「通信傍受メール盗聴」この国の警察、検察、裁判所など「司法システム」は既に終わっている!権力者は益々凶暴化し「わが世の春」を謳歌…

大阪地検特捜部によるFD証拠改ざん事件により、検察の信用が大失墜し、当初は検察内部でも危機感を持っていたようで「検察の在り方検討会議」が設置され、当時の柳田稔法相により、その委員の中に検察改革の必要性を訴え続けてきた郷原弁護士と、日本の司法の在り方を常に問題提起してきた江川紹子氏が選ばれた。

「とんでもない人選をした」として法務官僚から睨まれたであろう柳田法相は、内部リーク情報とマスコミとの結託により、トンデモ発言だと追及され失墜してしまう。
その発言が、あまりにもクダラナイことで辞任に発展するような事では全くなかった。
「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」
まあ、見識は疑われるが、正直だといえば真正直過ぎたかもしれないが…、マスコミが煽るほどのことではなかった。

結局、睨まれた司法官僚からパージされた形となった。

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その後、仙谷由人、江田五月と司法官僚ベッタリの司法族議員ともいえる者により、「検察の在り方検討会議」は徐々に骨抜きになっていき、311を機に国民の目が逸らされている時に、この会議自体が潰されてしまった。

最終答申においては、取り調べの可視化が半数以上の委員から「直ちに法制化されるべき」と提案されたにもかかわらず、当時の座長である千葉景子氏(司法官慮の操り人形、のちに死刑廃止を訴えていたのに執行する)が「多数決ではなく、委員が一致する点でまとめる」などと、全く骨抜きにんされてしまう。

その後、江田法相が引き続き取り調べの可視化を含め重要課題は「新たな検討の場」に委ねるとして、郷原、江川改革派両氏を外した場でまとめるという、司法官僚の思惑通りに展開していく。

その「新たな検討の場」が後に「法制審議会」に移り、そこで新たな「検討指針」といえる「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」が提案され、トンデモない問題点を含んでいるものとなる。

これまでの取り調べ依存型捜査を容認するような内容。

≪「これまでの刑事司法制度において、捜査機関は、被疑者及び事件関係者の取り調べを通じて、事案を綿密に解明することを目指し、詳細な供述を収集してこれを供述調書に録取し、それが公判における有力な証拠として活用されてきた」
「取り調べによる徹底的な事案の解明と綿密な証拠収集及び立証を追求する死刑は、事案の真相解明と真犯人の適切な処罰を求める国民に支持され、その信頼を得るとともに、我が国の良好な治安を保つことをに貢献してきたとも評される」(基本構想2頁)≫



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まあ、PC遠隔操作事件でも証明されるように、警察も検察も裁判所も全く反省などするどころか、かえってふんぞり返って自己正当化し、全く問題ないとばかりに逆に自分たちの論理を押し通して、改革どころか「焼け太り」を続けているということがよくわかる。

4人を誤認逮捕し、片山氏を1年1か月拘留し続けた。

先日、片山氏が外国特派員協会で講演し次のように言っている。

≪1年1ヶ月間拘留されている間、接見禁止されていたことも苦痛していました。面会も手紙のやりとりもできませんでした。
 受刑者でも、手紙は最低月4通、面会は月2回認められているのに、これは、何の罰なのかと常に思っていました。保釈申請、接見禁止解除の申請を弁護人が何度も出したが、裁判所は却下し続けました。いつも証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れ、という理由です。共犯者がいるわけでもなく、隠滅できる証拠があるわけでもないのにかかわらず、まともな理由も示さないで却下する裁判所にも問題が多いと感じました。≫


また、片山氏はマスコミ批判もしている。

≪私は逮捕される前から、警察と複数のマスコミに尾行され、プライバシー行動を盗撮されました。そして逮捕後、「私の持っていたスマートフォンが事件に使われた事件に使われた写真が復元された」、「FBIから決定的な証拠がもたらされた」というような嘘の警察発表により、報道は、私を100%犯人扱いし、プライバシー行動の映像を使いながら、面白おかしく報道されました。≫


≪警察も検察も「引き返す勇気」がなく、最初の段階での誤捜査をそのまま継続して、最後には証拠をねつ造、改ざんしてまでも犯人にしたてあげるようになってしまっている≫

と、そのあり方を批判している。

≪問題は、警察が、家宅捜索令状とともに、多数のマスコミを引き連れて逮捕状を持って来たことです。これにより、警察は引き返すことはできなくなってしまった。私を逮捕することを大々的に報道させてしまった。そうした手前、引くに引けなくなり、嘘の発表とへりくつを重ね、私を1年以上拘束し続けたということです。無理矢理逮捕したこと。そこが、警察にとってもポイント・オブ・ノーリターンだったと思います。
いきなり逮捕ではなく、任意の事情聴取で私の話を聞くべきでした。もちろんマスコミに漏れないように情報統制を徹底した上で。丁寧に調べてもらえれば、DNAの不一致やアリバイなどの不一致で、私は逮捕されなかったと思います。
引き返す勇気は全く無く、ひたすら小さい彼らのプライドと組織を守り続けるためだけに、冤罪を作り続けている。≫



