「復興予算使い込み流用事件」に見る被災地を無視した官僚のやりたい放題を許したら国民の命と暮らしが確実に破壊される!

私たちはこの3年間、小沢事件における検察の暴走を同時期で体感し、観察し続けてきた。

個人的には最近、様々な裁判を傍聴したり本で読んだりして、検察や裁判所が製造する数々の冤罪事件を見るにつけ、「こいつらは人の生き死になど全く関知せず、人の人生がメチャクチャになろうが自分たちの生活が第一であり、自分の出世が人の命よりも重いと思っている」ということを実感した。

このように書くと「そんなバカな」「それは言い過ぎではないか」などと思う方もいるだろう。もちろん皆がみんなそういう裁判官や検察官ばかりではないことは確かだが、こと、組織の判断となると逆らえないということで、裏金(最高裁、検察、警察、自衛隊、公務員)にも手を染めるようになることでもわかるように、これは「組織犯罪」である。

いま問題になっている「復興予算使い込み流用事件」を見れば、多くの国民とそれを共有できると思う。

各省庁が全く復興に関係なく、ここぞとばかりに流用、便乗、分捕り合戦で使いたい放題していたのが白日の下に晒された。

そしてその財源は住民税や所得税の増税などで11年度から5年間で計19兆円を確保。所得税は13年1月から25年間増税されることになっている。

復興増税

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≪「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」≫

と官僚はいっている。
「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈
(東京新聞2012年10月8日)

それは、あくまでも通常の予算のことであり、この復興予算は全く性質が違うもので、被災者のため、復興のための、震災から立ち直るための「思いが込められた予算」なのである。

官僚は、政治家には決して分からないよいうな「官僚話法」や「官僚語法」を用いて、法案の解釈をいかようにもできるよう「行政文書」などで補いながら、官僚の裁量権を最大限使い、時には法案そのものを骨抜きにする手法を心得ている。

昨年の7月に決定した「復興基本方針」に、「活力ある日本全体の再生」という文言をしのびこませ、各省庁が自由に使えるように仕組みを作り上げ復興予算を流用して好きなように使い込むことに成功した。


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人目で分かりやすい一覧表をいくつか貼り付けておく。

復興予算:使途調査へ…衆院委 「被災地外」に批判(毎日新聞より)

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■防衛省ではこんなものまで使い込んでいる。
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■赤旗がガンガン追及している!
復興予算 スパイ衛星関連に流用 復旧費計上 大震災時、役立たず
(しんぶん赤旗2012年10月8日)
復興に“悪乗り” NBC(核生物化学兵器)偵察車25億円も
(しんぶん赤旗2012年10月6日)
復興予算で空自操縦訓練 全国の駐屯地で施設の増改修まで
(しんぶん赤旗2012年10月6日)

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まったく、この省庁による使い込みの背後には、復興予算が行き渡らずに苦しい思いをしている多くの被災者がいるのだから、本当に通常の省庁による分捕りとは全く次元が違う問題であり、官僚のその神経が考えられない。

東京新聞が報じているが、被災した中小企業の復旧を支援する今年8月の「第五次中小企業グループ補助事業」で、補助金交付を求めたグループの約6割が「国の予算が足りない」という理由で申請を却下されたというのだ。

参照
復興予算届かない 被災地中小の申請 6割却下
(東京新聞2012年10月7日)

もうこれは事件であり、犯罪に限りなく近い!

その辺を次のようにツイートした。





そしてこれが消費増税でも応用できることだ。それを問題視するツイート



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日刊ゲンダイも次のように報じていた。

財務省 消費増税で焼け太り
(日刊ゲンダイ2012/9/1)
身を切るどころか職員追加要求!
消費税アップの準備のため、財務省が職員を増やしたがっている。
今月7日までに総務省へ提出する来年度の定員要求で、財務省は100人程度の増員を検討中。そのうち45人が消費増税の実務を担当する国税庁の職員だ。2014年度からの増税が決まったことにともない、中小企業などから増税分の価格転嫁の方法といった相談が増加することを想定し、人員増が必要と判断したそうだ。

財務省の言い分はこうだ。
「新たな行政需要に対応するため、職員の増員要求が行われます。国税庁の増員のほとんどは、税務調査の事前通知など『納税環境整備』の仕事が新たに増えたことが理由です。消費税増税にともなう人員増は、他の仕事の合理化でまかなう予定です」(文書課の担当者)
一瞬、言いくるめられそうな説明だが、増税による相談のために人を増やすつもりなのは間違いない。社会保障そっちのけで国民の大半が望まない増税を強行しておいて、自分たちは身を切るどころか増員を要求するとは! こんな焼け太りが許されていいのか。
元財務官僚の高橋洋一氏は、消費増税について「財務省が税率アップにこだわるのは、自分たちの権限を増やしたいから」と言っていた。権限を増やして人も増やす。やっぱり増税は、財務省のためにあるのだ。
「金融庁も同様に30~40人の増員を要求するようです。『AIJの年金消失事件やインサイダー問題の続発で、不正をチェックする要員を増やす必要がある』という理由ですが、チェック能力や市場に対する感度の低さを棚に上げて、組織を拡大しても意味がありません」(金融ジャーナリスト)
まったく、この国の官僚はロクでもない。



