日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「いざとなればいつでも核兵器は作れる」という抑止力は今後も持ち続ける?憲法改正と共に「核保有」が自民党の悲願!

Category: 自民党   Tags: 自民党  核保有  抑止力  日米韓  北朝鮮  
オランダのーグで開かれた「核安全保障サミット」で、米国のオバマ大統領の仲介のもと、日米韓の首脳が同席し、1年10か月ぶり、就任から初めて日韓両首脳が同席することになった。

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安倍総理が韓国語で挨拶しても、朴槿恵大統領はニコリともせず無視していたのが印象的だった。

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「北朝鮮対策」との名目で日米韓首脳の会談が実現したが、これをあざけるように北朝鮮がノドン2発を日本海側にブチ込んだ。

ノドン

北朝鮮、弾道ミサイル2発発射=ノドン、飛距離650キロ-日米韓首脳会談けん制か
(時事通信2014/03/26-09:50)

この「核安全保障サミット」で、もう一つ注目されたのが、日本が実験で使っている高濃縮ウランと分離プルトニウムを全てアメリカに返還することで合意したということだ。


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高濃縮ウランと分離プルトニウムを全てアメリカに返還

首相は原子力安全管理や核テロ対策の具体策として、米国から研究用に提供され、独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」(茨城県東海村)の高速炉臨界実験装置(FCA)で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを全て米国に返還し、処分することを柱とする日米首脳の共同声明を出したと発表。「今後も核物質の最小化に取り組む」と述べた。
 高濃縮ウランなどの米国返還は、核兵器への転用が可能な核物質が犯罪者やテロリストの手に渡るのを防ごうとする米国中心の取り組みの一環。共同声明には、代替燃料を使った最先端の研究を日米が共同して進めていくことも盛り込まれた。
時事通信2014/03/25-00:46)≫


これについては、1月に共同通信が報じていて、このニュースに接して何か「唐突感」があり、違和感があったことを覚えている。

米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分
(共同通信2014/01/26)

≪核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。
 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する。
 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。≫



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中国が日本の右傾化を警戒し実現か?


中国外務省の華春瑩報道官が次のように要求していた。

≪「日本側は責任ある態度で一日も早く兵器級プルトニウム以外の高濃縮ウランもしくは兵器級ウラン問題について国際社会に説明しなければならない」
「プルトニウム、特に兵器級プルトニウムはもちろん、高濃縮ウランも核拡散のリスクをもたらす核原料だ。日本は責任を持って高濃縮ウラン、もしくは兵器級ウランがあるかどうか、あるとすればどれぐらいなのか、国際社会にはっきり説明しなければならない」≫



中国外務省、日本が高濃縮ウランについての説明要求
(China Radio International2014-02-26)

「香港メディア:日本は決意しさえすれば核兵器開発をやりとげる」を掲載している。
(Record China 2014年2月17日)

日本の右傾化を警戒か、米国が日本に研究用プルトニウム返還を要請―中国メディア
(record china2014年1月29日)

≪2014年1月28日、法制晩報は記事「日本の核技術は核兵器製造まで“あと一歩”のレベル」を掲載した。
日本メディアの報道によると、オバマ政権は冷戦時代に日本に提供したプルトニウム約300キロの返還を求めていることが明らかとなった。
東海村の高速炉臨界実験装置で使用する核燃料用だが、軍事利用に適した高濃度なものが大半を占めており、核兵器40~50発を作成可能な分量だという。…≫



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「度重なる米国からの要求」とは


2008年にも580キロの高濃縮ウランを米国へ移送していた。

米、高濃縮ウラン580キロ搬出 日本から核兵器20発分
(共同通信2008/12/27)

≪核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が1996年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構(本部・茨城県東海村)が保有する研究用原子炉から、核兵器約20発分に相当する高濃縮ウラン計579・7キロを搬出、米国へ移送していたことが27日分かった。米核安全保障局(NNSA)高官や日本側関係者が明らかにした。
 冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に移送されていたことは一部関係者に知られていたが、搬出総量や事業の全容が判明したのは初めて。
 これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。核不拡散を重視するオバマ次期米政権も核テロ対策強化のため、主要研究炉以外の小型研究炉に残る高濃縮ウランの保全を日本側に促していくとみられる。
 米政府の核不拡散事業「地球的規模脅威削減イニシアチブ(GTRI)」を主宰するビニアウスキNNSA副局長補によると、米国は冷戦後、テロリストや第三国への核物質の拡散を恐れ、世界に点在する研究用の高濃縮ウラン燃料の回収に着手。96年以降、作業を本格化させ、使用済み高濃縮ウランを日本から米国に移送して核研究施設内に保全した。
 さらに高濃縮ウランを除去した日本原子力研究開発機構の4炉のうち、2つについて低濃縮ウランを燃料とする原子炉に転換、残る2つを閉鎖した。京都大の1炉も来年夏までに低濃縮ウラン型炉に転換の予定。(共同)≫



