内閣法制局は「官庁の官庁」として絶大な権力と「法の番人」としての支配力があり、小沢一郎氏に強烈な敵愾心を持つ組織である!

小沢さんが「小沢一郎政治塾」で恒例の講義を行ない、次のように語ったと報じられた。

「われわれは『政策決定などあらゆる面で政治家が責任を持つ体制を作る』と主張し、それを国民が受け入れて政権を与えた。これが実現できていないことが、国民の民主党政権に対する最大の疑問点や不満のもとになっている」

「官僚の答弁は国会ではやめようと制度化したが、すべて元に戻り、旧体制下の国会運営になっている。立法府における論議こそ政治家自身が行わなければ、政治主導とは到底言えない」

「自民党と同じ体制でやっていて金がないのは当たり前だ。地域の実情にそぐわず、霞が関のマニュアルでしかお金が使えないところに膨大なむだが生じており、地域主権を進めるなかで、地域にお金や権限を移すべきだ」
NHKニュース) 



国会機能の充実が必要だ。法制局も調査局も国会図書館もみんなあわせて、仮称・立法院として、国会の政策立案スタッフの機構をつくるべきだ」(読売



この中で特に野田総理が内閣法制局長官の答弁を復活させてことについて強く批判している。

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内閣法制局長官の答弁復活について次のように報じられている。

内閣法制局:答弁復活へ 政府・民主、「政治主導」から転換
(毎日新聞 2012年1月20日 東京朝刊)
政府・民主党が18日に開いた政府・民主三役会議で、国会審議で憲法解釈などを問われた際の対応として、24日召集の通常国会から内閣法制局長官による答弁を復活させる方針を決めていたことが19日分かった。同党幹部が明らかにした。
「政治主導」を掲げた民主党政権は鳩山政権以降、内閣法制局長官の答弁を廃止し、法令解釈担当の閣僚が答弁してきた。野田佳彦首相の官僚協調路線の一環だが、「理念後退」との批判も出そうだ。
過去の自民党政権は首相交代などによる答弁の大幅なぶれを防ぐため、自衛隊の海外派遣をはじめとする憲法解釈の答弁を内閣法制局に委ねていた。しかし、政権交代後、最高法規の解釈を官僚が担うことに小沢一郎元代表らが反発し、政治家の答弁に移行した経緯がある。



2009年、政権交代が成されると鳩山政権は、政治主導の象徴ともいえる二つ、「官僚支配の象徴」である事務次官会議と内閣法制局長官の答弁をストップさせた。

菅政権では震災前から事務次官を集めた会議を度々、仙谷を中心になされていて、3.11を起点に「各府省連絡会議」という名目で不定期で集まっていたが、野田政権が発足するやいなや直ぐに事務次官を官邸に集め、早速、定例会議にしてしまった。

朝日が次のように報じている。

(2011年9月)9日正午、首相官邸に事務次官級の17人が集まった。野田政権になって初の「各府省連絡会議」。廃止された事務次官会議と同じく主役は次官だ。その中には野田佳彦首相に近い財務省の勝栄二郎事務次官もいる。司会は国土交通省の事務次官から昇格した竹歳誠官房副長官が務めた。


■「事務次官会議」復活へ 政治主導わずか2年(朝日新聞2011年9月10日5時1分) 

そして、今回の内閣法制局長官の答弁再開であり、これで完全に官僚に掌握された内閣だということができそうだ。

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この内閣法制局の答弁禁止については、小沢さんが自民党幹事長時代、国連平和協力法案をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、廃案になったことを恨みに思っている、というかなり矮小化された議論が一部あるが、全くのいいがかりでる。

大きな意味での「官僚主導政治の打破」、政治を国民の手に戻すことを小沢さんは初当選の時から言ってきた。

その辺の小沢さんの発言を拾ってみた。(「岩手日報」以外は「小沢一郎語録」より)

