小沢事件の背景には、やはり計算された筋書きと共に強い意思と執念を感じる。

先日、日刊ゲンダイに掲載された『検察審査会にさらなる重大疑惑』の中で、山下幸夫弁護士の証言が書かれていて、かなりインパクトがあった。そしてその発言は昨年の暮に行われたシンポジウム「検察、世論、冤罪 Ⅲ」の中での発言だった。

このシンポの中身は非常に濃くて、注意して聞くと一人ひとりがものすごいことを言っている、というのがわかる。BGM替わりに何度も流しておくと、その都度新たな発見があるようなシンポジウムである。

これだけスゴイ内容なので、すでに映像を視聴した人も15,630人となり、 多くのブログでも語られていることではあるが、こういうものは問題意識をもたれた方、不正に気づいた方それぞれが繰り返し何度でも言っていく、発信していく必要があると思うので、まとめておくことにした。

西松事件のデッチ上げから始まり、政治資金収支報告書の虚偽記載という「インネン」を付け、無理くり作った水谷建設元社長のデッチ上げ闇献金の筋書き、検察審査員の平均年齢とその選定ソフト疑惑、審査補助員や指定弁護士の選定に対する疑惑、等々、その都度、その場面で疑惑のオンパレードである。

この一連の流れの中に、「小沢抹殺」の強い意思と執念を感じる。

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本題に入る前に、このシンポジウムの中で個人的に興味深かったのは、森ゆうこ議員が、ある法務省の偉い立場にある方が、大鶴基成検事が辞職し、佐久間達哉検事が左遷されたのは、森議員の追及が的を得ていたからだと言われたということだ。

そして文科省の副大臣として、メディアスクラムにより攻撃の対象にされて、ヘタをすれば辞表を出さざるを得ないような場面に追い込まれそうになったという。メディアが示し合わせたように順番にこの給食40ベクレル問題を取り上げていったとのことだ。

参照:
「小沢捜査」を指揮した大鶴前東京地検次席が退官、佐久間前特捜部長は左遷の「内幕」
(現代ビジネス・伊藤博敏:2011年07月21日)

ここで取り上げる山下弁護士も、「小沢氏の事件においては、ありえない事態が次から次へと起きて、小沢氏が強制起訴されたのである」と言っている。

また、田代検事の捏造調書についても、「田代検事一人の考えでできるものではなく、当然に、東京地検特捜部の上司や上層部も知っていたと考えられるし、むしろ、上司からの指示に基づいて作成されたと考えるのが自然かつ合理的である。」とまで突っ込んでいる。

以下、昨年のシンポジウムの動画とともに、田代検事を刑事告訴した市民団体の代表である八木啓代氏のブログからこのシンポの書き起こしの部分と、山下弁護士自身のブログから、該当の部分を貼っておくことにする。


■111222 シンポジウム「検察、世論、冤罪 Ⅲ」



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44:00~

検察審査会は検察を補完するための制度改正


「なぜ、この法律が改正されたか。それまでは、検察審査会が起訴相当と言ったところで、そこに強制力はなかった。金沢県警の盗聴事件などいくつか大きな事件はあったが、検察が不起訴と決めたら、どうしようもなかった。それが、今回の大きな司法改革の中で改正されたわけですが、それがなぜかというと、実はよくわからないのです」

 当時の資料を見ても、なぜ、この強制起訴制度が提案され、改正されたのかが、経緯がよくわからない。弁護士会が求めたわけではないのです。私も勉強して初めて知った。どうしてこんな改正ができたのか。

 表向きは公訴権の行使について、健全な市民の感覚を反映させるという理由があって、それは立派だが、なぜ、その改正が簡単にできたかがわからない。表に出ることはほとんどなく、裁判所でも国会でもほとんど議論されることなく、法務省の法制審議会も通さず、通ってしまった

 この強制起訴制度と、補助弁護士、つまり、審査会が求めれば、審査補助員の弁護士を、弁護士会からとは書いていないんですが、一人選ぶということが、法律を施行する前の段階で、弁護士会と最高裁、法務省で議論をして、日弁連が各弁護士会(東京の場合は三つの弁護士会)にに推薦依頼をしたら、推薦依頼を受けた弁護士会が適任の人を推薦するという運用をすることに決めた。

 つまり、それまでは審査の申立人という形でかかわることはあっても、それ以上に検察審査会に関わることはなかった弁護士に、強制起訴と審査補助員、強制起訴と指定弁護士という、それまでまったくなかった役割ができたわけです。

 それ自体は良かったが、今回の小沢事件を通じて、初めて、いい意味で作ったのではなく、(制度を)「利用」しようとして作ったのではないかとしか思えない。

 小沢捜査の頃から言われていたことですが、取り調べを担当した検事が「たとえ不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴してやる」と言っていたということが報道されていました。これは、本当にあり得ないことなんですが、取り調べをしていた人が言っていたわけですから、やはり当時、検察の内部でそういうことが考えられていたのは間違いないと思います。

 そういう意味で、小沢事件を通して、検察審査会法の改正は、けっして、検察を縛ったり、検察を厳しくチェックするためのものではなく、検察を補完するための制度(改正)だったのではないかということを改めて痛感したわけです。

