「情報リテラシー」は途上国並で「マスコミ鵜呑度」は断トツ!「報道の自由度」は59位…市民によるマスコミ対策が必要だ!

今回の都知事選の最中に、次のような情報が流れていたことを知っているだろうか?
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これは写真家であり作家である藤原新也氏のブログに掲載されたものだ。

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細川護煕候補への応援メッセージは、この話を踏まえてのものだった、ということが文面を見てもわかる。

ちなみに細川HPに掲載された藤原氏のメッセージの全文を貼っておく。

≪いま日本が危ういのは原発問題ばかりではありません。一党支配の後の公共放送NHKや、本来公平であるべき秘密保護法諮問会議のへの政権の意図的介入など、ここのところの安倍政権の強権の乱用はBBCなど海外のメディアでさえ眉をひそめるほどです。今回の都知事選に自民党推薦者が勝利するなら、この強権志向にさら拍車がかかるとの危惧を抱き、これまで政治的ニュートラルを通して来ましたが日本の将来を憂え、敢えて細川さんに歯止め役になってもらいたいと考えます。≫



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マスコミ問題を考えるときに「報道する側」の問題と、それを「受け取る側」の問題が事がわかる。

本日、ちょうど世界の「報道の自由度ランキング」が発表されたので、まずは報道する側から見てみたい。

日本、59位に後退=秘密保護法成立で―報道の自由度
(時事通信2月12日10時29分)

≪【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(本部パリ)」は12日、世界180カ国・地域を対象に、報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は2013年12月の特定秘密保護法成立で「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」とされ、前年の53位から59位に順位を下げた。

 
ずっと低迷している日本のジャーナリズムは、やはりその一番の根本原因は「記者クラブ」だろう。

世界でも日本とアフリカのガボンだけにあるといわれている「記者クラブ」は、日本の「ガン」である。

そして、その背景には日本の大手マスコミが、その待遇や社会的地位など「特権階級」として共にする、高級官僚と親和性を帯び、国民に寄添うより役人と融和しつつ「役所の広報」としての機能が先行している事が上げられる。

原発ホワイトアウト」の著者である若杉冽氏のような奇特な現役キャリア官僚が、「国民目線の官僚は1割はいる」と言っていたが、マスメディアの中にはそれ以上いるはずだ。世の中を変えたい、世の中の不条理を追及したい、とマスメディアを志望して超難関を突破して仕事している連中である。

たとえばテレ朝社員であるモーニングバードでコメンテーター・リポーター・ディレクターなど兼任し「そもそも総研 たまペディア」で有名な玉川徹氏や、毎日新聞記者だった鳥越俊太郎氏や、TBS報道局金平茂記者なども、国民側に立った記者であると思う。

どこの世界でもそうだが、そうした初心が継続していたとしても、徐々に組織の論理に支配されて消えていくことはある。
記者がいくら提案しても、それを組織の論理で阻むのがデスクであり経営側だ。

それを良く知るマスコミを利用しようとする政権や官僚側は、そのウィークポイントからから攻めて意のままにしていく。

それが、冒頭の藤原氏が記者から聞いたという「税制優遇」というアメや、また今まで散々行われてきた「税務査察」というムチで、結局は財務省などの国家を支配している一部の特権官僚によるサジ加減で、この国が動かされている事がわかるのである。

最も分かり易い事例としては、「ムチ」では先の消費増税での攻防が分かり易い。


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民主党政権下での2012年消費増税法案が成立したが、その成立過程での攻防で水面下で行われていたことは記憶に新しい。当時、財務省の長年の悲願である消費増税成立に向け、傘下にある国税庁を使って新聞各社に対して税務調査と称して「恫喝的査察」を行い、実際に朝日新聞社などは、東京国税局により2億5000万円の申告漏れを指摘されていた。

また、中日新聞グループなどは、半年間も「嫌がらせ査察」が行われ続けていたということもあった。

その辺を週刊現代が伝えていた。

国税が東京新聞を徹底調査する「理由」
(現代ビジネス2012年03月13日)