参照
■東日本大震災復興特別会計平成24年度当初予算
・歳入歳出予算の概要


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それから、復興費14兆9243億円のうち、年度内に執行されたのは全体の60・6%の9兆514億円で、残り40%近い、5兆8728億円が使われず、その内4.8兆円は12年度に繰り越されたが、なぜか1.1兆円は使い道がないから国庫に戻すというから、益々怒り心頭なのだ。

まず、一番のガンは間違いなく財務省である。野田民主や谷垣自民を自由に操り、OBやシンパ議員を抱きこんで、マスメディアには国税で通じて脅しをかけて情報統制をし、多くの御用学者や評論家、コメンテーターなど手懐け、まさに唯我独尊、復興増税、消費増税を成立させ、全ては国民の負担として、益するのは官僚機構ばかりの役人天国国家が出来上がりつつある。

みんなの党の柿沢未途議員が次のようにツイートしている。


結局、これは平野復興相そして安住財務相がいかに復興予算編成のグリップを握れていなかったか、つまりはいかに官僚任せの予算編成をしていたかの表れではないか。しかも問題点を指摘されても正当化する官僚答弁を読み、批判に抗しきれなくなってから今気付いたように「いかがなものか」。



平野復興相は「今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく」などと言っているようだが、全く反省がないようだ。

小沢さんは、この件に関して次のようにコメントしている。

≪「多くの部分が復興、震災とは関係のないところに使われている。役所の予算獲得、縄張りの拡張のために震災が利用されている」≫

復興予算「流用」を批判=小沢氏(時事通信 9月30日)


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この増税スケジュールを見れば、官僚らが国民から吸い上げるだけ吸い上げて、自分たちの牙城は磐石にして使い放題使って足りなくなったらまた国民に負担させるということを繰り返していることがよくわかる。

増税スケジュール

このままでは、確実に暮らしを破壊され、本当に殺されかねない・・・。

子供のため、将来の日本のためにも今こそ立ち上がらなければならない。

今日になってピタリとこの手の報道を大手メディアはしなくなった。(個人的見解)今までやってきたように財務省から脅しが入ったのだろうと推測する。
この問題は非常に根が深く、統治機構、官僚機構の根源的な本質的な問題が含まれていて、引き続き取り上げていく必要があり、その責任を徹底的に追及していくことが重要である。

統治機構を根本から変えて、国家権力や官僚機構が持っている裁量権を取り上げて、全てを国民の前にオープンにして、主権在民の国家が見えてくるまで、徹底的に追及し可視化していかなければならないという新たな決意を固めた。

やはり小沢一郎という稀有な政治家がトップに立って、大なたを振るってもらわなければこの国は変わらない。

「復興予算使い込み流用事件」報道スクラップ(資料ブログ)


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コメント

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復興予算流用!

日々坦々さんいつも貴重な資料ご意見有り難うございます。楢原町避難仮設住所にはじめは言葉を失いました収容所列島!と同行した方と同時に出た言葉でした、町の形式が無い不便お店も無い、有るのは「意見を表面だてて言わない!」日本の革新的エネルギー「OHMASA-GAS」酸水素ガスはどの様なお年寄りも認識済みてすが政府には訴え無い!仮設住所3年後は撤去される2年半以内には引っ越すが計画は示され無い。
北千住東電変電所跡地等を国有化し希望避難者に福島県建設業者での住宅建設は可能ではないでしょうか?
現地福島県民の方々も東電他電力系所有地を調べて希望地と今後の就職就業にも原発、放射線とは距離をおき生活設計を量ることは必要です。官僚政府は「自分達の生活が第一」は復興予算流用でも皆さんネットで叫び続けてます、福島県民の問題だけでなく日本全体の国民の問題です、アメリカにいちいちお伺いして国の存亡を危うい原発方向に導く政党は拒否すべきです。

絶句しました

・・・全ての元凶は東大法学部支配です。
 小生は残された人生の全てを「東大法学部廃止」
に賭けたいと思っております。
 なお復興住宅建設と瓦礫撤去が全くといって良いほど進まないのは民主党政権(松下政経塾卒議員)の無能さもさることながら、最大の原因は
「暴力団排除条例」だという記事を読んだ事があります。普通のメディアが絶対に報じられないのはこの為だというのです。
「解体業・土建業(多かれ少なかれヤクザと関わりのある業種です)の全てを警察・役所が一々調べ、
業者側も面倒な書類を提出する羽目になっているため全く動けない」との事です。
 ソースが実話系雑誌ではありますが、信憑性はあながち低くないのではないでしょうか。