「障害者自立支援法」廃止せず・・・国民の望むことは何もしないで、嫌がることばかりするのが野田政権である。

あれだけ野党時代「障害者自立支援法」を批判し、政権交代を機に、鳩山総理が「廃止」を決めたにもかかわらず、野田政権は「法律の延命」を検討しているという。

国民望むことは何もしないで、国民が嫌がることばかりするのが野田政権である。

厚労省は中身を変えず法律の名前だけ変えようとしている。

「障害者自立支援法」 から 「障害者生活総合支援法」 という小手先の誤魔化し以外の何物でもなく、完全に舐められている。

東京新聞では≪重大な国の約束いわば「国約」違反≫だとして糾弾している。それが書かれた「こちら速報部」を取り上げてみたい。

その前に、PTメンバーでもある三宅雪子議員がツイッターで次のように噛み付いている。

この法案は現時点で自立支援法の廃止ではなく名称のみの変更であり中身も骨格提言からかけ離れており(当初)マニフェスト違反である。

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三宅議員のその他ツイートも貼っておく。

三宅雪子 @miyake_yukiko35

朝日、読売、東京に大きく批判記事。いくら詭弁で取り繕い、新法だと言ってもそう受け取られないということだ。厚生労働省の方に、申し訳ないけれど、少なくとも私とは信頼関係はなくなりましたよと伝える。官僚手主導の見本のようなケース。2012年2月22日 - 11:08

障がい者ワーキングチーム会議では多くの議員が異論を唱える。昨日の会議の結果が反映されず、逆に見たこともない内容が盛り込まれていたからだ。私はこの間の障がい当事者の方々、団体の方々に対する誠意のなさ、また、本来は仲間である私たちさえ騙すかのようなやり方に失望している

新法だと言い張るのは勝手だが、私はそういう詭弁には加担できない。この法案は現段階ではマニフェスト違反だとはっきり明言する。マニフェスト違反ももちろんあってはならないことだが、それを認めない姿勢では、違反にならないよう努力をこれからできないではないか。

昨日会議後に作られたとされる要綱案も、以前から準備されていたのは明白で、そこからも会議の意見など取り入れるつもりではなかったというのが窺える。厚生労働&事務局にどう向き合うかが今後の課題。しかし、今後の行動によっては私は厚生労働外されるんだろうな(ため息)2012年2月22日 - 12:50

保身は苦手なのでやはりぶれずにいこうと思う。今までぎりぎりのところで、処分や委員会外しから免れてきたが(尽力してくれた先輩議員がいた)今回はどうなるか。法案は参加者の強い抗議や指摘で多少なりとも改善はできている。しかし、何しろ時間がない。

会議後は、記者を集めて事務局長のブリーフィングがいつもある。どういった話をしたかわからないが、今日のような報道になってしまった。新聞報道で障がい者の方々や団体の方々が会議の状況を知るようなことがないようお願いしているのだが、結果的に心配した通りになっている。

自立支援法。東京新聞に、公約ではなく、国約違反だとある。私もそう思う。与党議員はこういうことを言ってはいけないんだろうが、事実だから仕方ない。ちなみに、議長が読み上げる時に自立支援法改正案とならないのがミソのようだ。そんなことで納得できるわけがない。

原口さんと自立支援法の話をしていたらこちらに向かって歩いていた山井さんがダッシュでユーターン。二人で「あ!逃げた」と叫ぶ。全く・・・。今日、突然飛び出してきた新名称(案)。今まで話にも出ていなかったものだ。言葉は悪いが「なめられている」事務局が共犯かどうか不明。



この逃げた「山井さん」というのは、山井和則衆議院議員(京都6区4期)のことだと思われる。

彼は、鳩山政権と菅政権で厚生労働大臣政務官を1年間務めていて、「廃止」の方向を出した時にも直接の担当していたのだろう。20代より福祉関連をライフワークにしている、いわばスペシャリストである。野党時代は、障害者の支援費制度を廃止し、障害者向けサービスを利用する際に、障害者が費用の1割負担をすることを厳しく非難している。

彼のツイッターがあるが、予算委員会のことばかりで、肝心の自立支援法のツイート全くない。まあ、完全に逃げているのだろう。

ということで、少し寄り道したが、東京新聞の記事とともに、参照記事を貼っておく。


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障害者阻む自立支援法が延命?
社会参加奪われ怒り  
(東京新聞「こちら特報部」2月22日)

「小泉改革」の一つとして自民党政権下につくられた障害者自立支援法。その制度は「保護から自立」のかけ声とは裏腹に、障害者をより生活困難に陥らせたが、政権交代で誕生した鳩山政権は法の廃止を決めた。ところが二年たった今、政府は法の延命策を模索している。もし廃止されなければ、マニフェスト(政権公約)破りどころか、重大な国の約束いわば「国約」違反となりかねない。 (出田阿生、小倉貞俊)

