日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




この国の実相は「三権癒着」であり、時の政権と司法が取引して国家的モラル崩壊を拡大してきた!

Category: 政治   Tags: 検察  野中広務  仙谷由人  西沢康雄    緒方重威  平野貞夫  香川保一  三井環  
先日、平野貞夫氏にもたらされた検察の内部からという情報は、ネットの中では話題になったが、日刊ゲンダイが記事にした以外は、週刊誌もダンマリで今のところ後が続いていない。
内容が、今の政権幹部にも関わるという事と、裏が取れない内容だというものが大きいのだろうと思う。

この平野氏の情報は、2月20日に「緊急拡散メール」として送られてきて、今は「日本一新の会」のHPにも掲載されている。

これを読んで二つのことを思い出した。

まず、「良識派」という人は、どんな組織にもいるということだ。

当然といえば当然だが、小沢さんをここまで貶めてきた検察や記者クラブメディアなどに対しては、敵愾心が先行してどうしても全員が敵として組織を十把一からげで見てしまいがちである。
そこで思い出すのが、週刊朝日が民野検事の石川議員の女性秘書、虚偽の取り調べ監禁事件を報じ、検察の暴走を上杉隆氏と一緒に追及していたときに編集長の山口一臣氏が確か編集後記で、現役検察官から応援のメッセージをいただいたと書かれていた記憶がある。

どんな組織でも、ある一定の良識的人間というのはいるもので、今回もそれを証明してくれた。

そしてもう一つは、今日取り上げようと思っている、「香川保一理事長スキャンダル」にみる構図に、以前どこかで見たことがあるということ。

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この「香川保一理事長スキャンダル」は、2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて判明したとされる。
概要は、法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたというものだ。そしてマスコミに報じられ、5月の大型連休前の4月16日には国会でも取り上げられたが、その連休明けの5月8日には早々に解散を決定して、理事長の責任もうやむやになっているということだ。

平野貞夫氏によると、この解散の背後に当時の閣僚が関与しており、このスキャンダルをもみ消すことにより法務省に貸しを作って、それが小沢氏の「強制起訴」に繋がったという見立てである。

どこかで見てきた構図ではないか。

そう、三井環元大阪高検公安部長の時に検察の裏金を暴露する寸前に逮捕された、いわゆる「検察裏金口封じ逮捕」事件である。

まことしやかに語られていることでもあるが、三井氏自身の見立てでもある当時の総理大臣、小泉純一郎と検察・司法官僚が取引して、検察の裏金問題を封印した、というものだ。

三井氏は検察が「けもの道」に入ったと表現する。

これは、その後の小泉総理と検察が手を組み次々と邪魔な人たちを司法を利用して排除していったことを俯瞰しても、あり得る話であり事実に近いと個人的には思っている。

この「けもの道」については、ジャーナリスト魚住昭氏のウェブマガジン『魚の目』に掲載された「三井環氏からの手紙」に、より詳しいことが掲載されている。

三井氏は、ここで「けもの道の由来」について次のように書いている。(※イニシャルには実名を入れてみた)

≪(平成13年)10月末、検察の今世紀最大の汚点が実行されたのです。原田検事総長とM(松尾邦弘)法務事務次官、F(古田佑紀)刑事局長が後藤田正晴元法務大臣の事務所を訪ね、加納人事が承認されないと裏金問題で検察がつぶれると泣きを入れたと言われています。これを後藤田氏は後に「けもの道」と名付けたと言われています。≫



加納人事:三井環氏の元上司で裏金で告発した相手。この人事をめぐり小泉政権と法務・検察が裏取引して検察裏金問題を封印したと言われている。

参照:「資料ブログ」
検察裏金問題:大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。(『古川利明の同時代ウォッチング』)

法務・検察組織の不正を暴く 正義を求める法務・検察組織の一員から (論壇HP)


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「香川保一理事長スキャンダル」


では、平野氏情報から「香川保一理事長スキャンダル」の部分を抜粋してみる。

小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ
(日本一新の会・代表 平野貞夫)

 小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。

(1)平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。

(2)香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。

(3)同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。

(4)この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。

(5)連休明けの5月8日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

 この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

 法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年6月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。