≪通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞(中日新聞東京本社)が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」(同社関係者)『週刊現代』2012年3月17日号より≫



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以下、マスコミ各社がそれまでは増税反対だったのに財務省による恫喝に屈し、実際に社説で「消費増税やむなし」の論調を展開した記事タイトルを、あるブログ記事から抜粋させていただく。(URLはリンク切れ)

■国税の査察に震え上がった?マスコミ各社
akiraさんの「平凡な日常」】より

消費増税の閣議決定のあった3月30日の毎日新聞夕刊
■朝日新聞社:4800万円所得隠し
(毎日新聞2012年3月30日)

≪朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの5年間に約2億5000万円の申告漏れを指摘されたことが30日、同社への取材で分かった。うち販売店への奨励金などに絡む約4800万円は悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。同社によると、追徴税額は重加算税を含め約8600万円で、今月29日に修正申告した。≫


■社説:消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ
(毎日新聞 2012年3月31日)
■税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ
(朝日新聞社説 2012年3月31日)
■消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ
(読売新聞:社説2012年3月31日01時30分)
■消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を
(産経新聞:主張 2012.3.31)
■首相はぶれずに突き進め
(日経新聞:社説2012.3.31)

このように世の中が、一部の特権階級1%により歪められ、支配されやりたい放題の政治が野放し状態にされてきた。

小沢一郎氏は、こうした官僚支配の構図を打破しようとして、政官業の既得権益集団とアメと鞭で官僚に飼い慣らされたマスメディアにより喧伝され世論誘導されて、貶められ失脚させられた。

問題なのは今まで以上に安倍政権においては、こうしたマスコミへの露骨な関与がよりエスカレートしている、ということだ。


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NHKのお友達人事などは、その典型といえるだろう。

東京都知事選に起こったNHKラジオで中北徹東洋大教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたことでもわかるように、その波紋は大きく広がりを見せている。結局、記者やプロデューサーなどは、政権の意向を「忖度」して「自主規制」しているのである。(参照

そして都知事選の最中に参考人として国会招致された、同じくNHK現会長である籾井勝人氏の就任会見での従軍慰安婦問題におけるトンデモ発言でもわかるように、安倍政権によるマスコミ支配が進んでいる事も大問題である。

参照:
籾井氏、個人的見解の範囲示さず NHKに意見1万件超
(朝日新聞2014年2月4日21時42分)
「秘密法も靖国参拝も発言取り消す」 籾井NHK会長
(朝日新聞2014年2月6日)

このNHKの迷走は籾井会長だけには収まらず、百田尚樹、長谷川三千子の両NHK経営委員のトンデモ発言なども、都知事選中にも飛び出している。それは民主党の有田芳生議員によって国会でも取り沙汰された。

有田氏の関連ツイート


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また百田氏は、南京大虐殺について「そんなことはなかった。どこの国でも残虐行為はあった。」(参照)といい物議を醸している。

これらは全て、安倍首相が得意としる「お友達人事」のハレーションだといえる。

百田氏の「人間のクズ」発言については参院の有田議員に続いて、衆院予算委で本日午前、民主党の大串博志氏が質問している。

≪「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問に対して安倍首相は、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁し閣僚の一部からも笑いがもれた、ということだ。(参照)≫

全くふざけた答弁である。

最近の安倍首相の国会での態度については、質問を聞かずに麻生氏と無駄話をしているとか、質問者をバカにした答弁が多いなど、圧倒的数の論理を背景プラス都知事選での勝利で、今後どんどん傲慢になり粗暴になり粗悪になっていくだろうことは容易に想像できる。

NHKの12人で構成された経営委員会は、NHKの「最高意思決定機関」であり、年間予算や事業計画など重要事項を議決し、NHK会長を選出する権限を持っている。

会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。

そのような経営委員に、昨年、安倍首相は4人のお友達を押し込んだ。

・本田勝彦氏(71)JT顧問(元安倍氏の家庭教師)
・長谷川三千子氏(67哲学者
・百田尚樹氏(57)小説家
・中島尚正氏(72)海陽中等教育学校長

参照:
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー
(j-cast2013/10/25 19:07)

