「報ステ」古舘キャスターがシリア情勢で「アメリカは10年に一回は戦争を起こさなくてはならない国」と踏み込んだ発言をした!

安倍首相が何度も要請し、その度に米国側に断られ続けていた首脳会談だったが、米国の事情(シリアへの軍事介入に対する賛同要求)によってG20で、急遽持たれる事になった。

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最初に会談したロシアのプーチン大統領とは、シリア情勢に関して安倍首相は「ロシアを含む国際社会と緊密に連携していく」と発言。続いてアメリカのオバマ大統領と会談した後、日本側からは当初「軍事介入の話は無かった」と誤魔化し、アメリカ側から「安倍総理から肯定的な意見が出た」との報道がされていた。

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後程、日米首脳会談の要旨が報じられている。(参照

まあ、従来の米国一辺倒の追随発言ではなかったようだが、軍事介入になれば即座にべったりになっていくのだろう。

ロシアが主張している「アサド政権が化学兵器を使用した確実な証拠が必要」という認識が、各国首脳も同調しているようだ。

「シリアの化学兵器使用は国際法に違反している。」というアメリカの主張は、「国連安保理決議なしの軍事介入は国際法に違反している」という常識的なロシアなどの主張に押されて孤立化してとのことで、G20議長という立場で有効に進めているプーチン大統領に第一戦目の軍配が上がっている。

アメリカのヘーゲル国防長官が米下院外交委員会の公聴会で、「化学兵器は一部シリア国内で製造されているものもあるが、ロシアが供給し他の国も供給している」とした発言も、ロシアの対米政策に火に油を注いだといえる。(参照

ロシアや中国のほか、ブラジル、南アフリカ、イタリアなども国連安保理の決議なしの軍事行動には反対する立場を明らかにしているという。(参照

また、BRICS5カ国の非公式の首脳会議で「武力行使は世界経済にマイナスの影響を与える」との意見が出たという。(参照

アメリカは、イギリス、フランス、トルコ、サウジなど一部の同意を得て、単独軍事介入も辞さない姿勢も明らかにしている。

≪大統領は、議会が対シリア攻撃を承認しなかった場合でも攻撃に踏み切るのかとの質問に対し、「私は最高司令官として米国の安全保障のために行動する権利と責任を有している」と指摘。その上で「大統領と議会が結束すれば、我々の対応はより強固なものになるだろう」と述べた。(参照)≫



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報道ステーションで古舘キャスターが、アメリカによるシリアへの軍事介入の件で踏み込んだ発言をしていた。

「一説にはアメリカは10年に一回は戦争を起こさなくてはならないように軍産複合体などから圧力があるとも言われていて、それでシリアへの軍事介入をするという意見もある」というような事を言った。
それに応えるようにアメリカ駐在の特派員が、「ここワシントンでは、そうした軍事関連の会社が大きなビルを構えている」と返していた。



参照:

アメリカは10年周期で戦争をしなければならない国

1942-1945  太平洋戦争(第二次世界大戦)

1950-1953 朝鮮戦争

1965-1972 ベトナム戦争(アメリカの本格介入)

1978-1989 アフガニスタン戦争(※追加:共産主義政権とソビエト軍に対してムジャーヒディーンと呼ばれた抵抗運動へCIAを通じて21億ドル費やす)

1991 湾岸戦争

2001 アフガニスタン紛争(※追加:2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件の首謀者として指定された「アルカーイダ」の引き渡しに応じなかったターリバーン政権に対する軍事介入)

2003 イラク戦争

2013 中東?(※追加)
参照:『人力でGO』ブログより(※追加は管理人)




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もしアメリカが軍事介入すれば、イランを中心とした反米イスラム主義者たちは黙ってはいないだろう。アメリカと同一視されているイスラエルは攻撃の対象となる。ヘタをすれば中東戦争へと発展しかねない。

イランの最高指導者であるハメネイ師が、シリアでの化学兵器の使用という問題は口実に過ぎないとアメリカを批判している。

≪「アメリカは、シリアで過ちを犯そうとしており、必ず、損害を蒙るだろう」「人道上の問題をアメリカが追求しているなどとは、世界中で誰も信じないだろう」と強調…(参照)≫



そして、何よりもシリアの内戦は「過激派同士の戦い」の様相になっている。

アサド政権を支えるレバノンのイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」
反体制派のアルカイダ系組織「ヌスラ戦線」やシーア派と敵対するスンニ派過激派などが入り乱れている。(参照

反体制派の外国部隊の中で「アルカイダ系」と言われる過激派が、一説には15%から50%いると言われ、かなり幅があるが、アメリカが反政府軍を支援することは結果的にアルカイダを支援することになる矛盾を抱えている。

シリア政府軍を支援する「ヒズボラ」はレバノン内戦さなかの1982年、イスラエル軍によるレバノンでの軍事作戦への抵抗を契機に生まれた。…ヒズボラはイランから軍事訓練、武器、財政支援を受け、シリアからは政治支援を受けてきた。(参照


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そして、シリア関連で気になる情報

≪ロシア外務省は声明を発表し、「シリアを攻撃した場合、首都ダマスカス周辺にある研究用核施設が破壊され、放射能漏れを起こすかもしれない」と表明(IRIBラジオ)≫



放射能漏れといえば、報道ステーションで、オリンピック招致に関しても、IOC総会で竹田恒和理事長が初めて現地で会見を開き、福島原発の汚染水問題に質問が集中したことを伝えていた。

「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない」と防戦一方だったようだが、外人記者には不満が多かったようだ。
■海外メディアの質問6問のうち4問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。

≪会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。
英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の答えはいつも同じ。(福島との距離)250キロというのはないに等しい。IOC委員を説得できるとは思えない」と語った。「東京の2020年五輪招致は福島の影に」(AFP通信)などと伝えられた。(参照)≫


報道ステーションでは、理事長への質問で、IOCでは汚染水問題などの問い合わせなどがあったのではないか」と聞いているのに、それに対する答えがなく、同じことを繰り返し言うだけだった」と言っていた外国記者の発言を報じている。

酷い偏向報道で知られる「NHKニュース9」は、案の定、何故か男性俳優のインタビューに時間を費やし、その後についでのように福島原発の汚染水を報じていた。もちろんIOC総会での竹田理事長会見での、外国記者からの質問などは、ほぼスルーだった。

2020年に「収束」しているとは到底思えない。もし東京にオリンピックが決まれば、棄権する選手が多数でるかもしれない。

報道ステーションの古舘伊知郎キャスターについては、小沢一郎支持者ならば「とんでもない」ということになるかもしれないが、あの「原発報道をして番組を切られてもそれはそれで本望です。また明日の9時54分に皆様にお会いしたいです」と番組中で言った、その覚悟を目にした時、彼に対する考えを変えた。http://bit.ly/15DfFM3 先日の「報ステスタッフみんなの党推し暴露事件」もそうだが、一皮剥けて感があった。


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