氏が、マスコミの集団的自衛権に関する世論調査結果に関して次のように語っている。

≪「専門家に聞くと、世論調査の数字は設問の仕方によってずいぶん違いが出てくるという。…よく注意してみる必要があると思う。」(参照)≫


確かに各社バラバラで、読売の数字はまさに「質問の仕方で変わる事例であり、明らかに「誘導質問」により「行使容認71%」という「大盛り結果」を出し完全に数字の「てんこ盛り過ぎ」で、もう笑うしかないレベルのものだ。(参照

読売は、調査に際して次のように聞いている。

Q:日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利を「集団的自衛権」と言います。政府はこれまで、憲法上、この権利を使うことはできないとしていました。この集団的自衛権について、次の3つの中から、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい。
答:1.全面的に使えるようにすべきだ・・・・・・・・・・・・・8
  2.必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ・・63
  3.使えるようにする必要はない・・・・・・・・・・・・・・25
  4.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0
  5.答えない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(「2014年5月電話全国世論調査」より)



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ここでのミソは「必要最小限の範囲で」という文言をあえて入れ当てはまり易くし、その次が「使えるようにする必要はない」と断定的に強い文言にすることで、当てはまりにくくし、「必要最小限」のほうに誘導していることだ。

「世論操作」の典型で、他社の数字は全く逆である。

朝日新聞では、「集団的自衛権、行使容認反対63%に増」 

毎日新聞が、「限定的に容認」44%

北海道新聞が、「否定」45%で行使容認上回る

となっている。


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あとは、公明党=創価学会の動きだが、「連立離脱」やら「大臣引き揚げ」やら、いろいろな工作をするだろうが、最後は「与党に固執」することは間違いないと思う。

その辺を含め、ちょっと前の記事だが、「やや日刊カルト新聞」http://dailycult.blogspot.jp/記者の鈴木エイト氏が書いているので貼っておく。

安倍帝国vs.宗教 創価学会票が離反

≪ 集団的自衛権の行使容認、靖国神社参拝、憲法改正、原発再稼働など重要案件を抱える安倍政権にとって宗教界との関係は、今後の選挙で死活問題になる。ところが、ここにきて今まで自民党に友好的だった多くの宗教団体が、安倍晋三首相(59)の“右傾化する政権運営”に懸念を示し、その関係がギクシャクし始めた。
 連立与党の公明党、山口那津男代表は3月25日の会見で、安倍首相側近、萩生田光一総裁特別補佐の言動に対し、語気を強めた。
「与党の一員として、ひいきの引き倒しのような言動は厳に慎むべき」
 慰安婦問題をめぐる、河野洋平官房長官談話の検証を受け、「新事実が見つかれば、新たな談話を検討すべき」との考えを示した萩生田氏に猛省を迫ったのだ。
 一方、懸案だった日米韓の首脳会談を無事、終えた安倍首相は「与党と相談の上、閣議決定し、国会で議論を行いたい」と集団的自衛権の行使容認に強い意欲を燃やす。
 首相の私的諮問機関は4月にも行使容認を求める報告書を首相に提出する予定で、6月には政府案がまとまり、国会会期末(6月22日)までに憲法解釈の変更を閣議決定する予定だ。
 だが、公明党の山口代表はここでもくぎを刺した。
「国民生活に関わりが深い、優先すべき課題がある」
 これには前段がある。
 公明党の漆原良夫国会対策委員長が自身のメールマガジン“うるマガ”で与党幹部としては異例の首相批判を展開したのだ。
「総理のこの考えは、『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落しており、私は、到底賛成できません」
 公明党の反発の背景には公明党の支持母体である創価学会の意向がうかがえる。
「昨年末の靖国参拝以降、安倍さんの右傾化に歯止めが利かなくなっている感じですね。集団的自衛権、憲法改正をにらみ、安倍さんは『自分に従うか、与党を去るか』と公明党に踏み絵を踏ませようとしている」(創価学会幹部)
 とはいえ来春の統一地方選を控え、公明党との選挙協力は欠かせない。
 創価学会票を当てにする自民党は公明党の意向を無視できないのが現実だ。
「政権離脱するのは簡単だが、政治は右に行くだけ。わが党が牽制役になることで、安倍政権が突っ走るのを抑えられる。どちらが日本のためになるかと考えたら、妥協をしても、政権に残るほうが影響を及ぼせる」(公明党幹部)
本誌取材班 鈴木エイト/本誌・小泉耕平、福田雄一
※週刊朝日  2014年4月11日号≫



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コメント

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「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」

これなら国連の平和維持活動にできる範囲内で協力すればよい。

嵐か神風か

どうせ止まらないなら、いかせるのも一方法。
その後にどんな嵐が吹くか見せた方がいいよ。
創価も腰を据えて欲しいな。

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