日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




いま日本政府が最優先すべきはTPPではなく、命と暮らし守るための震災復興であり原発事故の早期収束ではないか!

Category: TPP   Tags: TPP  
TPP参加ということで、三ヶ月前の自民党の公約は何だったのか。またしても選挙での公約、「国民との契約」が軽視され、破られようとしている。

民主党も消費増税をシロアリ退治もせずにやった。

自民党の場合は選挙が終わって3ヶ月で早々と臆面も無く公約違反を堂々と行うなど、その面の皮は一枚も二枚も民主党より厚いようだ。

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TPPについては、本ブログではあまり積極的に取り上げてこなかった。いろいろ理由はあるが、まず、小沢さん自信が自由貿易主義者で全面的に反対をしてない、というのが大きい。またもう一つは先日、ある食物に関して造詣が深い方の話を聞いて賛同したものに通ずる。

それは、一概には言えないものの、農家でも米農家と野菜農家では考え方が全く違い、米農家は得てして規制の中で守られていて、全般的に努力足りないということだ。野菜農家はそのことを指摘する人が多くなっているという。そして野菜農家の中にはTPPを歓迎する人もいるとのことだ。

規制が多いと流れは淀み腐ってくる。競争が激し過ぎると、早い流れに着いていけず格差が広がる。

安倍総理が参加決定し、小沢さんが声明を出したのを機に、一応概要として東京新聞などを引用しつつ取り上げてみたい。

自民党は、コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など農林水産分野の重要5品目と、医療の国民皆保険制度を「聖域」として、「それが確保できない場合は脱退も辞さない」と言っているものの、早々と石破幹事長が「聖域」と位置づけた農産品5品目の関税引き下げもあり得るとテレビで語っている。(参照

このTPP、自由貿易を基本として発展してきた日本にとっては、一見プラス面が多く、特に安部政権の「あめダラケミックス?」、株高、円安誘導で表面的にも景気回復基調を演出さているが、その一環としてTPPは景気回復に必要だという、マスメディアによる世論誘導も影響し、多くの国民が安易に捉えられている傾向が強い。


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TPPの中の毒素、「ISD条項」と「ラチェット規定」というものがクセ者で、日本が実質的に米国の植民地となる要素をはらんでいるものだ。

この条項により、一国の憲法や法律よりもTPPの規定のほうが上になる、という国の在り方まで変えてしまう可能性がある。

「ISD」は、東京新聞の解説をお借りすると、

≪英語の「Investor(投資家) State(国家) Dispute(紛争) Settlement(解決)」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができる。≫

というものだ。

日本はまだ訴えられたことは無いようだが、世界各国での訴訟件数は2011年末時点で450件に上る、という。

≪米国と北米自由貿易協定(NAFTA)を結ぶカナダ、メキシコの例だと、ISDを使って46件の提訴があったが30件が米国企業が原告。中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあった。逆に米国政府が負けた訴訟はなく「ISDは米国優位」と指摘されている。ただ、米国企業の敗訴は11件あり一概に米国有利の仕組みとも言えない。≫

参照

また、ラチェット規定とは、特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない、という内容の規定で、自由化や解放に結びつく法改正は認められるが、規制の強化に結びつく改正は認められない、ということになる。


この他の、いわゆる毒素条項言われるものに「NVC条項」「スナップバック条項」などもあげられている。

交渉については徹底した秘密主義を貫き通している点も胡散臭い。

今まですでに16回交渉が行われ、何が決まったのかもわからないまま、日本はそれを受け入れることを前提として議論に入らなければならないとのことだ。


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安倍総理がTPP交渉参加を発表し、すかさず声明をだした。

安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

平成25年3月15日
生活の党代表 小沢一郎

 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。



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東京新聞が特報で取り上げているので貼っておく。

TPP「たとえ話」の虚実 賛成派の錯覚 反対派の不安
(東京新聞「こちら特報部」3月16日)

 安倍首相が十五日、交渉参加を表明したTPPに対し、国論は二分したままで賛成、反対の両陣営はいろいろな具体例を材料に説得を続けている。巷間(こうかん)に流布するTPP「たとえ話」を分析した。一定の真実と、誇張された主張が混ざり合っているとはいえ、分かりやすい「たとえ話」は考える材料にはなる。 (荒井六貴、林啓太、<1>面参照)