 「自立支援法の『自立』とは、国の世話にならないこと。

つまり、構造改革の一環として障害者は『自己責任』でやれ、という発想で法律がつくられた」。こう話すのは、NPO法人日本障害者センターの事務局次長、家平悟さん(40)だ。
 中三のとき、プールの飛び込みで首の骨を折り、後遺症で体が動かなくなった。わずかに動く腕で電動車いすを操り、手に結わえ付けた棒でパソコンのキーボードをたたいて仕事をこなす。
 妻ふきさん(38)、息子二人と東京都板橋区内にある妻の実家で暮らす。日常生活は介護サービスなしには送れない。毎日、朝と晩にヘルパーが来て、トイレや着替え、入浴などの介助をする。

 同法は小泉純一郎政権の二〇〇六年四月に始まり、利用者の支払い能力に応じた「支援費制度」から、原則一割負担が強いられた。家平さんは大阪府岸和田市の福祉作業所で印刷の仕事をし、月収は六万円だった。
 重度の人ほど利用額はかさむ。身障者手帳一級で、負担は上限額の月額三万七千二百円。ほかに昼食代が七千円、外出時の移動支援費が四千円などが新たにかかり、給料はほとんど消えた。「長男が生まれ、もっと稼がなくてはと張り切っていたときで、働く意味って何だ?と思った」

 作業所仲間だった元大工の五十代男性は、脳卒中で倒れ、半身まひが残った。やっと社会復帰を目指し始めたが、月給が一万二千円で、利用料は月一万五千円。差し引き三千円分を、月十万円ほどの妻のパート収入から支払わなければならない。「理不尽すぎる」と通所をやめてしまった。

 知的障害者の長男を育てていた視覚障害がある四十代の母親も作業所をやめた。家平さんは「人生のどん底にいた自分が障害と向き合い、『生きたい』と希望を持てたのは、学校や作業所に通い、多くの人と出会ったから」。そんな社会参加の機会を、法が奪った。
 
市町村民税非課税の低所得者は一〇年度から無償となったが、「配偶者の収入」も本人所得とみなす枠組みが残った。障害者団体で働く妻の収入があり、月一万八千六百円を負担し続けている。
 国は「相応の負担を」と言うが、障害者にとってサービスとは日常生活を送ること、「生きる」ことだ。障害の程度を等級で分け、受けられるサービスも制限された。

 小さい作業所ほど経営難に陥り、非常勤職員などが増えた。「厚生労働省は85%の障害者が無償になったと胸を張るが、利用サービスの種類や量を制限し、質も落ちた」と家平さんは訴える。
 「誰でも障害者になる可能性はあるし、高齢者も一種の障害者。今回の改正案は何も変わっていない。自立支援法を廃止して、根本の考え方を変えなければ。障害とは社会全体で克服していくものです」 “自立阻害法”ともいえる法律に、障害者たちは声を上げた。「福祉・医療サービスの量を制限して利用分の負担を求めることは、人間の尊厳を傷つけて違法だ」と二〇〇八~〇九年、全国十四地裁で障害者自立支援法違憲訴訟を起こした。

 こうした中、民主党は自立支援法の廃止と新法制定を政権公約に掲げ、同年八月の総選挙で政権交代を果たす。早々の九月に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。政府の申し入れに応じ、違憲訴訟団は話し合いによる解決に向けて協議を重ねた。
 歴史的な「和解」となったのが一〇年一月七日。厚労省が違憲訴訟団の原告との間で、「遅くとも一三年八月までに自立支援法を廃止し、障害者の十分な意見を聞いて新法を制定する」との基本合意を締結した。

 地裁での訴訟が全面終結したのを受け、四月二十一日には鳩山由紀夫首相が原告団を官邸に招き、全面的に謝罪。六月に法の廃止を閣議決定した。その後、有識者ら委員五十五人でつくる内閣府障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が討議し、一一年八月、基本合意を土台にした新法の骨格提言をまとめた。
 ところが、通常国会初日の先月二十四日、事態は暗転する。内閣官房から提出された法案名が「障害者自立支援法一部改正法案」と判明。さらに、二月八日の部会に出された厚労省案には「廃止」の文言がなく、改正案そのものでしかないことが公になった。

 部会の委員で、違憲訴訟弁護団事務局長を務める藤岡毅弁護士(49)は「部会に提言を依頼しておきながら、内容を反映していない。最初から自立支援法の延命を考えていたのでは」と憤る。
 百二十ページにわたる部会の骨格提言に対し、改正法の厚労省案は概要とはいえわずか紙四枚。「サービスの利用者負担の原則無料化」「現行の障害者の程度区分を見直し、本人の希望を尊重して利用サービスを決める」など六十項目の提言のほとんどが見送られ、委員から疑問の声が上がった。

