日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




佐藤真言氏インタビュー&トーク第二弾「私は刑務所に入ることなどしていない!」法曹三者による「司法ムラ」にメスを!

Category: 司法   Tags: 佐藤真言  検察  裁判所  司法  
昨日の「佐藤真言氏インタビュー&トーク第二弾」は、12人の参加者と多くのツイキャス視聴者とともに行われた。



内容は映像を見ていただくとして、特に印象に残ったものがいくつかあった。

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それらを箇条書きにすると次のようになる。

・まず、この裁判の判例ができてしうまうことは中小企業の経営にとって萎縮させてしまう要素をはらんでいるということ。

・また、最後の拠り所としての裁判所、裁判官の頼りなさ。

・検察の暴走はまだまだ続いているということ。

・いつものことながらマスコミの劣化が激しいこと。

・弁護士を含め、法曹三者による「司法ムラ」が築き上げられ市民目線の法務が行われていないこと。

・真実を伝えないマスメディアに変わって我々ネット市民が真実を伝えていかなければならないこと。


そして今後の課題として、「市民のために働いてくれる弁護士情報」を広めることも重要だということだ。

佐藤氏は主任弁護人だった宗像紀夫氏は元特捜部長だから、何の疑いのなく起訴もされないと思っていたという。

「ヤメ検」の多くが保釈までが彼らの仕事と思っていて、とにかく謝って執行猶予をとる事を主眼とするものだということが後でわかったということだ。

病気になったらセカンドオピニオンで別の医者にもかかるのと同じく、弁護人選定でもそれが必要だと佐藤氏は言っている。

安田好弘弁護士は、土日祝日、時間関係なく仕事をされているとのことで、まあ、そのような弁護士は少ないとは思うが一つの目安になるということだ。

石川議員の時もそうだが、最初「ヤメ検」が弁護人を務めていて、後で安田弁護士に変わっている。全部が全部というわけではないだろうが、「ヤメ検事」だけはやめたほうがいいようである。


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この事件は、中小企業が粉飾決算をして銀行をだまし融資金を引き出し詐欺をしたというものだ。

その中小企業をそそのかし詐欺行為を主導したとしてコンサルタントの佐藤真言氏が逮捕・起訴され、一審二審とも懲役2年4か月の実刑判決を受けて、現在、最高裁に上告中である。

特捜部が扱うような案件ではなかったにもかかわらず、大阪の郵便不正事件で「証拠改ざん」などが明るみに出て特捜部に対する批判、世間の冷たい視線を払拭するような派手な事件をぶち上げようと無理をして「震災保証」に結び付け派手に事件を作り上げていったものだといえる。

世間では「震災被害にあわれた人のための融資制度を悪用するなんて許せない」と、マスコミを使って特捜が考えた通りに世間は見ていたようだ。

先のエントリーでも貼り付けていたが、検察からのリーク情報で次のように報じられていた。


≪東日本大震災で影響を受けた中小企業に対する国の緊急融資制度を悪用し、銀行などから金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は15日、指南役の経営コンサルタント会社役­員・佐藤真言容疑者(38)や融資を受けた会社社長・伊藤幸治郎容疑者(63)、朝倉亨容疑者(47)を詐欺の疑いで逮捕した。
特捜部の調べによると、佐藤容疑者は、顧客の会社が「震災で売り上げに影響が出た」といった融資条件を満たしているようにみせかけ、約1億円をだまし取ったという。≫




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佐藤氏の話を改めて聞いて、この裁判で問われているものは今後の中小企業経営、銀行業務などに大きな影響を及ぼしかねない重大な判例、というか「歪んだ判例」をつくってしまうことになりかねない、ということを思い知らされた。

「粉飾決算をする会社は、実質破綻会社なのだから潰れて当然」、とある検事が言ったという。

四〇〇万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏み潰した日』の著者である石塚健司氏が聞いた話として「警視庁の捜査2課にいわせると、粉飾決算をしている中小企業ならばすぐに見つけることができ、そもそも事件にしない案件だ」とういことだ。

詐欺罪の構成要件とはどういうものか「ウィキペディア」で見てみる。

1.一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
2.相手方が錯誤に陥ること(錯誤)
3.錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)
4.財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)
5.上記1〜4の間に因果関係が認められ、また、行為者に行為時においてその故意及び不法領得の意思があったと認められること



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宗像元特捜部長は佐藤氏がインタネットなどで活動していることが「自分の意に沿わない」として弁護人を辞任していったが、佐藤氏は積極的にネットを活用し情報を公開している。