 そして、審査補助員には大きな問題があります。


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48:00~
米沢弁護士がなぜ審査補助員になったのかわからない


実は、私は、日弁連の中で(検察審査会に関する)ワーキンググループをやっていますので、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場にいました。実際に研修をしています。
 そして、東京弁護士会の中で、指定弁護士や審査補助員になる弁護士としての登録もしています。

 で、弁護士会の内部では、(制度改正後に)一番最初に(検察審査会に申し立てが)来た場合は、名簿の一番上に山下先生を置いています、と言ってたわけです。

  ところが、小沢事件で、まさに東京弁護士会にその順番が来たときに、私ではなく、米沢さんという別の弁護士が審査補助員になったわけです。

「一番最初は山下先生」と言われていたにもかかわらず、なぜか知らない間に、米沢さんという人が審査補助員になり、その人のもとで(一回目の)起訴相当議決が出たことを知って、非常にびっくりしたのです。

 私はおそらく、米沢さんが自分で手を挙げたんだろうと思っています。
 自分で手を挙げる人を弁護士会が認めてしまったんだろうと。
 いろいろ弁護士会の中で調べたり聞いたりしても、なぜ、この人が選ばれたのかということがわからない。(場内ざわめき)
 東京弁護士会の中で、何度も会長などに(回答を)求めても、なぜそうなったかわからない。
 日弁連もわからない。
 なぜ、米沢さんが、一回目の審査補助員になったかはわからないんです。
 おかしいでしょう。

「私は東京弁護士会の会員で、日弁連のワーキンググループのメンバーでありながら、色々調べても解らないんです」

(『八木啓代のひとりごと』より)




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■検察審査会にさらなる重大疑惑
(日刊ゲンダイ2012/2/18)

田代特捜部検事にコロリやられた

「石川議員の供述を録取したと評価できるかすら疑問」――。きのう(17日)の小沢裁判で、大善文男裁判長から「能ナシ」の烙印を押された元東京地検の田代政弘検事(45)。勝手に調書を作成し、捜査報告書を捏造したのだから当然なのだが、その作文調書にコロッと騙(だま)されて無理やり「起訴相当」議決を出した東京第5検察審査会(検察審)もマトモなものじゃない。

一昨年の4月と10月、検察審の「起訴相当」議決が公表された時、大新聞テレビは「これが市民感覚」などと散々ヨイショしていた。それがフタを開けたらこのザマなのだが、そもそも小沢事件をめぐる検察審は当初から“疑惑”まみれだった。
「最大の謎は、1回目と2回目の議決を出した審査員11人が全員入れ替わっているのに、公表された平均年齢が2回とも『34・55歳』だったことでしょう。検察審事務局は『偶然』と説明しているが、実は審査員を選ぶソフトは“作為的”に抽出できることが分かっています。しかも、そのソフトは09年3月に西松事件で元秘書の大久保隆規被告が逮捕された2カ月後に導入されている。11人の審査員は言いなりになる人だけが事務局側の思惑で選ばれたのではないのか、『幽霊審査員』ではないか、との疑問は今も残ったままです」(司法ジャーナリスト)

元最高検アドバイザーで、検察審制度に詳しい山下幸夫弁護士(東京弁護士会)はこう言う。
「この裁判を通して感じるのは、検察審が政治的に利用された恐ろしさです。それは全ての捜査資料が検察審に送られていなかったことからも言えます。ウソの捜査報告書は送り、裏献金を否定した建設業者のメモ70通は送られなかった。検察審に送る捜査資料を当局が選択するなど過去に聞いたことがありません。小沢事件では、検察が検察審を恣意的にコントロールしようとした様子がうかがえるのです」

小沢事件の検察審では、審査員に助言した審査補助員の弁護士の“資質”も問題視されている。1回目の議決書で、小沢を「絶対権力者である被疑者」と感情ムキ出しで批判したのは、元検事・裁判官の米澤敏雄弁護士だが、審査補助員に就いた経過がこれまた不明なのである。
「私は日弁連の検察審に関するワーキンググループで、指定弁護士や審査補助員になる人を研修する立場でした。弁護士会では、検察審の申し立てに備えて(審査補助員の)登録名簿の一番上にいたのですが、小沢事件で選ばれたのは、私ではなく、米澤弁護士でした。驚いて弁護士会に説明を求めたのですが、今も理由が分からないままです」(山下幸夫弁護士=前出)

審査員だけじゃなく、審査補助員の選任経過も疑惑に満ちている。これじゃあ“古巣”の意向を汲んだ元検事の弁護士が、田代検事と同様に、シロウト審査員に対して強制起訴議決を「誘導」したと疑われても仕方がないだろう。

小沢「無罪」の判決が出たら、検察審の22人と審査補助員の弁護士2人は、真相を洗いざらい話す義務がある。




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検察審査会を利用した疑いが明らかとなった小沢裁判から改めて検察改革の必要を考える
(山下幸夫弁護士のブログ『法と常識の狭間で考えよう』 2011.12.26)

