「愛国者法」成立後の米国社会と同じく日本も国家権力に楯突く市民やブログは駆逐され「国民の総家畜化」が進んでいく!

「みんな」と「維新」の修正協議成立により特定秘密保護法案の成立が確定的となってしまった。

ただ、最後の最後まで抵抗をしていかなければ、本当にこの国はジエンドになる。

そんな中で、深い考察とその行間にある深い見識と知識で、常に本質を突き時代の方向性に警鐘を鳴らし続けてきたブログ「独りファシズム」が閉鎖するという。

リンクを貼らしていただいていた二つの「独りファシズム」の内の一つ「独りファシズムVer.0.1」が既に閉鎖されてしまった。

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感想ツイート



12月中旬までは読むことができる「独りファシズム」には、最後のエントリーがされている。

≪自分がこれまで書き上げたコンテンツなどは確実に「秘密」に該当するのだから、それの公開も、それへのアクセスも、それの配布も、それの購読も、それの所持も、それのリンクも、ツイッターによる拡散も、アフィリエイトすら新法の拡張解釈により犯罪認定が可能≫



独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?
響堂 雪乃
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この秘密保護法は、「知る権利」と「報道の自由」を「保障」するものではなく「配慮」するという部分に怪しさが滲み出ている。

ただ、米国の同時多発テロ後のどさくさに紛れて成立させた愛国者法のその後の運用などを見れば、今後の日本の方向性が見えてくるということになる。

秘密法では、国会議員も罰則の対象になっていて、一応、主権者国民の代表であるにもかかわらず、官僚のさじ加減一つでどうにでもできるようになっている。

国政調査権も、その効力を封殺されてしまうことになる。

明治以来125年間続き、民主党政権で終焉を迎えるかに思えた「官僚支配構造」が、ここにきて益々強固になり、今後、数百年間は「役人天国」は安泰で、それを構築させるための入り口の法案なんだろうと思える。

官僚主導から、政治主導・国民主導に切り替えようとした小沢一郎を「仇敵」として、徹底的に叩き潰したことでもわかる。

ただ、そんな日本を動かしている一部の官僚や政治家たちも、結局は、世界規模で動かしている「者たち」のただの手先ということになるのだが…。

この秘密法ではジャーナリストはある程度守られるが、ブロガーなどは「処罰の対象になる」との国会答弁でも明らかになったように、今後はますます国家権力に抗する市民は駆逐され、プロパガンダにより飼い慣らされる国民を増やす、「国民の家畜化」が進んでいくと見ていいと思う。

「独りファシズム」に次のように書いてある。

≪大衆はネット空間で言論が展開されているということすら観念にないのであり、言葉と思想をつなぐ回路が不在なのであり、未だ新聞テレビは権威であり、すなわち知性に君臨する神であり、それはある種のクレオール化(植民地における思想・文化の混交現象)なのであり、仮に1000人のブロガーが不当逮捕されたとしても彼らの日常に変化が生じることもなく、「現実の消滅」というメディアの魔術操作によって、脳内社会は変わりなく条理と秩序の体系であり続けるのだ。≫



参照ブログ『カレイドスコープ』
秘密保護法-ブロガーも処罰対象になることが明らかに

「カレイドスコープ」さんも有料のメールマガジン化してしまったが、今後、ブログなどの不特定多数に向けたもので国家権力に抵抗する内容がターゲットにされ狙われるということになる事は確かだろう。

昨年の衆院選後から、今夏の参院選を通じて、いろいろと感じ考えることもあり、最近のブログの更新頻度でも表れているが、一つの転機になっていることは間違いない。


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語りつくされた感のある堤未果氏の有名な記事であるが、読み返すと日本が、安倍政権が、まさに米国の後をくっ付いて行っている「金魚のフン」であることがよくわかる。

そして「独りファシズム」さんが見えている世界の一部が垣間見える気がするので、抜粋させていただく。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
(ジャーナリスト 堤 未果2013/4/18)
≪3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」
“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。≫

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参照書籍:

政府は必ず嘘をつく  アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること  角川SSC新書
堤 未果
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本ブログにおいても、今後の在り方を色々と考えていきたいと思っている。


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コメント

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ついにここまできましたな。これからは虐げられる側に立つ者どうしがヨコの連帯を組むことがより大事ですな。当然権力側はヨコにつながったものをタテに細切れに分断してくるでしょうが。些細な違いでいがみ合わって「全部ダメ」でなしに、一点共闘、寛容の精神でヨコの繋がりを強化して対抗すべきなのでしょうね。