◆ジャイアンに対抗できる?
 「ドラえもん」に出てくるジャイアンがのび太を一方的にいじめるようなことはできない。ドラえもん、しずかちゃん、スネ夫、出来杉くん、ドラミちゃんらもいる、みんながいるのでジャイアンもむちゃくちゃなことはできない。
 ジャイアンは米国、のび太は日本の例え。TPPといっても、参加国の国内総生産(GDP)を考えれば、日米両国の比率が高く、実質的には日米FTAと同じで、米国は日本の市場を狙って、TPP交渉で日本に厳しい要求をしてくるのではないか。この例えはそうした批判への反論だが、本当か。
 TPP反対派のノンフィクション作家の関岡英之氏は「確かに日米二カ国ではないので、米国をけん制しやすい」という一方でTPP参加国が最終的に米国を抑え込むのは難しいだろうとみる。
 まず気になるのはTPP交渉の枠組みだという。「中国やフランスなど米国にかみつきやすい国がいない。米国が有利に主導できる」と指摘する。
 加えて、のび太を守ってくれるどころか、ドラえもんやしずかちゃんがジャイアンと連携する可能性も否定できない。オーストラリア、ニュージーランドは米国と同じで日本が嫌がる乳製品など農産品の関税撤廃を求めている。関岡氏は「農業国は米国と利害が一致し、共同歩調を取る」と分析。経済アナリストの森永卓郎氏(反対派)は「米国に比べて、(日本を除く参加国は)経済力が弱いので、発言力はないだろう。結局、日本は再び、米国の要求を押し付けられる」。

◆数学と理科捨てて合格?

 大学進学を目指す受験生。英語、国語、社会の得意科目を集中的に勉強し、不得意科目の数学と理科はもうあきらめた方が入試の突破につながる。
 得意科目とは乗用車や電化製品などの工業製品で、不得意科目は農業。TPPに参加すれば、関税が原則撤廃され、工業製品を中心に輸出拡大が期待できるが、価格的に競争力の弱い日本のコメ
などは打撃になる。それでも、競争力のある得意分野を伸ばしていけばいいという考え方だ。
 慎重派の松原隆一郎・東京大大学院教授(社会経済学)は「そういう考え方自体が間違っている。得意分野を伸ばすという考えは平時の発想だ」と批判する。
 松原氏が警鐘を鳴らすのは食糧危機だ。東日本大震災では食糧の流通が滞った。昨年も米国産のトウモロコシが不作で高騰。食糧事情は不安定だという。「TPPで日本の農業が崩壊した後、食糧危機が起きたらどうするのか。今はそんなことを言っている場合ではなく、日本の農業を保護すべきだ」と強調する。
 日本消費者連盟の山浦康明共同代表は不得意分野だからと放置すれば、大変なことになると反論する。「水田は耕作放棄地になり、地方の過疎化が進み、環境保全、文化の継承など見えないものも失われる」と、「得意分野論」を批判した。

◆マージャンに途中参加
 わいわいと友人たちがマージャンを楽しんでいる。どうも勝てそうなので、自分も加わろうと思うが、ちょっとルールが気に入らない。しかし、後から加わるのに、ルールを変更しろとは言えないから、友人たちに従うしかないだろう。
 やや不謹慎だが、マージャンをTPP交渉に例えた話。米国やオーストラリアたちは長く交渉を続けている。日本は後から入るので、多少のことには目をつぶらざるを得ないという賛成派の主張だ。
 これに対し、関岡氏は「日本にとって不都合なルールがあるのなら、加わるべきではないし、別のマージャン台を探すべきだ」と指摘。
 日本の考えがルールづくりに反映しにくい交渉ならば、TPPではなく、例えば、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス6(日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)などの枠組みで一から交渉をやればいいという考え方だ。そもそも、友人たちがやっているルールが秘密ばかりでよく分からないという問題もある。
 松原氏は「ルールに従うかどうかはまず国内で議論してからの話だ。何も決めずに参加を表明するというのはおかしい」と強調。まず、国民に相談しろという主張だ。