7月には参議院選挙が行われ、9月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。


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当時の報道記事は、すでにリンクが切れているが、ネットに残っていたものを貼っておく。(※保存用として全文掲載)

「香川保一理事長スキャンダル」に関する当時の報道記事

■法務省所管法人、元最高裁判事に無利子無担保融資 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100413-OYT1T00072.htm?from=top (リンク切れ)
 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が昨年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。

 貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が23日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。
 センターによると、昨年3月、香川氏に1500万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各1人、さらに無報酬の非常勤理事10人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年6月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。
 センターでは同じ昨年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施したが、これも6月の理事会まで報告していなかった。
 1500万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。
 センターは1986年3月設立。08年度の収入1億7600万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約180人からの会費収入は約750万円ほどで、「月刊民事法情報」(年間購読料1万5536円)と「月刊登記インターネット」(同9450円)や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
 これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、07年度の国と同センターとの契約額は1800万円だった。
 香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、86年から最高裁判事を務め、91年に退官。同年にセンター理事になり、05年から理事長を務めている。
 法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」
(2010年4月13日03時06分 読売新聞)  (『ねみみにミミズ~』より)



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■法務省所管法人:理事長に無利子融資 法相ら要請、民事法情報センター解散へ
毎日jp(毎日新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が理事長に無利子・無担保で1500万円を貸し付けていた問題で同センターは26日、解散する方針を決めた。千葉景子法相ら政務三役が法務省を通じて働きかけた結果で、約4億円の内部留保は国庫に寄付する見通し。今後、会員の4分の3以上の賛成を取り付け、6月までに総会を開いて正式に解散する。

 この問題は「事業仕分け第2弾」の準備として民主党の新人議員が公益法人を対象に行った調査で判明。民主党政権の一連の見直しの中で問題となった公益法人が解散するのは初めてと見られる。

 同センターは09年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏に1500万円を貸し付けた。借用書は作成したが、返済期限は設けず「長期貸付金」として処理した。また、センターが借りているビル内に香川氏が共同経営する法律事務所が06年6月から入居していたことも判明。年間約340万円の家賃を受け取っているが、入居時に敷金や保証金は受け取っていなかった。

 香川氏は86~91年に最高裁判事を務め、同年にセンター理事に就任し、05年から理事長。センターは86年に設立され、登記所に備え付けの地図帳「ブルーマップ」や月刊誌を発行している。(『司法書士かけはし輝元の業務日誌』2012.02.13 より)



1500万円を返却したと報じる記事

■「元最高裁判事の理事長、借用1500万を返済
 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に、無担保無利子で1500万円を貸し付けていた問題で、千葉法相は16日の衆院法務委員会で、センターが香川氏から貸付金の返済を受けていたことを明らかにした。
 返済は15日付だった。千葉法相は、貸付金について「公益法人が特定の理事に対して便宜を図っていると指摘されかねないもので、公益法人として不相当」と答弁した。
 また、香川氏が共同経営する法律事務所を2006年6月から、センターが借りているビルのフロア内に入居させていたことも明らかにした。
センターは、年間約340万円の家賃は受け取っているが、入居の際、敷金や保証金は受け取っていなかったといい、千葉法相は、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか改めて検討し、必要な対応を示していきたい」と述べた。
(2010年4月16日14時47分 読売新聞) (『いなかの司法書士』 2010/04/18 より)


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香川保一元理事長は司法書士の間では、知らない人はもぐりだ、というくらい有名な先生だったようだ。

香川保一元理事長はどういう人物なのか?

香川 保一(ウィキペディア
(かがわ やすかず、1921年5月 - )は、日本の裁判官、弁護士。勲等は勲一等。社団法人民事法情報センター理事長。
札幌高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官、最高裁判所判事などを歴任した。

1947年に司法試験に合格
1949年に裁判官
1950年には法務省に転官することになった。以来、法務省の民事局第一課や大臣官房秘書課にてそれぞれの課長を経て、訟務部の部長に就任した。さらには法務省の官房長や民事局の局長などを歴任するなど、法務省の幹部職員として活躍した。
1979年には裁判所に戻り、浦和地方裁判所の所長に就任した。その後は、東京高等裁判所の部総括判事を経て、札幌高等裁判所長官や名古屋高等裁判所長官を歴任
1986年、最高裁判所判事に任命
1991年に退官し、その後は弁護士として活動

