日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「官僚話法」全開!「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」第一弾(第二弾も決定)

Category: 安部政権   Tags: 秘密保護法  特別秘密  
「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」の第一回目は、国会議員からの質問に官僚が答えるということで、5省庁から来ていたが話したのはほぼ内閣官房の二人だった。

国会議員と市民を前にして、議員からの質疑に対して官僚の答弁を聞いていると、質問にはストレートに答えずはぐらかす。資料を作っているがページ数をいわずに、探している市民を無視して話続ける。節々に「傲慢さ」がうかがえる、などなど…。「官僚話法」全開だった!

ツイキャス映像:
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/22936210
http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/22938153

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各省庁への「秘密保護法」に関する説明要求事項の流れ…①法律概要、②秘密の範囲、③知る権利侵害、④適正評価、⑤国会議員・国会、⑥報道の自由など(「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」)

対応省庁:内閣官房・橋場健、早川智之。防衛省:大和太郎、安藤敦史。外務省:梨田和也、鈴木誉里子、長野将光。警察庁:村田隆。総務省:古賀浩史



驚いた事に41万件あると言われる「特定秘密」が何かは公表されず、その秘密が記録された文書が破棄されても公表はしないとのことだ。
「特定秘密」に関するエントリーをして、知らないうちに煽動したとか教唆などで逮捕される、ということも現実に起こり得るということだ。

この様子は映像で見ていただくとして、IWJさんの実況ツイートが非常によくまとめられているので、恐縮だが貼らせていただく。

その前にIWJは発足以来の危機的な状況だとのことだ。よく、311以降、もしIWJが無かったらと思うと「ゾッとする」ということで、他の方々と意見が一致する。本来はマスメディアがやらなければならない「真実を知らせる」という役割を、マスコミが全く機能していない分、IWJが担ってきた。
 下記と同じ右側の「IWJサポート」の画像をクリックしていただくと会員案内にたどり着くので、まだ会員になっていない方は是非ともサポートをし、会員の方は「カンパ」でより一層サポートしていただきたいと思う。


33211.jpg
(サイドの画像と同じもの)


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(以下、実況ツイート転載)

IWJ 実況ch4

①10月21日、参議院議員会館で「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉 (第3回勉強会) 対応省庁:内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省)が行われた。これより、その模様を報告する

②内閣府の橋場健氏は検討の経緯について、次のように説明した。同法は、既存の法では抑止力として足りないことから第一次安倍内閣が打ち出したもので、政権交代を挟んで一時は中断されたものの、尖閣ビデオ流出事件、ネット社会の進展などをきっかけに議論が再燃。

③法の目的は、安全保障に関する一定の事項を特定秘密に指定し保護すること。特定秘密は、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動に関する事項」「テロ活動防止」の4点から。有効期間は延長可能。秘密たる要件を欠いた時は解除する規定も。

④秘密を扱う者には「適正評価」が実施される。特定秘密は、必要に応じて他の行政機関や契約業者にも提供される。施設への侵入など、不当な情報取得行為は罰則が設けられており、情報漏洩に対する扇動、教唆も処罰対象となる。拡張解釈、人権侵害を禁じる規定がある

⑤約9万件が集まったパブコメは、賛成の立場が約1万1千件、反対は約7万、その他が約9千件。同法の必要性についてテレ朝、毎日、共同などの6社が行った世論調査の結果は、すべてのメディアで50%以上が賛成。フジ・産経に至っては83.6%が賛成との結果に。

⑥内閣府の説明に対し、司会を務めたみんなの党・山田太郎議員は「公務員法や自衛隊法の罰則強化で対応できるのではないか」と指摘。総務省恩給局の古賀浩史氏は守秘義務を定める各法について「これまでも、必要に応じて罰則は強化してきた」と説明し、明言を避けた。

⑧山田議員が「日米秘密情報協定が発端とも言われているが」と問うと、外務省の梨田和也氏は「リンクはない。より情報を保護するという観点から、アメリカに歓迎されているのは事実だが、協定が改正を求めていたかと言えば、それは事実ではない」と、否定。

⑨続いて、知る権利について。規定では、有効期間が無制限に延長できる。米国は、秘密情報は最終的に公開するが、日本の場合「秘密は秘密だ」状態になっている。破棄したら公開するのか。そういった担保がなければ知る権利はないに等しい、と山田議員は指摘。

⑩特定秘密情報の延長・更新について内閣官房の橋場氏は「この法案は、期間に制限はない。特定秘密が記録された文書が破棄された場合、その事実は公表はない」と発言。会場はざわめいた。さらに「満了ごとに、行政機関の長が判断する…

⑫適正評価制度は、関係者、恋人まで際限なく調査がおよぶ懸念がある、という山田議員の質問に、内閣府・橋場氏は「適正評価を受ける範囲・対象は、秘密取扱者の配偶者、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子。同居人は氏名、生年月日、住所、国籍のみを調査する」

⑬「適正評価の実施は、評価対象者の明示的同意が必要で、調査事項以外の個人情報は収集しない。プライバシーの侵害ではない。特別秘密を扱う資格を有するのは政府全体で6万5千人。都道府県警察も契約業者も対象となるため相当数が適正評価の対象になる」と回答。

