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１２０年かけて作り上げられたこの国の基幹システム、通称「役人天国」は、全てが役人の利益に帰着する仕組みとなっていて、カバーする範囲は全国津々浦々、都道府県、市区町村に至るまで網の目のように張り巡らされ、隅々まで網羅されている。

これを根底から変えようとすれば、想像を絶するだけの抵抗があり、反撃されるだろうことは誰でもわかるというものだ。

この役人天国システムがあまりにも蔓延り根付いているために、もう、この国は変わりようかないのではないか、変えようとすれば石井紘基議員のように命まで狙われるのではないかと暗雲が垂れ込め、暗澹たる思いになる。

この「役人の壁」は簡単に崩れるようなものではない頑強なものなのだ。

国民から吸い上げた血税や財産を国民のために配分することなく、自分たちの領地の中、城の周りに強固な壁を張り巡らせて、その中だけで還流させてきた。

それを強い意志をもって「今後も続ける」という決意を、昨年の消費税増税の成立過程で見せつけられた気がする。

本来は、主権者国民の代理人であるはずの国会議員も、知識を継承してきた官僚からレクを受けるに従い、その情報量に太刀打ちできず洗脳され、官僚に依存するようになり、仕舞には官僚に丸投げして、いかにも仕事をしているフリをする、という自民党的体質を知らず知らずのうちに継承し、次第に馴染んでしまうのだろう。

その背後には、政治家でも官僚でも「米国」に負んぶに抱っこをしていて、隷従していれば自分たちの地位は守られて、結局はそのほうが楽でいいということだ。


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そんな「ぬるま湯」に浸かった社会や国の統治システムにメスを入れようとした小沢さんが、「日本改造計画」で問題提起し大改革をしようと立ち上がってから早２０年。

マスメディアから散々叩かれあらゆる既得権益層から政治的抹殺されそうになりながらも、２００９年の政権交代で、ようやく道筋ができたかと思いきや民主党政権末期には自民党以上の官僚支配、米国隷従が進むというリバウンド現象がおきた。

小沢さんも昨年は完膚なきまでに打ちのめされ、「小沢改革」もこれで一巻の終わりか、元の木阿弥か？とも疑心暗鬼にもなってしまう人もいるだろう。

２００９年の８月１日に始めた本ブログも、その月に政権交代が実現され、その波に乗ってほぼ毎日更新してきた。

しかし昨年の選挙では、行きがかり上選挙の中にどっぷりと浸かって予想以上の大惨敗で、ほぼ「燃え尽き症候群」状態。

この安倍政権下では、ますます対米隷従が進行し、いまや５０兆円とも１００兆円ともいわれる国民の財産が海外に流出しようとしている。

また、今もなお推し進められている福島における「棄民政策」は、景気がどうのという次元を遥かに超えている日本の存亡が掛かった大問題である。


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最近読み返したもので、ブログ「独りファシズムVer.0.1」の論考が極まっていたので貼っておく。

（以下転載）

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。

壮絶なパッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみればあきらかなのであり、政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指したことに他ならない。

マニフェストの骨子とは

①特別会計の廃止、
②独立行政法人など外郭団体の統廃合、
③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、
④米国による内政干渉の排除、
⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、
⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、
⑦消費税引上げ禁止、
⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。

つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり③‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ。

「年次改革要望書」を通じ、政策は米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいる。

④‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は、その後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことは周知のとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を評価するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入、そのうえ資本による情報寡占を抑制するため⑤‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがパッシングに狂奔するのも当然だ。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は⑥‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政に関与する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなどファンドによって運営されている。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された会計制度、資本規制撤廃、規制緩和、あるいは外貨準備金の毀損によって、毎年国税収入を超える金が国外流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。周知のとおり消費税率引上げによる13兆円の約50％は輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのであり、2003年の派遣労働法改正によって労働者の38％が非正規就労となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し叙述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた⑦‘消費税引上げ禁止’、⑧‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、2009年の衆院選において国民が望んだ修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、支配者と被支配者の闘争が構造化する歴史本質の顕現なのだろう。

民主的な政権が成立しても、新興勢力が台頭しても、あるいは旧勢力が復権しても市場原理主義が亢進されるのだから、我々が帰属する体系はゲーム理論のとおり、いずれのオプション（選択肢）においても不利益がもたらされる、「ナッシュ均衡」に陥っているのかもしれない。

（以上転載、一部段落訂正は管理人による）

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そして、いかに米国によって日本が未だに支配されているのかがよくわかる記事を引用させていただく。