1991年から民事法情報センター理事
2005年に民事法情報センター理事長就任


2010年4月13日、民主党による「事業仕分け」の事前調査にて、民事法情報センターが理事会での議論を行わずに無利子・無担保・無期限で1500万円を香川に貸し付けていたことが発覚

≪最高裁判所判事時代は、だいたいが多数派に加わり無難な判決を下しているようだ。その中で興味深いのは、保坂展人氏の内申書裁判の判事だったこと。内申書を巡り保坂展人と東京都および千代田区が争った「麹町中学校内申書事件」では、第二小法廷の裁判長を務め、全員一致で保坂の上告を棄却した。≫



典型的なヒラメ裁判官だったのだろう。

この1500万円貸付については当時、国会でも質疑されている。

「民事法情報センター」香川保一理事長に対するスキャンダルの国会質疑
(資料ブログ)

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この「社団法人 民事法情報センター」は、どんな団体だったのか?

■社団法人 民事法情報センター(ウィキペディア

民事法制の充実発展に寄与することを目的とする日本の社団法人である。2010年5月8日社員総会を開き法人の解散を決定した。

1986年法人設立 
事業内容 民事法務に関する調査研究、情報及び資料の収集、図書その他の印刷物の刊行、講演会・研究会・座談会等の開催

香川保一(理事長) - 最高裁判所判事
村上敬一(理事) - 東京高等裁判所総括判事

このほか、理事・監事の役員は、元高等裁判所部総括判事、元地方裁判所所長、日本司法書士会連合会会長、日本土地家屋調査士会連合会会長などが就任している。

理事長への無担保融資等
2009年3月に、センターから香川理事長に対して、無担保・無利息・返済期限なしで1500万円の貸し付けが行われた。これについては、理事会による事前審議はなかった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている[9]。これは、2010年4月13日に政府の事業仕分けで問題とされたが、4月15日には全額返済されている。
また、同じ2009年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施。
「月刊民事法情報」、「月刊登記インターネット」、「ブルーマップ」を発行



何か引っかかる。

どうも1500万円の貸付という額があまりにも貧弱過ぎる。

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小沢事件に見る「けもの道」


ここで、三井環氏がいう小泉政権が入り込んだという「けもの道」が、どのように小沢事件に関わっているのかを少し詳しく振り返りたい。

この関わりについては、上杉隆氏の番組、朝日ニュースターの「ニュースの深層」で、平野貞夫氏がゲスト出演した時に、まるで放送事故のように突然平野氏の口から飛び出したことに始まった。

参照エントリー
「小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった!」平野貞夫氏爆弾告発

参照映像:
官房機密費 指揮権発動 小沢氏の秘書逮捕 平野貞夫氏爆弾告発



リンク切れの場合:→こちら 

この辺の内容については、三井環氏の著作「検察との闘い」の中に、「けもの道」に関心を持っていた政治家として麻生太郎の名前を出している。そして亀井静香の意味深な発言で、何かしらの信号を読み取ることができる。

三井氏は、2010年1月に出所し、この本をその年の5月に上梓している。ちょうど石川議員が、その三井氏と入れ替わるように、2010年1月15日に他の秘書とともに逮捕され、週刊朝日が「検察の暴走」激しく追及し始め、世の中に検察不信が広まった時に出てきた本だった。


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三井氏が鳥越俊太郎氏のスクープスペシャルに出演した時のエントリーの中で、この本の文章を引用しているので、その部分を貼り付けておく。

三井環氏「闘いはこれから、命ある限りやる!」ザ・スクープSP & 「検察との闘い」(創出版)
(本ブログ2010/5/17エントリー) 

この本で初めて知ったのは、三井氏がこの「けもの道」に関心を持っていたのが麻生総理だったとのこと。
大久保秘書逮捕という、それまでの検察が守ってきた「選挙に影響させない」という不文律を破った理由を、評論家などの意見を集めて考察したとして次のように書いている。

