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この「スパイ防止法」や秘密保全法など、出てきては消えていたものが、今一番、可能性が出てきた事で、警察官僚の長年の「悲願」が成就しようとしていると言える。

石破茂自民党幹事長の「テロ発言」に関しても、あまりに世の中の反応が激しく、撤回したことになっているもの、事実上は全く撤回していないのがわかる。

≪「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。（『石破茂オフィシャルブログ』2013年12月2日「お詫びと訂正」）≫

大音量のデモは民主主義的手法ではない、バカな国民は黙ってろ！ということだろう。

そういえば、『原発ホワイトアウト』の著者で現役キャリア官僚の若杉冽氏が、報道特集のインタビューでキャリア官僚の中には「選民意識」があり国民をバカにしているとの発言があり、それを見て次のようにツイートした。

若杉冽氏：霞ヶ関の官僚の中には歪んだ選民意識みたいなものがある。国民はバカだから、あんな奴らに情報を渡したら大変なことになるから俺らだけで持つ必要があると思っている官僚が1割くらいいる。8割はどっちつかず、残り1割は国民のための情報は国民にお返しすべきと思っている。（報道特集）

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 11月 30

まあ、石破氏は優秀でも何でもないが、同じように上から目線で国民を見ていることがよくわかる。


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若杉氏と同じような、残り１割の官僚に期待したいところだが、警察官僚や警察組織の場合は、上からの命令が「絶対」であり、そこには日本国憲法も法律も世の中の常識などは通用しなくなる。完全に暴走する要因がある組織だといえるだろう。この組織が非常に身内には甘く、こと「組織防衛」ともなれば益々意固地になることを我々国民は散々見せられてきた。

エントリータイトルにもなっているジャーナリストの青木理氏の発言は、非常に重要な視点である。

要約して次のようにツイートしたが、大変重要なので、その書き起こし部分を抜粋させていだく。

秘密保護法案をめぐって裏で糸を引っ張っているのが内閣情報調査室。基本的には警備公安警察の出先機関で、ここが今回の法律の事務局になっている。この法案でいちばん強化されるのは治安、警察権力。本当の意味での新たな治安維持法になる。（要約）　http://t.co/v9utz2hb3D

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 3

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■秘密保護法案は現代のあらたな治安維持法
ジャーナリスト　青木理氏
　秘密保護法案は、安倍政権の右傾化とセットで語られることが多く、それは決して間違いではないと思っていますが、この秘密保護法をもっとも必要とし推進しているのは警察官僚であるという問題を考える必要があります。

　民主党政権のときもほぼ同じような法案の成立を狙っていましたが、それは裏で糸を引っ張っているところがあるからです。それは内閣情報調査室です。

　秘密保護法案をめぐって裏で糸を引っ張っているこの内閣情報調査室というのは、通称、「内調」と言っていますが、せいぜい200人規模の組織でたいした能力もないところではあるのですが、基本的には警察官僚の出島なんですね。警察官僚の中でも警備公安警察のトップクラスの官僚たちでほぼ構成されて、必ずトップには警備公安警察の官僚が座り、その下には警備公安警察あがりの警察官たちがいます。内閣情報調査室は、基本的には警備公安警察の出先機関で、ここが今回の法律の事務局になっているのです。

　そういう視点で見てみると、今回、外交や防衛のために秘密保護法が必要と表向きは言っているのですが、この秘密保護法は、どの官僚にいちばん使い勝手がいいかと言うと警察官僚になるのです。警察官僚にいちばん使い勝手がいい法律になっているという点が重大なのです。

　たとえば、ほかの省庁においては大臣が秘密を指定することになっているのですが、警察は警察庁長官が秘密を指定することになっているのです。警察庁長官というのは警察官僚の頂点の人間がなるわけです。つまり完全に警察の内部で完結するのです。外部のチェックがまったく入らないのです。

　そして、秘密保護法案にテロ対策がなぜ途中で忍び込まされたかという問題です。テロ対策という名目がつけば、警察に関する情報のほぼすべてが秘密になってもおかしくないのです。ほかの外交とか防衛などの情報はある程度は秘密が限定されます。ところが、テロ対策という名目になると、ありとあらゆる警察に関する情報を全部、秘密にしかねないのです。

　たとえば、警察が必死に隠していてこれは今でも全容が分からないのですが、自動車ナンバー自動読み取り装置、通称「Ｎシステム」ですね。こんな情報などは確実に特定秘密になるでしょう。

　また、この法案を中心にすすめた警備公安警察の人員や組織形態、どんな事務所があってというようなことも確実に特定秘密になるでしょう。つまり、警察がいちばん使い勝手がよくできているのです。

　そして、秘密保護法による個人の資格審査の調査を公安警察が請け負うことになります。そうすると国民のあらゆる階層の官僚と一般人の交友や男女関係、酒癖まで公然と合法的に犯罪の事実の有無は無関係に調べるお墨付きを与えることになり、盗聴も自由にできるようになります。

　この秘密保護法でいちばん強化されるのは治安、警察権力なのです。治安維持、つまり内政におけるところの治安維持です。私は言葉遊びでも何でもなく、今回の秘密保護法は本当の意味での新たな治安維持法になると思っています。

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もはや法治国家ではない事は明らかだったが、今度は「秘密警察国家」へとまっしぐらに突き進んでいる。

石破の「テロ発言」で野党7党が紛糾していたが、明日の地方公聴会が決定し、この法案の今国会の成立が決定的になった。（参照）


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