電通が「過度にメディアを委縮させて反原発報道を圧迫した結果、チェックが効かなくなった電力会社が増長し、あの大事故に繋がった」本間龍氏

電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』の著者、本間龍氏が外国特派員協会で講演をした。

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会員以外の取材には様々な制約があり、以前申し込んだ事もあったが断られていた。
今回は特に既存メディアは絶対に報じないであろう「電通」が絡んだ話題なので、是非ともネットで中継したいと思い申し込んでみた。

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今回はCNM(市民ネットメディアグループ)の活動をアピールしてようやく入ることができた。
森ゆうこ議員へのインタビューにはじまり、京野きみこ議員、木村たけつか議員、そして京都大学原子炉実験所の小出裕章助教への飲みながらのインタビュー、阿久根前市長の竹原信一氏、冤罪被害者などなど、短期間に多くの活動をしてきたのが認められた形となった。

この講演の後、特派員協会の担当者と立ち話をした時に、既存メディアのために席を一列(約10名分)用意していたが、一人も来なかったということだ。
まあ、話題が話題だけに彼らは絶対に報道しないしできないだろう。だから是非ネットメディアに対して門戸を開いてほしいと要望もしておいた。

本間氏が講演の中でも言及しているが、既存メディアはこの本を一切取り上げないということだ。

この講演は「ランチミーティング」という形式をとっていて、12時から14時の時間で11時30分から入れるということで、早々に席に着いたらすぐに料理が出てきた。周りをみると既に食べ始めている人もいたので食べていたら、途中、本間氏や通訳、司会者の3名が登場して拍手で迎えられ、壇上に上がった彼らも食事をしだした。(ほんとはこのタイミングで一緒に食べるのがいいのかもしれないと思った)
記者たちはそれぞれが三々五々着席して料理が運ばれ食べていた。そして特に区切りというものがなく、壇上の彼らが食事が終わってすぐにそのまま講演が始まった。

まず、この本について書かれている帯まわりから文字をひろっておく。



東京電力:269億円(普及開発関係費)電事連加盟10社:866億円
完全独占企業が莫大な宣伝広告費をメディアに投じている。理由はなにか。博報堂の元社員が実体験と統計資料をもとに、巨大広告主、大手広告代理店、メディアの強固な絆を解説!

東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意思を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけ分かりやすく紹介するつもりです。



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本間氏は博報堂に在籍していた10年前より、社員では唯一反原発NPOの原子力資料室の会員だったということで、福島原発事故以前より原発の怖ろしさを知っていたという。

ツイキャス中継しながらメモ打ちしていたのを一部書き起こし貼っておく。

(以下、メモ&一部書き起こし)

事故後しばらくの間「原発報道」をつぶさに見ていたが、当初、日本のマスコミは事故の重大さをほとんど伝えなかった。

そこには、在籍していた広告代理店が大きな影響を及ぼしていたと思い本を書こうと思った。

この一年間で事故調査委員会で調査が行われた。しかしほとんどメディアの責任を語られたことはなく、ましてメディアに対して絶大な力を持っている電通・博報堂などの広告代理店の存在についてもほとんど公の場で議論はされてこなかった。

原発の安全神話を演出し、多くの国民に間違った知識を与えてきたのは、まさしく広告代理店の仕事だった。

さらに原発関連広告や事業を多く受注した電通・博報堂の役割は、単に広告を製作するだけではなく、常にクライアントに不利益になる広告に目を光らせている。

ひとたび何らかの事故が発生したら、それを流さないでほしいとメディアに要請する。

そのメディアは、その出稿量により判断する。
日本におけるニュースの報道基準は広告出稿量の多寡による場合が多い。

何も東京電力会社のみ行われたことではなく、大手クライアントに対しては日常的に行われている。

トヨタのリコール問題も大きく扱われなかった。アメリカの議会の公聴会が行われるまでは日本のメディアでは報道されなかった。

ネガティブ情報を流せば出稿を減らされる。

メディアに対する要請は、広告出向量を背景にした圧力に他ならず、
クライアントに対する過剰なサービスが日常化し、事の善悪に対する判断能力を麻痺させた結果、原発のネガティブ情報をことごとく圧殺してメディアの過剰な自主規制を生じさせる原因となった。

電通・博報堂の両社で日本の広告費の7割、そのうち電通が5割。

電通の機嫌を損ねると明日から広告枠を埋めてくれなくなるのではないかという恐怖感が、メディアにとってあらゆる過剰な自主規制をもたらしている。

電通が全社を挙げて原発を推進していたかといえば、そんなに単純ではない。

電通は、JAIF日本原子力産業協会という組織に広告代理店では唯一加盟していた。

電通・博報堂の両社ともに原発広告をつくていたが、規模は小さい。
ただ単にクライアントに言われるままに、原発広告を作っていただけで特に会社で原発推進ということではい。

両社の社員の中で、原発事故に関して何かしら責任を感じている人はおそらくほとんどいない。

日本人特有の無責任さがあり、会社としても売り上げを失いたくないという保身の論理が働きメディアを縛り、反原発報道を圧迫して、電力会社の増長へと繋がったと思う。

報道機関は権力を監視する第四の権力といわれるが、日本の場合は権力側ではなく国民を監視する機関という人もいる。
・・・
広告代理店は夢を売る会社だと思って18年間働いた。

こと原発PRをみる限り電通・博報堂は自らの影響力の大きさの自覚も無い、金銭獲得以外に目標がない第五の権力ではないかと思う。

その第5の権力が原発を推進する電力会社と政府からの広告費を欲しさに、自らの影響力の自覚もないまま推進側に立ち、推進側に立ったという自覚もないままに、過度にメディアを委縮させて反原発報道を圧迫した結果、チェックが効かなくなった電力会社が増長し、あの大事故に繋がったのではないか。

今年、東電は国有化され、民意は脱原発に大きく傾いた。しかし広告代理店の責任追及なされず、おそらく彼らも自己批判や総括というものをしていない。
電事連をはじめとする原子力村の推進勢力は、いまだに温存されたまま。この体制が温存される限り、またいつのまにか原発推進勢力によるプロパガンダが息を吹き返す危険性があることを大変に憂慮しています。

それを防ぐためは、広告代理店は今後2度と原発関連の広告を製作しない、関わらないという真摯な反省が必要なのではないか。

ところが日本の大手メディアは、電通・博報堂の逆鱗に触れることを恐れ、その議論をすることを避けている。

他に類書がないのに大手メディアには、本書がほとんど紹介されない事実ががそれを物語っていると思う。

しかしながら私もかつてその一員として無自覚に推進側に身を置いていた者として、
この事実は、これからも訴えていかなければならないと思います。


日本は外圧に弱い体質なので、ここは外国メディアの皆さんに日本のメディアと広告代理店の問題点を外国メディアの皆さんに追及していただきたい。

(以上、メモ&一部書きお越し)

■ツイキャス映像(最初の部分だけ画像が途切れる)



質疑応答で印象的だったのは、電通が7、8年前に独禁法で問題になったことがあり、調査が始まるところまでいったがピタリと終わったということだ。当時、自民党には電通出身の議員が3、4人いたとのこと。

世界一の読者数を誇る読売新聞と電通は、日本の将来のためにも一度解体される必要はあることを痛感した講演だった。


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