⑭共産党・吉良よし子議員は、知る権利と秘密の範囲について質問。「原発やTPPの情報は公開する、というが、法案のどこで担保されているのか。例えば汚染水の情報提供を申し出たら、処罰対象になる可能性もあるのではないか」

⑮内閣官房の早川智之氏は「原発・TPPについては、別表に挙げている具体的な事項に該当するものではないので、特定秘密に指定されるものではない」と回答。

⑯共産党・仁比聡平議員は「『報道への配慮』は、どのようなものか。広報室を通してアポをとったものを正式な取材としているようだが」と質問。内閣府・早川氏は「いわゆる報道機関の正当な取材行為に対しては、なんら処分対象にはならない」と回答。さらに…

⑰「報道のための取材と認められれば、フリーの取材も違法にはならない」と話し、会場から「上から目線だな! 報道かどうかを誰がが判断するんだ!」と批判が飛んだ。早川氏は「最終的には裁判所が判断する」と述べ、事件化を前提とした回答に多くの批判があがった。

⑱社民党・福島みずほ議員は「有識者会議の議事録がなくメモも全員破棄したと言うが本当か。また、秘密保有者の管理を侵害する行為が処罰対象というが、であればほとんどの行為がそれに当たるのではないか。共謀は、市民団体と相談しても対象になるのでは」と質問。

⑲内閣官房・橋場氏は「有識者会議は、各委員が率直な意見交換ができるようにそうした。公文書管理法で、経緯がわかるようなものの保存は求められているが、議事録の作成は求められていない。議事要旨ができたから、メモは廃棄した。公文書管理法上の問題ない」と回答。

⑳こうしたやりとりは、予定されていた時間いっぱいまで続いた。第二回対政府交渉も実施する、という方向で会場は一致し、この日の政府交渉を終えた。IWJは、政府交渉後の福島みずほ議員に話をうかがった。

㉑今日の感想について。福島みずほ議員「特定秘密かどうかをわかるのは、行政の長と担当者(取扱者)のみ。メディアや国民には一切わからない。情報が秘密に指定されれば、最後、破棄される時も国民には知らされない。…

㉒…『これは秘密だ』と決めてしまえば、誰の目にも触れないうちに廃棄されてしまう、ということを、政府は今日、認めたのだと思う。情報は国民のものなのに。アメリカは、30年、50年、75年経つと、秘密だったものも情報公開する。ところが日本は違う」。

㉓「秘密保護法ができれば『闇から闇』で終わる。取材についても、管理者の権利を侵害する行為を罰するとしているが、それも広範囲に。『知る権利に配慮』と書いてもそうはならないだろうし、市民運動家や一般の人が情報へアクセスしようとすることへの配慮もない」。

㉔外務省はアメリカへの配慮としてできた法律ではない、といった説明をしていた件。「それは違うと思う。なぜなら、法の中で、外国の政府に提供できるとなっている。アメリカのことだ。国民には知らせず、監視と分断を強める。まさに戦争へ道だ」。以上、報告、了。


(以下、実況ツイート転載)

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この後、4名で近くの赤坂のレストランで感想などを話し合った。その模様は中継したが電波が悪く、山崎康彦氏の映像はいいので、URLを貼っておく。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22945121

秘密保護法を考える 超党派の議員と市民による第2回省庁交渉 (第4回勉強会)

日時: 10/24(木)9:30~11:00
(福島事務所から訂正依頼あり…場所: 参議院議員会館 講堂

対応省庁: 内閣府、防衛省、外務省、警察庁、総務省

10月15日から始まった臨時国会において、秘密保護法案が上程されようとしています。
私たちは10月10日、16日と2回の勉強会を開催し、その議論を踏まえて21日に省庁交渉を開催しました。しかし省庁側の説明によって、この法案に対する私たちの不信と疑念は深まるばかりです。
そこで、5つの省庁に対して引き続き私たちの質問や意見をぶつけ、秘密保護法の問題点をさらに厳しく追及していきたいと思います。
今回は、議員や市民の皆さんの質問や意見を幅広く集め、まとめ上げたうえで5省庁に対して投げかけます。
質問・意見集約は以下の通りです。皆さんの声をどんどんお寄せください。

質問・意見集約先:himitsuhogoho.benkyokai@gmail.com

締め切り:2013年10月23日(水)正午
(時間厳守でお願いいたします)

呼びかけ人[10/21 現在、順不同]:
近藤昭一(衆)、江崎孝(参)、川田龍平(参)、山田太郎(参)、真山勇一(参)、赤嶺政
賢(衆)、仁比聡平(参)、吉良よし子(参)、村上史好(衆)、主濱了(参)、小宮山泰子
(衆)、照屋寛徳(衆)、福島みずほ(参)、鈴木貴子(衆)、糸数慶子(参)、山本太郎(参)

国会議員の皆さん、ぜひ呼びかけ人になってください!

秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会
連絡・問い合わせ:江崎孝事務所(03-6550-0511)、山田太郎事務所(03-6550-0708)、
仁比聡平事務所(03-6550-0815)、村上史好事務所(03-3508-7029)、
福島みずほ事務所(03-6550-1111)



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