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当面は持たないけれども、いつでも持てるように力を付けておけ


石原慎太郎氏の発言など保守民族派ともいうべき、極右的な考えの人には「核保有論」が多いが、これは表に見えるだけの話で、本当は日本が国家的に裏で密かにずっと掲げてきたものだった。

1969年2月に日本とドイツが箱根で核保有を巡る秘密会談を持った時に、日本が核兵器保有を検討しているという極秘資料があったとNHKが報じていた。

日本政府、60年代に核兵器保有を検討 NHK報道
(j-cast2010/10/ 4)

≪日本政府が1960年代後半に核兵器保有を極秘で検討していたことが分かる機密資料を入手したと、NHKが2010年10月3日に報じた。
ドイツで見つかった西ドイツ外務省の機密資料で、それによると、1969年2月に箱根の旅館などで、当時の西ドイツとの間で核保有についての秘密の外交協議を行っていたことが記されている。この5年前に中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になっている。≫



日本側の出席者は、外務省、調査課長の村田良平氏、国際資料部長の鈴木孝氏、分析課長の岡崎久彦氏とのこと。
ドイツの担当者、エゴン・バール氏は「日本が超大国をめざし、今後、核を持つことがあり得る」と国に報告している。

この時、日本側から日本とドイツはアメリカから独立する道を探るべきだとし、10年から15年のうちに核保有を考えざるを得なくなるだろうと伝えている。

それが中国やインドが核保有国となった時ということだ。そして、この時点で日本には核をつくる能力があることをドイツに伝えている。


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「米国も懸念する安倍政権のファシズム化」


参考資料:
「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書
(外務省2010年11月29日)

これについて小出裕章氏が次のように語っている。

20140315 R/F #062「小出裕章ジャーナル」【核保有を志向する日本】

≪イランにしても朝鮮民主主義人民共和国にしても「ウラン濃縮も原子炉も平和の目的のためにやってるんだ。それは国際的に認められた独立国の権利だ」と言っているわけですね。
それでも日本のマスコミというのは、イランや朝鮮民主主義人民共和国がウラン濃縮、あるいは原子力をやる時には、「あいつら、核開発をしている悪い国だ」という風に必ず報道するわけですし、日本でウラン濃縮、あるいは原子炉をやる時には、「原子力開発」と訳して、あたかも先進国としてすごい立派なことをしているかのように報道するのです。≫

ラジオフォーラム」より

映像:
NHKスペシャル核を求めた日本101003


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2009年にオバマ大統領が「ノーベル平和賞」を受賞するきっかけとなったプラハでの「核廃絶へ向けて具体的な目標」を示した演説で、大統領は次のように踏み込んだ発言をしている。

「アメリカは核兵器を使用した唯一の核保有国として、行動を起こす道義的責任を有する」と。

「核なき世界」を提唱(全訳

次の年、2010年からスタートし今回が3回目となった「核安全保障サミット」で、追い込まれる形で引き渡しに同意し、あたかも「核保有」を諦めたかのようだが、そうではないだろう。

これは、オバマ大統領の意向もあるだろうが、安倍政権に対する危機感が、強烈に日本にプレッシャーをかけて返還を認めさせたということかもしれない。

参照:
核セキュリティ・サミットにおけるナショナル・ステートメント
(平成22年4月12日)


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憲法改正と共に、「核保有」が自民党の悲願になっていただろう事はよくわかる。


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そして、原発推進のもう一つの大きな理由となっているのも「いざとなれば、いつでも核兵器は作れる」という抑止力を、今後も持ち続けるということだ。返却してもある程度の「目途」が既にあるのだろうと思う。

参照:
【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に  300キロ、核兵器50発分/背景に核テロ阻止戦略
(共同通信2014/01/27)

“日本の核施設は警備が緩すぎる!”アメリカが日本にプルトニウム返還を求めたわけ
(newsphere2014年3月25日)

日本の研究用核物質を撤去、米国で処分へ
(CNN2014.03.25)


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