◆隔壁なくせば船は沈没?
 タンカーなど巨大船の内部は隔壁によって仕切られている。例えば、船体に穴が開き、水が入ってきても隔壁によって、沈没を防ぐためだ。しかし、TPPのような自由貿易圏とは隔壁を取っ払うことだ。隔壁をなくせば、経済危機の時、船は一気に沈没する。
 この話は数学者の藤原正彦さんが書いている。TPPとは参加する国が関税などの「隔壁」をなくすことを意味するとの考え方だ。「隔壁」がなくなれば、例えば、TPP参加国の一つに経済危機が起きれば、すべての参加国に一気に波及し、沈没しかねないと警告する。
 ギリシャの通貨危機が欧州連合(EU)全体に波及した最近のケースへの連想もあるのだろう。TPPは通貨を統一するわけではなく、その意味ではEUとは事情が異なる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹(賛成派)は「通貨を統一することと、自由貿易を一緒に考えるべきではない」と強調する。
 山下氏によればグローバリズムの進展の結果、もはや「隔壁」は事実上なくなっており、この種の「隔壁論」自体に意味がないとの見方もある。しかし、TPPによって、圏内の人、モノ、カネの結びつきが強まる以上、TPP内での「将棋倒し」は否定しきれない。

◆スーパーが商店街つぶす?
 品質のよい商品を売っている商店街があった。その近くに大きなスーパーが開店。仕入れ値は安いが、品質はさほどでもない。市長はスーパーの商品に高い税金を課して安売りできないようにしてきた。でもスーパーの経営者は市長に「自由な商売を妨げる税金をなくせ」と要求。その結果、商店街の店は次々とつぶれてしまった。スーパー経営者はその後、商品の価格をつり上げた。
 安売りスーパーが米国のコメで、これに対抗する商店街が日本の農家という構図のたとえ話。
 現在、輸入米に対する関税率は778%。TPPで関税が引き下げられれば、日本で安く売れる。消費者は安い米産米に飛びつくだろう。このため、日本のコメはいずれ、駆逐されてしまうという意味だ。
 分かりやすいが、完全に駆逐されるというのはオーバーかもしれない。
 一つは日本のコメの品質の高さ。TPP参加に積極的な亜細亜大学の石川幸一教授(アジア経済)は「消費者は納得できる商品を選ぶだろうし、その権利がある」と強調。どんなに米産のコメが安くても、日本のコメにも勝機はあるとみる。
 石川氏はスーパーの例で言うのならばと、安売りで評判だったフランスの「カルフール」の例を持ち出した。「日本に進出したが、最終的に撤退したではないか」。とはいえ、TPPで入ってくる安い米国産米を「カルフール」と同一視することもできないだろう。

◆訴訟恐れ脱原発できない?
 近未来、日本が脱原発を決断。ところが、原発で稼ぐ米国企業が日本を訴え、結果的に脱原発が実現しなくなってしまった。
 この例えは「ISDS条項」の問題を指摘したものだ。これは国家政策に対し、外国企業が不利益を被った場合、その国を訴えることができる紛争処理のための条項。TPPに加われば、米国企業は「ISDS条項」によって、日本政府に対して訴訟を連発するのではないかとの不安もよぎる。
 せっかく脱原発を決定しても、米国の訴訟を恐れて、断念せざるを得ないんじゃないかとの気持ちも分からなくはない。また、警戒するに越したことはないが、ちょっと考えにくい部分も確かにある。
 第一に日本、オーストラリアなどは「ISDS条項」には反対で、TPPに盛り込まれるかどうか。加えて「ISDS条項」自体にハードルがあるという。山下氏は「ISDS条項による訴えは、外国企業がその国の企業に比べて差別的な対応を受けたことが示されなければならない」と強調。「脱原発となれば、原発関連の国内企業も打撃となる。差別的ではなく、訴えを起こす条件を満たさない」と反論する。石川氏も「国民の健康や安心、環境を守る理念にトルズは解散したんだし。 (栗)



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 農業関係で、TPPの反対しているのは、米農家と、酪農家です。米は、農協が一手に扱っています。つまり、TPPを認めることは、農協が潰れることなのです。だから、農協は、米農家を煽って、農業が潰れると喧伝して、動員して反対しています。本音は、農協の保身です。それだけです。酪農は、既にこの国では成立していない農業です。つまり、飼料を全部輸入して、単に、工賃稼ぎをしているだけの、産業になってしまっているのですから、飼料を自給できる産地に敵うはずがないのです。これも、農協の資金源です。飼料を取り次ぎ、製品を集荷して取り次いで口銭稼ぎをしているからです。
 農協に関わらず、自営している野菜農家や、施設農家、力のある大規模米産地では、農協の力も及びません。その産地では、農協は無用であり、TPPもまた有力な収益手段になるのです。
 農協の目くらましに騙されてはなりません。

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