昨年7月の参議院選挙で、与党が衆参両院の安定多数を確保したことを背景に、お友達4人の影響もあり昨年12月20日に第21代NHK会長として籾井氏を選出している。

都知事選でのNHKの、特に細川、小泉隠しは徹底していた事を思い出す。


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こうした時の政権や政府、財務官僚を中心とした霞ヶ関から干渉され、コントロールされたマスメディアを、受信する側がしっかりと「メディアリテラシー」を持っていればいいのだが、哀しいかな、世界でも1位2位を争うマスメディアの情報を鵜呑みにする、「マスコミ信者」というのが日本の実態である。

「選挙期間中の世論調査」などは、以前から投票行動に影響していると云われていても、ずっと続けられている。

都知事選での投票率の低さは、大雪も大きいだろうが、マスコミ各社による連日の世論調査による影響も多少あるだろう。

きっこのブログ】に書いてあったことだが、ラジオ「文化放送」の選挙特番で、「どうして投票に行かなかったのか?」との街頭インタビューに答え、「(自分が投票に行っても行かなくても)どうせ舛添さんが当選するだろうから」というもので、こういう人も多かったのではないかと思う。連日、マスメディアで「舛添優勢」のいわばプロパガンダを垂れ流していれば、少なからず影響されるということである。


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情報発信するマスメディアの問題も根は深いが、「受け取る側」の問題、国民の意識の問題が大きいと思う。

少し古い資料ではあるが、以前エントリーしたこともある「マスコミ鵜呑度」である。

これを見れば、「報道の自由度ランキング」と合わせ、日本の「情報リテラシー」まさに最途上国並であることがわかる。
■主要国における国民のマスコミ鵜呑度 単位:%

     2000年  2005年  差分
日本   70.2   72.5  +2.5
韓国   64.9   61.7  -3.2   
中国   64.3   58.4  -5.9 
オランダ 55.7   31.7 -24.0
ドイツ  35.6   28.6  -7.0 
フランス 35.2   38.1  +2.9
ロシア  29.4   36.0  +6.6 
アメリカ 26.3   23.4  -2.9
イギリス 14.2    12.5  -1.7


2005年の時点でより鵜呑度が進んでいるので、「報道の自由度ランキング」も昨年より落ちていることを思えば、「鵜呑度」もされに進行しているのかもしれない。


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公職選挙法138条の3」では、「人気投票の公表の禁止」を謳っている。

≪第百三十八条の三  何人も、選挙に関し、公職に就くべき者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位)を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。



まさにマスコミの世論調査を人気投票そのものだ。

影響され易い国民性を踏まえれば、選挙期間中の世論調査は即刻中止すべきものである。

このようなマスコミ支配の構図と今後の方向など、大変に興味深い森達也氏の論説があるので、その一部を抜粋させていただく。
集団化が加速しつつある現状においての都知事選の意味
(ポリタス2014年2月7日)

≪「確かに少し前までは、新聞の見出しに優勢と書くと、投票は逆に動きました。でも今は違います。優勢と伝えた党や候補者に、さらに多くの票が集まるようになってきました。つまりバンドワゴン効果です」
メディアが社会に与える影響をアナウンス効果という。これを恣意的に行うことがプロパガンダ。ちなみにプロパガンダといえばすぐにナチスなどを例に挙げる人は多いが、プロパガンダに良いも悪いもない。広義ではテレビのCMもプロパガンダだし、学校教育も同様だ(僕のこの投稿だって、自分の主義主張を喧伝するという意味ではプロパガンダだ)。その功罪を問うても仕方がない。問題とされるべきはその内容の是非と、受け取る側のリテラシーだ。
もともとは経済用語だったバンドワゴン効果は、流行などを示すときに使われていた。ちなみにバンドワゴンとは、パレードなどで先頭を走る車のこと。もっとわかりやすく噛み砕いて日本の慣用句にすれば、「勝ち馬に乗れ」効果だ。この反対がアンダードッグ(負け犬の意味)効果。つまり同情票。これも日本の慣用句にすれば「判官びいき」効果だ。
メディアと選挙について考えるときは、この二つの効果について考える必要がある。かつてこの国の選挙においては、バンドワゴンよりもアンダードッグのほうが強く働いていた。1996年と2000年に行われた衆院選はその典型とされている。だからこそ優勢と報道された政党や候補者は、報道に対してクレームをつけた。
でも近年、アンダードック効果はほとんど働かなくなった。社会全体に「勝ち馬に乗れ」的な意識が強くなった。
その最大の要因は明らかだ。社会全体の集団化が加速している。多数派に身を寄せたいとの願望が強くなっている。自公圧勝との予測が流れれば、その流れ(多数派)に身を置きたいとする人が増えている。…≫