小沢一郎氏の政治資金規正法違反被告事件が東京地方裁判所で審理されている。この事件は、東京地検特捜部が捜査をしたが、嫌疑不十分で不起訴にするしかなかったが、その後、告発人が検察審査会に審査を申し立てたところ、東京第五検察審査会が,2回にわたって起訴相当と判断し、強制起訴がなされることとなり、東京地裁が選任した指定弁護士によって起訴されたという特殊性を有している。
 ところで、2011年12月15日に東京地裁で開かれた公判において、元東京地検特捜部の田代政弘検事の証人尋問が行われた。その尋問から、 2010年5月に、陸山会元事務担当者の石川知裕衆院議員を保釈後に再聴取した際の状況について、石川議員が供述していない内容を捜査報告書に記載してい たことが明らかになった。
 その捜査報告書は、小沢一郎氏に対する起訴議決を出した東京第五検察審査会にも提
出され、起訴議決の議決書においても、その一部が引用されていた。
 その捜査報告書には、田代検事が、小沢氏に対する報告とその了承について録取した状況を質問したことに対する石川氏の供述として、「(略)ヤクザ の手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。 堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」との記載があった。
 ところが、小沢氏の刑事裁判には、その取調べ状況を、石川議員がICレコーダーで隠し録音したテープが証拠請求されていたが、田代検事が記載したやり取りにはその記録がなく、田代検事が捜査報告書に記載したやり取りが捏造されていたことが明らかになったのである。
 これに対して、田代検事は、「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と証言したが、いかにも苦しい弁明である。
 このような虚偽の内容の捜査報告書は、田代検事一人の考えでできるものではなく、当然に、東京地検特捜部の上司や上層部も知っていたと考えられるし、むしろ、上司からの指示に基づいて作成されたと考えるのが自然かつ合理的である。
 結局、東京第五検察審査会は、このような虚偽の捜査報告書に基づいて、石川議員が小沢氏に虚偽記載を報告したとする石川議員の自白調書が信用でき ると判断し、小沢氏との共謀共同正犯が成立すると考えて、小沢氏に対する起訴議決をしているのである。この事実は極めて重いと言わなければならない。
 そもそも、裁判員法と同じ時に、検察審査会法が改正され、強制起訴制度が導入されたが、小沢氏の事件ではこれが、悪 用・濫用されているように思えてならない。捜査段階から、東京地検特捜部の担当検事が、取調べの際に、「仮に不起訴になっても、検察審査会で必ず起訴して みせる」などと発言していたことが漏れ伝えられていた。これは、東京地検特捜部が、検察審査会を検察の補完勢力とみなしていたことを示している。
 本来、検察審査会は、検察官の不起訴処分をチェックする機関であり、検察庁とは敵対的な関係にあるはずである。ところが、小沢氏の事件では、あたかも検察の一部か補完勢力であるかのように認識していたことが窺えるのである。
 検察審査会法改正により、検察審査会の審議に、弁護士が審査補助員として立ち会うことが認められたが、小沢氏の事件では、2人の審査補助員が起訴方向で誘導した疑いも出ている。
 このように、小沢氏の事件においては、ありえない事態が次から次へと起きて、小沢氏が強制起訴されたのである。これは、小沢氏が官僚組織に対する 宣戦布告をし、検察庁に対しても、検事総長を自分たちが決める権限を剥奪し、国会人事として、民間から検事総長を登用する考えを明らかにしていたことか ら、検察庁が自身の組織防衛のために、強制起訴権限を持った検察審査会を動員して、小沢氏を起訴することで、少なくとも政治的に小沢氏を潰すことを図った ものと考えるのが自然である。そして、そうだとすると、東京地検特捜部は極めて政治的に動き、そのために検察審査会制度を利用して、小沢氏を強制起訴に持 ち込んだ疑いが濃厚である。
 そのような検察の在り方や検察審査会制度の在り方については、根本的に見直す必要があるのではないか。厚労省課長事件を経て設置された法務大臣の私的諮問機関である「検察の在り方検討会議」は、最終的に、検察組織の在り方等の改善を決めただけで、取調べの可視化を含めた検察による捜査・公判の在り方については先送りし、その矛先を検察以外に向けようとし、それを受けて設けられた法制審議会の新時代の刑事司法特別部会はこれを受けて、取調べ及び供述調書に過度に依存する捜査・公判の在り方を中心テーマに議論を開始しようとして、捜査機関による新たな捜査手法を議論しようとしている。
 しかしながら、検察審査会を含めて、検察権力が不当・違法に行使され暴走する場合に、それを抑制するための仕組みを作ることが急務であるはずである。
 そうであるならば、私たちは、小沢裁判を通じて、改めて検察権力の在り方を問い、それを根本的に見直すことを求めるべき時が来ていると言わなければならない。



これは後世に残る大疑獄事件であり、誰が関わり何をしてきたのか、徹底的に解明しなければならない!

官僚機構の防衛本能もあるだろうが、それとは別に「何がなんでも小沢を抹殺しなければ気が済まない」という怨念というか執着心をもった人物が絡んでいるような気がしてきた・・・。



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