■機密外交文書で発覚! ｱﾒﾘｶの菅 小沢分断工作
(日刊ゲンダイ2011/1/21)

菅首相がきのう(20日)､就任後初の外交方針演説を行った｡中身は案の定､自民党顔負けの｢対米追従｣路線だったが､そりゃそうだろう｡菅内閣はｱﾒﾘｶにつくられた“売国政権”なのだ｡機密外交公電には､米政府が鳩山政権時代から菅を“ﾀｰｹﾞｯﾄ”にしていた事実が､克明に記されていた｡

◆鳩山政権時代から｢菅｣｢岡田｣に接触していた
｢米国のｴｰｼﾞｪﾝﾄ(代理人)｣――｡菅首相にはそんな言葉がﾋﾟｯﾀﾘだ｡動かぬ証拠は､駐韓米国大使館が昨年2月22日､本国あてに送信した外交公電にあった｡
内部告発ｻｲﾄ｢ｳｨｷﾘｰｸｽ｣が公開した文書によると､そこには同3日に行われた米ｷｬﾝﾍﾞﾙ国務次官補と韓国の金星煥外交通商相の会談内容が報告されている｡以下はその一部だ｡
〈日本の民主党政権と自民党は『全く異なる』という認識で一致｡民主党が米韓と連携を強めることの重要性を確認した｡(中略)ｷｬﾝﾍﾞﾙ氏は､菅直人財務相と岡田克也外相と直接の接触を持つことが重要だと指摘し､金氏も同意した〉
改めて言うが､この会談が行われたのは鳩山政権時代のことである｡このころからすでに米国は菅･岡田に照準を絞り､鳩山首相･小沢幹事長の頭越しに民主党政権に手を突っ込んでいたわけだ｡

その後に起こったことは周知の通り｡鳩山は普天間問題で｢米国が怒っている｣の大ﾊﾞｯｼﾝｸﾞ報道を浴び､退陣に追い込まれた｡小沢も洪水のような検察ﾘｰｸ報道の末､検察審の起訴相当議決が下る｡これが｢脱小沢｣の流れに拍車をかけた｡
｢対等な日米関係｣を掲げた小鳩体制は､米韓高官の会談から半年もたたないうちに崩壊｡その後､ｱﾒﾘｶが名指しした菅が首相に就き､岡田はいま党を仕切る幹事長｡あまりにﾃﾞｷすぎているのだ｡

元外交官で評論家の天木直人氏がこう指摘する｡
｢菅首相はｵﾊﾞﾏ大統領の下僕どころか､あおむけにひっくり返って腹を丸出しにして喜んでいるﾎﾟﾁですよ｡国務次官補のｷｬﾝﾍﾞﾙ氏にまで､『ﾁｮﾛい相手だ』とﾅﾒられているのだから情けない｡岡田氏もいつの間にか日米核密約の追及をﾄｰﾝﾀﾞｳﾝさせました｡ﾊｯｷﾘしたのは､小沢問題についてﾀﾞﾝﾏﾘを決め込んでいた菅首相らが､なぜ突然､『小沢排除』の動きを異常なまでに強めていったか｡“ｱﾒﾘｶを味方につけた”という自信が､強烈に背中をﾌﾟｯｼｭしたのは間違いありません｣
結果として､民主党は真っ二つに分断され､力を大きくそがれてしまった｡政権維持しか頭にないｽｯｶﾗ菅は､ますます米国の威光を借りようとｽﾘ寄る｡まさに連中の思惑通りの展開で､普天間､TPP､思いやり予算と､何から何まで言いなりになっている｡
菅政権がこれ以上続いたら､この国はｱﾒﾘｶにｹﾂの毛まで引っこ抜かれてしまう｡

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この後、対米追従から「隷従」になった野田政権は、より酷くなり、もうじき日本にはペンペン草まで引っこ抜かれ生えなくなりそうだ。

やはり、今後の争点というか対立軸は、はたともこ議員もツイートしていたが、「対米隷従」なのか自立と共生の「自主独立」なのかになるのか？！

林農水相、米大使に参院選前のTPP交渉参加困難と通告。事実上の参院選後の参加表明だが、尖閣緊張ショックドクトリンで参院選前の可能性も大。RCEP＝ASEAN+6の主導権を日本から奪う為、米中談合の緊張演出の可能性も。参院選は、対米従属売国vs自立と共生の決戦。「小沢剛腕」の出番。

— はたともこさん (@hatatomoko) 1月 19, 2013

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