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そして日本の司法が、検察を含め旧態依然たる劣化激しいシステムの中に未だいて、まさに中世そのものだとも批判している。

≪私が勾留されている間に、国連拷問禁止委員会にて、アフリカの委員が、「日本の司法は中世だ」と言われ、日本の大使がそのことに弁明したところ失笑され、「シャラップ」と言い返して問題になったと私は拘置所から出てきた後に知りました。ちょうど私は冒頭陳述で、「江戸時代」と表現した。江戸事件は正確には近世ですが、日本の司法が現代的ではないという意味では、この大使の発言は正しいと思います。≫


まったく日本の司法には自浄能力もなく、プライドだけは大きくて社会の邪魔者でしかない、不要物、粗大ゴミになっているといえる。

遠隔操作ウィルス事件:片山祐輔被告から犯人に告ぐ「私は無実だと言ってほしい」
(財経新聞2014年4月28日)

もう、この国は311以上のガラガラポンが必要なのかもしれない。

今後もこの国家権力は暴走を続け、安倍政権ではその暴走が加速して、ますます庶民には住みにくい社会になる事を、市民は覚悟する必要があるだろう。

そして、社会はますます病み権力者はマスマス凶暴になって、助長に助長を重ねて「わが世の春」を謳歌する。その兆しが既に現れている。

共謀罪、通信傍受、メール盗聴である。

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会における審議に対する総会決議

≪これまでは通信傍受の対象は、「銃器犯罪」、「薬物犯罪」、「集団密航」、「組織的殺人」の4類型に限られていた。しかし改正案では、「殺人」、「障害・傷害致死」、「逮捕監禁」、「誘拐・略取」、「人身売買」、「窃盗」、「強盗」、「詐欺・恐喝」、「放火」、「爆発物使用」、「犯罪収益等隠匿」など、計12項が新たに対象範囲に追加するよう検討されている。≫



時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想


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メールも盗聴対象に 仁比議員質問に警察庁回答
(しんぶん赤旗2014年4月28日)

≪警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどSNS(ソーシャルネットワーキングシステム)も含まれていることが明らかになりました。24日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。
 仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、2001年度に装置を導入したことを認めたうえで、「(電子メールやSNSなどの)傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。
 仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。≫



■20140424参院法務委 袴田事件と刑事司法改革について質問 仁比聡平参院議員



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参照:

■140424 盗聴法大改悪反対!4・24市民集会 ―ゆずれない!取り調べの全面的可視化


取調べ全面可視化を」 袴田さん姉、法制審に要請
(朝日新聞2014年4月23日)
≪取り調べの録音・録画(可視化)などを議論している法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会に対し、全面可視化の導入を求める要請書を提出≫

法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員等名簿

地方議会222で可決 取り調べ可視化の意見書
(日経新聞2014/4/5)

≪適正な捜査の確保のために必要だとして、警察や検察による取り調べの録音・録画(可視化)を制度化するよう国に求める意見書を可決した地方議会が、昨年12月までに全国で222に上った≫



法制審特別部会 全事件の可視化が原点だ
(西日本新聞2014年03月25日)

「絶対謝らない」警察や検察 取り調べ全面可視化は不可能か
(週刊朝日 2014年4月18日号)

以上のように、重ねて、この国の司法システムは劣化が激しく、既に自浄能力もなく、根幹から全てを無くして改革していかなければ、益々冤罪が増え、警察国家としての中世の、東ヨーロッパの、北朝鮮のような国になってしまう!

新たな情報があがりました。
裁判員事件、可視化義務付け=司法取引など導入―法制審部会試案

≪取り調べ録音・録画(可視化)の制度化を議論している法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が30日に開かれ、裁判員裁判対象事件の取り調べ全面可視化を義務付ける事務局試案が提示された。賛成意見が多数を占めたが、可視化の範囲が不十分だとの異論も出て、結論は6月以降に開かれる部会に先送りされた。
 試案は、暴力団犯罪を除く裁判員対象事件について、警察や検察の取り調べを全て録音・録画すると規定。裁判で自白調書の任意性が争われた場合、必ず録音録画記録を証拠提出すると定めた。
 検察官の取り調べは裁判員事件に限らず、全事件で可視化する案も併記されたが、学識者や検察出身の委員らから反対意見が相次いだ。一方で、弁護士や民間出身委員からは「全事件の可視化を目指す道筋を示すべきだ」との意見が出た。
 試案には、新たな捜査手法として、他人の犯罪を供述する代わりに自分の事件の起訴を見送ってもらう「司法取引」の導入や、薬物犯罪などに限定されている通信傍受の対象を、振り込め詐欺や組織的窃盗などに広げることも明記された。≫



法務省の事務局が「原則としてすべての過程を対象」とする試案(試みの案)を示したということだが、本当にやる気があるのかは非常に疑問である。

まず、ゴールデンウィークの真っ只中に、こうした発表をすること自体、そもそも「うやむや」にしようという意思の表れである。


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