≪検察は裁判員制度を強力に推進し、可視化法案の成立を否定した。他方、民主党は裁判員制度を見直し、可視化の推進を主張。真っ向から対立していた。検察は体制を維持するため麻生首相と共闘したと見てもおかしくない」(P147)≫
その評論家の見方に三井氏は≪実によく見ていると感心した≫と述べている。
また、静岡刑務所で目にとめた週刊誌で大久保秘書逮捕前に、国民新党の亀井静香がインタビューで語っていたことが印象的だとして≪いくら内閣支持率が10%しかないからといえ、民主党は麻生を甘く見すぎている。すんなり政権が転がり込んでくるなんてことはあり得ない。最高責任者というのはどんな手を使ってでも野党を潰そうとするものだ。私は警察庁二課長出身なので権力者の恐ろしさを知っている」さすが捜査を経験した人だ。その洞察力は素晴らしい。(P148)≫
と意味深が部分を伝えて、今度は別のところでストレートに麻生関与を語っている。
≪検察は「けもの道」で内閣に大きな「借り」ができた。一方、内閣は検察に大きな「貸し」をつくったのである。「けもの道」にとても興味を持っていた政治家がいたという。自民党政調会長であり、後に首相となる麻生太郎だったことを人づてに聞いた。2009年3月3日の大久保逮捕は絶妙なタイミングだ。「けもの道」とまったく関連性がなかったとは私には思えない。検察の最大の弱みを政治権力が利用したのだと思う。貸しを返してもらったというより、断崖絶壁を脱出するために弱みを利用したのではないか。そうして検察は政治に使われたのだ。(P149)≫と三井氏は時の麻生政権と検察が癒着した、まさに国策捜査であると見ているようだ。



検察との闘い




関連記事エントリー
千葉法相に行政指揮権を発動させ、森英介元法相の指揮権疑惑と検察裏金疑惑を早急に解明せよ!(2010/5/20) 

「請訓規程」と「指揮権」。行政上の指揮権は度々行使されている!(2010/5/23) 

三井氏の「けもの道」の視点に立って、平野氏からもたらされた、「香川保一理事長スキャンダル」事件において、政権幹部が特に司法官僚に貸しをつくり小沢裁判にも影響力をもっていた、ということも十分ありえる。


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ただ、いくつかの疑問も残り、もう一歩突っ込んで推察してみると、ある仮説が浮かび上がってきた。

気になる1500万円の疑問とある「仮説」


やはりどう考えても、香川氏が借りた1500万円という額が気になり、この騒動の大きさと比べても違和感を覚える。

香川氏は元最高裁判事で、国務大臣とほぼ同額の3700万円程度の給料を5年間得ていて、勿論それまでにも法務省の課長、部長、官房長、局長など務めたエリート官僚で、年収ベースではかなりの額をもらっていたと考えられる。
最高裁判事の後は、弁護士活動とともに「民事法情報センター」理事となっており、2005年に理事長に就任しているので14年間理事として弁護士収入とは別に理事としての収入もあったということになる。(読売新聞による)
1500万円を貸し付けたとされる2009年当時、香川氏は既に88歳で、理事長4年目だった。

この年でもかなり高額な報酬を受けていただろうことは想像でき、我々庶民とは違って1500万円というお金は大した額ではないと推測できる。尤も本人か家族が多重債務に陥っていたかもしれないし、家族の誰かが事業に失敗して大きな負債を抱えていたかもしれない。しかし、普通に考えれば、香川氏の生涯賃金からいっても1500万円を借りなければならない必然性が、客観的にみてあるとはどうしても思えない。

だから余計に「もみ消し事件」というよりも、最初から事件を大きくし作っていた、という可能性も十分考えれることではないだろうか。

事業仕分けで1500万円の貸し出しが発見された。香川氏は法務省での重鎮だと知っていた政権幹部は、これをうまく利用することを思いつく。新聞社にリークし、国会でも質問させて風を吹かせてから収めることで、法務省に貸しをつくる。

これは、検察裏金に関して三井環氏本人から打ち明けられ、いち早く知ることとなった野中広務氏が、検察裏金に関しては何も動かず、それをうまく利用して法務省に「貸し」をつくったのではないかと言われているのに酷似している。

実際に「日歯連闇献金事件」での1億円闇献金事件でも、野中は窮地に陥っていたが、何ら罪を被ることなく素通りできた。これは検察と取引したのではないかと三井氏は語っている。この事件は結局、献金を受け取った場にいた3人、橋本龍太郎、青木幹雄は証拠不十分で不起訴、関与しているが積極的でないとして野中は起訴猶予になり、その場にいなかった村岡兼造だけが在宅起訴となっている。