■岩手日報(2002年3月3月24日) 
今の統治機構、すなわち腐敗の温床となっている政官業のトライアングルの構図を変えないと同じことが繰り返される。そのためにはまず国会を政治家の手に、政府も政治家の手に、という本来の姿にしないといけない。政治家自身にもいまだに「御上」とは官僚だという旧来の思想がこびりついている。国会の委員会質疑の「Q&A」まで支配されているのが現状だ。
本来の議員内閣制は「与党イコール政府」「政府イコール与党」だ。しかし、実態は「政府・官僚」の力が強大で、政治家は官僚の思うがままにコントロールされている。自自連立で政府委員制度を廃止し、副大臣・政務官を充実したにもかかわらず、国会を国民の代表たる政治家の手にという本来の趣旨がまったく理解されていない。
また統治機構の改革で、もう一つ行政面から言うと、国から地方への個別事業の補助金をなくし、地方の自主財源として一括交付金にすべきだ。時の政府の政策的な意図で、ある地域に重点配分されるということはあるだろうが、地方だと税金の使われ方に住民の目が届きやすい。個別補助金を扱う特殊法人も不要になる。こうしたリストラで15兆円程度はすぐにでも捻出(ねんしゅつ)できる。(小沢一郎WEBより



■月刊ボス 11月号(2003年9月22日)
国民の目にすぐ見えるようなことを実行しなければいけないと僕は言っているんですよ。例えば、国会の委員会から役人を追放します。それによって政治家が本当に自分で勉強して自分で質疑応答をやるようになる。恐らく最初はいろんな珍問答、珍答弁があると思いますがそれでもいい。最初からうまくいくはずがないんです。だけど政治家が自分の言葉で質疑をやるようになれば、必ず国民の関心は高まります。国会中継だって、NHK以外に民放だってやるようになるでしょう。国会に役人が来なくたって、これぜんぜん、国の行政が乱れるという話ではありません。議員同士の話が面白くなるだけですから。むしろ政治家が自分たちで発言し、発言した以上、自分たちで責任を持つ。これはいい面ばかり出てくる。



官僚が何もかも決定してしまうシステムを打破するために、まず国会改革の必要性は従来からの小沢さんの自論である。
ちなみにPKO(自衛隊の海外派遣)については次のように言っている。

■FRIDAY(2004年2月27日号)
僕の考えは、「国連決議」があれば自衛隊を出す。決議がなければ出さない。だから、僕だったらアメリカにはっきり言いますよ。「国際社会の合意を取れ」と。合意がなければ、アメリカだろうがどこだろうが、自衛隊を「特定の国の戦争」に出したりはしません。逆に、国際社会の合意があるのならば、たとえアメリカが行かなくても日本は行く。つまり、(国際的合意がなかった)ベトナム戦争には行かない。しかし、(合意があった)91年の湾岸戦争には、堂々と出動する。
憲法上は問題ない。むしろ、平和憲法の理想どおりです。国連が行使する制裁行為は、(憲法解釈で問題になる)個別の国の自衛権発動とは別次元のものです。警察官のことを考えてみると分かり易い。警察官は、自分という個人を守るために捜査や逮捕をするわけじゃない。「社会を平和に」という国民の負託にしたがい、拳銃を持って秩序を維持する。同様に、国際社会で“泥棒”が現れたら、みんな(国連)の合意で取り締まる。それは「国家の自衛権の発動」には当たりません。



そして、この官僚支配政治からの脱却には、国会改革と一緒にで地方分権がセットになっているのが、小沢さんの発言からよくわかる。

■月刊「政界」10月号(2003年9月12日)
たとえば補助金の廃止ですね。「少なくとも、金によって地方を支配するやり方はよくない。これが腐敗を生み、そして、政官業の癒着となる。腐敗をなくすと同時に、地方分権を確立するために個別の補助金はやめます。みんな一括して自主財源として交付します」という公約なら、すぐにわかると思います。



■月刊ボス 11月号(2003年9月22日)
政官業の癒着の原因となっている個別の補助金を廃止する。地方自治体にお金をあずけますから、自分たちで自由に考えて使ってくれと。これも非常にわかりやすい改革です。まずこの二つをやりたい。