全体と同じ動きをしようとする人たちは、同調圧力を強めながら内部において異物を探しつつ、自分たちは多数派に身を寄せながら号令を求め強いリーダーが欲しくなる、という。
まさに911のあとの米国に酷似した状況にあり、テロ対策を名目に国民を監視し束縛し、行動や集会、そして言論自体を規制してくることは自明である。


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都知事選の統括としては小沢さんが語った事に尽きると思う。

小沢氏、都知事選「負けてない」
(朝日新聞2014年2月11日00時31分)

≪生活の党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、生活が支援した細川護熙氏が都知事選で敗れたことについて「本当は負けてない。万全を期して戦いに臨めば勝てた」と述べた。
 小沢氏は、脱原発を掲げた細川氏と宇都宮健児氏の得票について「二つを合わせれば(舛添要一氏と)似たような数字だ。最初から一本だったら、2人を足した以上に勝てる。本人たちも含め、選挙の捉え方、認識が甘かったのではないか」と指摘。「せっかくのチャンスを。残念だ」と悔しがった。
 小泉純一郎元首相が「脱原発」という単一の争点で臨んだことは「間違いではなかった。(細川、宇都宮両氏で)200万票近いんだから」と評価。その上で「脱原発で負けた。だから(その機運が)しぼんじゃうというのは早計だ」と語った。≫


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個人的にはツイートもしたが、今回の都知事選のキーワードは「石原慎太郎」だったような気がする。というか、ここ十数年間、日本の政治状況がこの「暴走老人」に振り回されていた。都知事4期目途中で放り出し、猪瀬知事に引き継がせ、最後は太陽の党結党して辞任し日本新党代表で、猪瀬に最後通牒を突きつけ、都知事選投票日にオリンピックに重ねるスケジューリングを手助けした。

ジャーナリストの田中良紹氏の論説と全く同じ見立てだったが、ここに「石原慎太郎」を入れれば、完成形となるような気がする。

その論説を踏まえたツイート


最後に細川・宇都宮両候補の一本化で苦労した鎌田慧氏を「ジジイ」呼ばわりした若造もいたが、田中氏の論説の最後の言葉をツイートしたので謙虚に耳を傾けてみよう。

一部の暴走特権官僚や時の政権と結託し恣意的プロパガンダ報道を垂れ流す日本のマスメディアは、安倍ファシスト政権下で益々悪化していくだろう。

「マスコミは真実を伝えない」という単純な事を定着させ、マスコミ情報を鵜呑みにしないよう、ある種の「情報リテラシー教育システム」が必要である。


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剣が峰

 小沢氏は最早剣が峰だね。それなのに動きが遅そすぎる。前回参議院選といい、今回といいね。押した人のせいにしてちゃいけないね。
更に言えば革新と連携するくらいの、動転的な行動を起こさないと消えゆく人に成ってしまうね。
 だって、もう若者も見向きもしなくなって来ているよ。細川氏に投票した20歳代は9.9%だぜ。宇都宮氏より断然低いよ。

日本について報じる「海外メディア」の報道の方が日本メディアよりも物事の本質を正解に流していますな。

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