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仮説における事例1.「元公安調査庁長官・緒方重威氏」の場合


例えば、『朝鮮総連本部ビル売却問題』 で逮捕・起訴された元公安調査庁長官で検事長も務め上げた緒方重威氏も、時の政権と官僚との思惑の中で国策的逮捕をされている。
 
緒方氏の取り調べには、あのフロッピー前田がやっている。

≪2010年10月、緒方は自身の一審公判で違法は取調べは無いと証言した検察での満井の取調べを担当した前田恒彦ら検事2人を偽証罪で最高検察庁刑事告発するも12月に嫌疑なしとして不起訴とした。そして2011年1月、その2人に対する処分を不服として東京第一検察審査会に審査を申し立てた。同審査会は7月15日付で不起訴相当と議決した。議決要旨では「検察への不信感が高まっている状況を利用し、自らの逆転無罪を得る好機とみて申し立てたのではないか」と指摘、また「一般市民で構成する検察審なら、法的な論理を飛び越えて起訴に持ち込めるのではないか、との意図が見え隠れする」と異例の申立人への批判を展開した。≫





参照動画:

101015司法を考える会_鈴木宗男_緒方重威_村上正邦_青木理

緒方重威氏の証言の概略

≪当時の安倍晋三総理大臣が今まで拉致問題に関わってきて、参院選も近いということもあり、総連会館も潰したという実績が欲しかった。そこへ、取り締まるはずの公安調査庁の元長官があろうことか総連会館を買ってしまう。
安倍総理が「なぜ元公安庁長官が朝鮮総連会館を買ったのか」と激怒し、それを受けて法務官僚、検察庁がバタバタと捜査に着手した。
緒方氏は、総連会館は大使館機能があり、将来、日朝関係に悪い影響を与えるという公的な思いで潰されることを阻止するつもりだったと語っている。
 法務省も公安調査庁不要論なども出ているさなか、予算が削られては困ると、この事件を拡大していくのを防ぐためにも、早く収めるため無理矢理こじつけて緒方氏を詐欺で逮捕している。
 特捜の逮捕というのはイコール起訴であり、その取り調べには割屋である前田恒彦が担当して、緒形氏も40日の中であらゆる手練手管を使い、満期の3日前に自白調書にサインをしている。≫







こうしたことはよくあることだ。

どんなに高い地位にいたとしても、時の政権や官僚機構を守るためならば、利用されるということだ。

突発的に何かあった時に利用される場合と、何かあった時に使う目的で、あらかじめ公安を中心に全ての人物の素行なり本人や家族の趣味・趣向までもが調べられデータとしてプールされ、時の権力機構なり組織を守る上で必要だという時に、それに応じて引き出してくる。・・・という推理小説を飛び越えて陰謀説じみてきたが、この辺は必ずあると思っていて以前もエントリーしてきたことだ。

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仮説における事例2「警視庁捜査1課長・西沢康雄氏」の場合


もう一つの例としては、当初から調べ上げていたものをデータファイルから出してきて事件化したという事例、『警視庁捜査1課長の女性問題と左遷』の場合である。

これについては詳しくエントリーしているので、そちらを読んでいただくとして、この唐突的な事件の背後には押尾事件との関連性があると見ている。

概要だけ抜粋しておく。

辞任に追い込まれた西沢康雄警視正は、鑑識のプロプロフェッショナルで「押尾事件」の捜査を指揮していた。初動捜査では押尾事件では人が一人死んでいるにもかかわらず、事件が矮小化されているという批判を受け、捜査体制を強化する意味で西沢氏が途中から指揮をした。
 押尾事件の背景には大物議員の息子が絡んでいて、事件当日監視カメラに写っていたのではないか、女性の遺体に決定的な証拠が隠されているのではないか、など声があり、そこへ見識のプロでもある警視庁捜査一課が主導することで、大物議員失脚かとされてきたわけだが、どうも裁判についてもタラタラ・のらりくらりの具合だった。

押尾被告があくまで無罪を主張している田中香織さん“保護責任者遺棄致死罪”を、参議院議員の秋元司議員が国会で追及することが決まった直後の捜査一課長の更迭だった。・・・