こうした政権交代の意義と価値をことごとく無きもとして逆行させ、限りなく自民党政治に近づきつつある野田政権は、何の意義も価値もない。

以前、小沢さんが岡田克也議員が民主党代表として小泉郵政選挙で戦い惨敗した原因を次のように語っている。

■VOICE (2005年10月10日)
民主党が自民党と違いがなかったら、存在する必要がないでしょう。岡田前代表は、ほとんど自民党と同じ考え方だった。だから負けたんです。いまだから話すけれど、私は彼に「自民党と政策がダブるようなら民主党は要らない」といっていました。与野党が足並みを揃えてうまくいく時代なら、それも分かりますよ。自民、社会の五五年体制はまさにそうだった。両党間の対立なんか本当はなかった。それは当事者だった私がいちばん知っている。亡くなった江藤淳さんが「地下茎ですべてつながっている」といったとおりで、だからのちに自社さ政権ができた。本当に対立していたら、連立できるわけがない。そこを岡田君以下、みんな勘違いしている。



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政権交代を意味の無いものとして官僚主導政治を推し進めている今の野田政権は、小沢さんお言葉を借りても、全く存在価値がないといえるだろう。

その意味でも、小沢さんが諭している、政権交代時の大義の旗を高々とまた掲げることは、もうこの執行部の面々は考えてもいないだろうと思える。

ちょっと気になるこの内閣法制局を調べてみると、最高裁事務総局同様、隠れた国家の最高権力の巣窟のような臭いがプンプンしてきた。


法制局長官とうのは、なぜか内閣の閣僚名簿に載っている。

その背景を少し長いがウィキペディアから引用する。

≪内閣法制局長官は、内閣が任命する。待遇は特別職の職員の給与に関する法律では内閣官房副長官や副大臣、公正取引委員会委員長、宮内庁長官等と同等とされ、内閣法制局長とはせず、内閣法制局「長官」であるが、これらの職とは違い認証官ではない。
内閣法制局長官は、首班指名による組閣があるたびに、同一人が引き続き在任する場合であっても、いったん依願免官の辞令が出て、その後に改めて新内閣で任命される慣例となっている。これは戦後に法制局が再設置されて以降実施されてきたが、石橋内閣の組閣の際に行われなくなったあと第3次佐藤内閣の組閣に際して復活し、現在にいたっている。
引退後は、特別職の国家公務員や公団の役員に就くことが多く、最高裁判所判事に就任することもある。
内閣法制局は法律案、政令案、条約案の審査を所管するが、これら各案の正式決定は閣議の場で行われるため、その場で閣僚からなされる法令解釈等についての質問・照会に答える必要性から、内閣法制局長官は、認証官以外の者でありながら常時閣議への陪席(ばいせき)が許される唯一の職となっている(認証官であり内閣官房長官を補佐する内閣官房副長官の常時陪席、大臣不在の場合の副大臣の臨時的な陪席など、閣僚以外にも閣議に陪席する例はあるが、非・認証官で常時閣議陪席が許されるのは内閣法制局長官のみである)。
2009年7月まで国会において関係国務大臣の間で意見に相違があるとき、閣内統一見解を求められた際に、政府特別補佐人として内閣法制局長官が答弁していた。2009年9月に民主党政権が誕生してから2011年12月まで、内閣は内閣法制局長官を政府特別補佐人として認めていないため、国会に出席していなかったが、野田改造内閣は2012年1月の第180回国会から政府特別補佐人と認め出席すると方針転換の実際的措置をする
新内閣発足または内閣改造時の内閣官房長官による発表会見やテレビ・新聞等の報道では、新閣僚名簿の末尾に非閣僚の内閣法制局長官も発表・掲載されるのが常例となっている。
内閣法制局のナンバー2である内閣法制次長は長官が海外出張等で不在の場合は、代わってその任に当たる事務次官級のポストで、その職務は長官を助けて局務を整理することとされている。≫



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各省庁の調整役で事実上の官僚機構のトップである事務担当副長官とともに、内閣の名簿に記載されているのが内閣法制局長官というわけだ。