 藤岡氏は「基本合意を信じて裁判から手を引いた違憲訴訟団を踏みにじる行為だ。裏切りだ」と語気を強める。
 厚労省障害保健福祉部に真意を聞くと、法律を廃止すれば、指定を受けている事業所約六万件、支給決定を受けている障害者約八十万件の事務手続きをすべてやり直すことになり、障害者への影響や自治体の負担など、混乱が大きいという。
 永尾光年企画課課長補佐は「これまでに法律を廃止したのは、らい予防法などごくわずか。政策に一定の継続性がある場合、『廃止』とはいっても法技術的には『改正』のことなんです」と話す。つまり、事務方にとっては最初から「改正ありき」だったわけだ。

 藤岡氏の怒りはぶれ続けてきた民主党政権にも向かう。群馬・八ッ場(やんば)ダムの建設中止、沖縄・普天間飛行場の県外移設、子ども手当…。目玉の政権公約は官僚の言いなりのまま、次々と反故(ほご)にしてきた。「自立支援法の廃止は重みが違う。国が調印、閣議決定までして約束した、いわば『国約』だ。最後の砦(とりで)まで裏切るのか」とあらためて廃止を求め、こう続けた。
 「『国は国民との約束を破ってもいい』との、悪(あ)しき前例になりかねない。政権交代をした民主党の歴史的な存在意義は、消えてなくなるだろう」

 <デスクメモ> 「法律とは生きていることを励ますものではないのですか」。障害がある子の元原告補佐人の女性の訴えが胸に迫る。名折れた政治主導をあざけるように厚労官僚が廃止をひっくり返す。一割負担をやめて財務省に頭を下げるのも嫌なのだろうか? 希望の芽を摘むご都合主義の政官一体は願い下げだ。 (呂)



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自立支援法 厚労省改正案再検討を
( 西日本新聞朝刊 2012年2月22日 02:39) 

障害者自立支援法を廃止して来年8月までに施行する予定の「障害者総合福祉法(仮称)」の厚生労働省案について、障害者や福祉関係者の間で批判が高まっている。自立支援法の全面見直しを約束した民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)などに反するというのが大きな理由。九州でも再検討を求める動きが相次ぎ、関係者は「厚労省案を認めれば、障害者も参加して検討してきたこれまでの努力が無駄になる」と反発を強めている。

 自立支援法については、障害者が受ける福祉サービスに原則1割の自己負担を求めたことを問う違憲訴訟が全国各地で行われ、国は10年1月に和解。自立支援法訴訟団と「自立支援法廃止と新法制定」を基本合意した。

 国は障がい者制度改革推進会議を設けて同年4月、障害当事者をメンバーにした総合福祉部会で新法の検討をスタート。18回の会議を経て昨年8月、骨格提言を厚労省に提出した。

 だが、今月8日に厚労省が公表した法案には、骨格提言60項目のうち何らかの形で内容に触れたのはわずか3項目。障害者の範囲については、難病の一部を含むとしたものの、提言した障害のあるすべての人とはしていない。サービス支給についても、現在の障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みが求められたのに対して「法の施行後5年をめどに、障害程度区分のあり方について検討を行い」などと、現行制度を前提として先送りする内容になっている。

 福岡市では21日、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす福岡の会や、小規模作業所・事業所などでつくる「きょうされん」(旧・共同作業所全国連絡会)福岡県支部などが、同市の衆院議員事務所を訪ね、厚労省案の再検討を要望。「違憲訴訟での基本合意がほごにされる」などと訴えた。障害者の生活と権利を守る同県連絡協議会の石松周会長は「障害当事者も一緒に論議をしてまとめた骨格提言を踏まえ、政府案をまとめてほしい」と話した。

 長崎県でも、障害者団体代表らが国会議員5人に面会して党内論議を要請済み。NPO法人・ロバの会(同県諫早市)の畑山裕詩理事長は「厚労省案は、自立支援法の一部改正。名前だけ変えて中身を伴うものではない」と批判している。



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障害者自立支援法の廃止見送り 民主、厚労省案を修正
(朝日新聞2012年2月22日1時36分) 

 新しい障害者福祉サービスを議論している民主党の作業チームは21日、障害者自立支援法改正案をまとめた。障害者らの反発を受けて将来の見直し規定を盛り込むなど、厚生労働省案に一部修正を加えた。ただ、法改正で対応する方針は維持し、公約した同法の廃止を見送る形になった。

 自立支援法の廃止と新法制定を09年の総選挙で公約した民主党は、政権獲得後に障害者や支援者らが参加する検討会議を政府内に設置し、昨年夏に新法に向けた提言を受けた。今月、厚労省がこれをもとに現行法の改正案を示したものの、検討会議では「提言内容がほとんど反映されていない」と批判が噴出した。

 これを受けて、民主党の作業チームは厚労省案の修正内容をまとめた。福祉サービスを決めるもとになる「障害程度区分」については、提言が求めた本人の意向を反映する仕組みを今後検討することを、法案に明記するよう求めた。

 また、障害者からの批判に配慮し、「提言実現をめざす観点から、引き続き段階的・計画的に取り組む」との内容を、法案の付則に明記するか、国会で付帯決議する方向だ。




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