この時、使われたのが西沢氏の女性問題で、不倫スキャンダルが掲載された週刊文春の発売日の確か一日前に左遷の辞令が出ている。

捜査が進展すると困る勢力からの妨害ということになる。

参照エントリー
警視庁捜査1課長左遷と押尾事件の相関関係(本ブログ2010/3/17エントリー)

続報!「警視庁捜査1課長左遷と押尾事件の相関関係」② (本ブログ2010/3/17エントリー) 

参照ブログ:『株式日記と経済展望』から記事二つ
稲川会+自民党+シティバンク VS 山口組+民主党+ゴールドマンサックス(2009年08月14日) 

政権交代によってご都合主義の警察組織は即刻、解体すべきではないだろうか。(2009年08月25日) 


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本ブログ2010/3/17エントリーで次のように書いた。

検察官も警察官も、個人の弱み、すなわち性癖や性向、女性関係から趣味(ギャンブル)、借金、など家族も含めて事前にチェックされ、ある意味「監視下」にあるのではないか。

こらはOBも含まれ、一般人とは比べものにならないリスクを背負っている、ということができる。

2つの大きな事件がほぼ同時期に発表されることがある。今回もそうだが、たとえば、押尾事件と酒井事件のように音から出てきた酒井事件が失踪もあり毎日メディアを占拠したかと思えば、押尾事件に関する情報は当初から報道量が極端に少なかった。このように、どちらかが片方の陰に隠れて目立たなくなる。その目立たない方に本当の闇が隠されている場合が多い。また、出したくない事件が突発的に表に出てしまった時には、手持ちの別の事件を発表して注目度を分散させる。

組織にとってマイナスに動いた時に、それを持ち出して押さえ込んだり、必要とあらばマスコミにリークして叩く。



この国は、ますます大きな秩序破壊の時が近づきつつあるように思えてならない。

その兆候はすでに3.11以降の東電に現れていて、彼等は都民が通勤電車という足を失い混乱しようが、そんなのは屁とも思わず、3号機の爆発を誤魔化すため、帰宅ラッシュ時の都内を大停電させ多く人を混乱に陥れた。

また、SPEEDIのデータを「パニックになるから」という理由で出さず、住民が余計な被ばくをしてしまったり、メルトダウンを隠し、「冷温停止」という誤魔化しで収束宣言したりと、ドンドン悪化の一途を辿っているように見える。

そのようなことを、今後、統治機構が頻繁に仕掛けてくる気がしてならない。法案を通すためとか、世論をある方向に誘導するために大きな花火をブチ上げるというものだ。それはあたかもアメリカがイランに攻撃をしかけたようにである。

既に、今の国家権力機構には根深いモラル崩壊が起きていて、今まで組織や権益を守るためならば、あらゆる手段を講じてきたことにより、ほとんど人間的な感性や感覚が鈍くなってきているのではないかと思える。

小さなことから始まり次第に大きなこと、国民の生活を脅かしたり、国民の生命や財産が危機に見舞われようとも、また国家的な影響が生じることがわかっていても、目的のためならば手段を選ばないという行為の繰り返しや積み重ねが、人間としての真っ当な感覚を麻痺させ、人格を崩壊させて、いまや平気で何でもできるようになってしまっているのではないかと思うと恐ろしい。

だから余計に小さな犯罪などにも無神経になり、公務員や教師、警察官、検察官、裁判官の犯罪は後を絶たなくなっていることも、組織としてのモラルが崩壊している証左であろう。

これは、本当に恐ろしいことである。

小沢さんは「自立と共生」を高らかに謳っている。

今のモラルが壊れきっている日本社会を立て直すキーワードでもあると思う。

私は今の民主党執行部、政権幹部などの主流派の中に、今まで見てきた権力機構のモラル崩壊を多く引き継いでいると見ている。それが、当初から培ってきた左翼セクトの「内ゲバ的思考」と合体し、今や醜悪な様相を呈してきていると思える。

まず、約束を守らない、責任を取らない、平気で人を裏切り、謀略に手を染めている。

負の歴史を引継ぎ、うまくバトンタッチしたキーパーソンが野中広務と仙谷由人だと個人的には推察している。



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