通常、財務省が官庁の中の官庁と言われているが、それと同等かそれ以上の権力をもっているのが内閣法制局のようである。

朝日新聞の『GLOBE』の≪官庁のなかの官庁 「法は政権の意思を超える」≫を読むと、それがよくわかる。

法制局OBが「法制局は官庁の官庁」と豪語し、憲法解釈だって法制局判断でしてしまい、最高裁も一目置くという、まさに「スーパー官庁」である。

「政権に意思を超えて存在するのが法」であり、その法を自由に操るのが内閣法制局というわけだ。

外からは見えにくいが官僚組織の中ではでは、主計局とともに「二局支配」と称される大きな地位と権力を持ち、法を支配するという意味では主計局以上だったということもできるかもしれない。

そんなスーパー官庁に立ち向かったのが、小沢一郎であり、自由党だった。

小沢自由党では、この内閣法制局を廃止する法案を実際に国会に提出している。

それが、『日本一新11基本法案』で、2番目に「国民主導政治確立基本法案」の関連法案として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

1.人づくり基本法案 (6月23日提出)新しい日本を担い得る「よき日本人」を育てる。

2.国民主導政治確立基本法案 (5月30日提出)、関連・内閣法制局廃止法案 (5月30日提出)国会を討論の場に変え、政治を官僚から国民の手に取り戻す。

3.安全保障基本法案 (4月17日提出)明確な原則に基づいて日本の平和と安全を守り抜く。

4.非常事態対処基本法案 (4月17日提出)どんな非常事態にも速やかに対処し、国民の生命、財産と基本的人権を守る。

5.地方自治確立基本法案 (5月30日提出)地方の経済・社会に関わる行政は地方に任せ、国と地方の行政経費を削減する。

6.税制改革基本法案 (7月14日提出)分かりやすく公平な税制にし、国民が自由に使える所得を増やす。

7.国民生活充実基本法案 (6月23日提出)社会保険料を抑え、子育て、親との同居、女性と高齢者の雇用を支援する。

8.市場経済確立基本法案 (5月28日提出)事業活動に関する規制をなくし、経済を活発にする。

9.特殊法人等整理基本法案 (5月30日提出)特殊法人等を廃止、民営化し、民間の経済活動の分野を広げる。

10.食料生産確保基本法案 (6月23日提出)安全な農林水産物を国内で安定的に供給する。

11.地球環境保全基本法案 (6月23日提出)地球環境の保全で日本が世界をリードする。

小沢一郎ウェブ』より 



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この『日本一新11基本法案』の起草に深く関わった中塚一宏議員のブログに、狙いなどが書かれている。

≪官僚が国会審議や議員の活動に口をだすことを禁止し、政治家自身が政策を立案・決定する本来の制度に改めます。
これによって政治家の官僚依存がなくなり、真の国民主導の政治が実現します。
国会議員と一般職国家公務員との接触を制限することにより、「政と官」のあり方を根本的に変え、「国会立法調査院」の設置によって国会の立法調査機能を強化します。さらに、委員会審議は政治家同士の真の討論の場とします。≫



官庁の中の官庁であり、法の番人であることで、その自負とプライドは凡人の頭では考えれらないくらいあるのだろう。

それが潰されようとしているのだから、完全に小沢さんは敵であり危険人物ろうし、実際に法制局長官の国会における答弁を鳩山政権では一切認めなかったことからも、相当な危機感をもっていただろうことは容易に想像できる。

こうした勢力が小沢抹殺に加担しているとしても、おかしくはないし、整合性が取れるというものだ。

その辺を、鋭く分析して書かれているブログ記事がある。

政治の季節【稗史(はいし)倭人伝】≫の記事で、タイトルもズバリ≪小沢一郎が狙われる理由……内閣法制局の場合≫である。

内容は読んでいただくとして、この記事は昨年10月に書かれていて、その後、長官が代わっているので補足しておく。

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山本庸幸  2011年12月22日、内閣法制局長官に就任