最高裁に提出「上告趣意書」がある。

上告趣意書(平成25年4月2日)

この中でいくつかピックアップして貼っておく。

第一審判決およびこれを容認した原判決には、
① 詐欺罪の欺罔行為につき、正しくは「支払いの意思も能力もないのに、これがあるかのよう装った」と解釈すべきところ、誤って「約定どおり返済する確実な当てがないのに、これがあるかのように装った」と解釈し、これを本件に適用して被告人を誤って有罪とした法令適用の誤りがあり、
② 事実認定につき、被告人には詐欺の故意がなく無罪であるにもかかわらず事実を誤認して誤って有罪とした法令適用の誤り、判例違反、事実誤認があり、
③ 正犯か幇助犯につき、判例に従って幇助犯とすべきところ、これに反して正犯と認定した法令適用の誤り、判例違反、事実誤認があり、
④ 量刑として執行猶予に処すべきであるのに、これを誤って不当に実刑の量刑をしたものであって、いずれも判決に影響を及ぼすべき著しく正義に反する誤りを犯している。
よって、原判決は、直ちに破棄され、被告人に対し、無罪ないし執行猶予が宣告されるべきである。

金員を借入しこれを返済するという、銀行取引における根幹において何らの欺罔も行っておらず、また不法領得の意思もないのである。

「実社会における経済取引は、一面、当事者の信頼関係を前提とし、いわゆる信義誠実の原則に従って行われるべきであるが、他面それが取引であるからには利潤追求の建前から多少の駆引ないし欺罔の行われることは避けられない。かような商取引における駆引ないし欺罔行為に対して厳格な道徳律を適用してこれを違法として詐欺罪の成立を認めようとすることは、社会生活の実情に即しないものといわねばならない。

第一審判決には、詐欺罪における欺罔行為の構成要件解釈を誤り、詐欺罪の成立を認めるべきでない行為に詐欺罪を適用している点で、「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」(法411条1号)があった。しかるに、原判決は、これを看過し、同様の法令違反を犯した。原判決を破棄しなければ著しく正義に反することは明らかである。

本件は銀行融資である。銀行融資はそもそも返済の不確実性を前提としている。それは、貸し出しと返済との間に時間差があり、その間に経済状況の変動や不慮の出来事が発生することが当然に予想されることから当然である。そして、それ故に、貸し倒れのリスクに応じて利息を高額にしたり、担保や保証をつけさせたりするるし、また、担保を提供したり保証をする側にあっては保証料等を徴収するのである。

銀行融資は、融資を受ける側に「約定どおり返済する確実な当てがある」とまではいえなくとも、返済の意思と将来における返済が見込まれる財務状態があれば行われるのが通常である。もし、返済する確実な当てがなければ融資をしないというのであれば、ベンチャー企業だけでなく、一般の融資であっても、融資すること自体不可能といわざるを得ず、銀行融資の実情に明らかに反するばかりか、銀行の存在意義さえ問われかねない。

過去の裁判例をみるに、「約定どおりに返済する確実な当てがあるかのように装う」行為を欺罔行為として認定した判例はない。

大阪地裁昭和35年3月30日判決
経営不振の状態にあって場合によっては倒産もありうると予見していただけで、直ちに詐欺の未必的故意があるとすることは、いわば発生した結果によって犯罪の成否を決定するにも等しく、また現実の経済社会の実情にも合致しない。

企業の存続のための努力を続けようとすればするほど、その事業に必要な取引行為を続けざるをえず、そしてその取引にあたって倒産の見込みのあることを取引の相手方に告げることは自ら信用を低下させて事態を悪くすることになるから、あえてこれを秘匿して取引に臨むというのが一般であり、これがすべて理論上は詐欺罪に問擬されるということになれば、いったん経営不振となって倒産のおそれの生じた企業はほとんどすべてその企業存続のための努力を放棄せざるをえなくなるおそれがある。



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佐藤さんは最高裁に上告し、いつ出廷要請があるかわからないという不安な日々を過ごしている。

上告棄却されれば、2年4ヶ月の実刑である。

とにかく今は、司法の在り方を問題提起したいということで、一人でも多くの方に本を読んでもらいたい、と言っていた。

粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告白
佐藤 真言
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この国の腐った権力機構、特に検察はまったく反省無く、未だに冤罪を作り続けている。警察も最近は不祥事だらけでモラルが崩壊し、裁判所も検察の起訴状をコピペして判決文を書いているくらいに腐っている。

司法の闇に少しでも風穴をあけるべく、市民が立ち上がらなければならない。


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