1949年 9月 : 愛知県生まれ
1973年 3月 : 京都大学法学部卒業
1973年 4月 : 通商産業省入省
1989年 6月 : 内閣法制局第四部参事官
1994年 7月 : 通商産業省生活産業局繊維製品課長
1998年 7月 : 内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長
1999年 8月 : 内閣法制局第四部長
2002年 8月 : 内閣法制局第二部長
2004年 8月 : 内閣法制局第三部長
2006年10月 : 内閣法制局第一部長
2010年 1月 : 内閣法制次長
2011年12月 : 内閣法制局長官(野田内閣)
2012年 1月 : 内閣法制局長官(野田第二次改造内閣)



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後は資料的な内容を書いておく。

待遇は検察組織とまではいかないが、法制局のナンバー2が通常の官僚組織の長である事務次官と同じ待遇であり、長官は副大臣待遇で、国会議員の歳費より上とのこと。また、以前の長官公邸は総理大臣公邸よりも豪華だったということだ。

≪キャリア官僚は独自採用せず、各省庁から参事官以上を出向で受け入れ、中から幹部登竜門である総務主幹が選ばれる。部長などの幹部になるのは原則、法務省、財務省、総務省、経済産業省、農林水産省の5省の出身者だけであり、法制次長、長官は農林水産省を除く4省の出身者だけというのが不文律である。また長官までには、第一部長→法制次長→長官という履歴が1952年以来崩されていない≫




●現在の幹部
内閣法制局長官 山本 庸幸
内閣法制次長  横畠 裕介(検察庁出身)
長官秘書官  照屋  敦
第一部長     近藤 正春
総務主幹     北川 哲也

実際に切り盛りしている法制次長の横畠裕介氏は検察出身である。

参照:
《法務省》 (最高検察庁検事)検事 横畠裕介内閣法制局に出向させる(二十三年十二月二十七日)
http://bit.ly/wKoiJH

関連記事

内閣法制局の定員は77人。
キャリア官僚は独自採用をせず、各省庁から参事官(課長級)以上を出向で受け入れている。ただ、戦後生まれの防衛、環境両省には参事官ポストはない。「法律案件がさほど多くない」 ためという。この参事官を約5年務めて出身省庁に戻るのが通例だが、「法律にたけている」と目をつけられると、法制局幹部の登竜門とされる総務主幹に起用され、その後の「出世」の道が開ける。こうしたリクルートシステムの中で、明治以来の組織文化が維持されている



長官の待遇はVIP級
内閣法制局長官は、特別職の公務員としては、官房副長官や宮内庁長官などと同格。月額給与は144万4000円で、国会議員の歳費(129万7000円)を上回る。これだけでも、政治家の中には「国会議員より高収入の公務員がいるなんて」などと問題視する声もある。



どの省出身なら幹部になれる?
内閣法制局は、各省庁の出向者の精鋭を集めているといわれるが、どの省庁からでも出向できるわけではない。とくに、部長などの幹部になるのは、原則として法務、財務、総務、経済産業、農林水産の5省出身者だけ。無言の「格付け」があるようだ。
さらに、部長より上に進むには、事実上の更なる線引きがある。ある長官経験者は「法制次長、長官は、部長になれる5省から農水を除いた4省の出身者という、これまた、不文律がある」と話す。法制局に詳しい明治大学政経学部の西川伸一教授によると、長官になるには第一部長になるのが必須。「第一部長→法制次長→長官というロイヤルロードは1952年以来破られていない」という。



内閣法制局
法律をつくるのは国会、それを現実にあてはめて争いを裁くのは裁判所。高校までの教科書ではこう習う。だが、実際の法案づくりや憲法解釈には、官僚組織である「内閣法制局」が大きな力をもってきた。



官庁のなかの官庁 「法は政権の意思を超える」
「法制局は官庁の官庁であって、その権限と法に忠実な番犬たること戦前戦後を問わず、いささかも変わったことはない。各省庁にとり大蔵省主計局と内閣法制局は最も手ごわい相手であり……」・・・元長官の阪田雅裕は「政治判断で行政府の法令解釈がころころ変わるようなことでは法治国家ではなくなる。政権の意思を超えて存在するのが法だ」と話す。それを担保するのが法制局というわけだ。



すごい組織だ。俺たちが総理を超える権力をもち、人間を超えた存在である、とでも思っているような印象である。

参照:「資料ブログ」
内閣法制局:官庁のなかの官庁 「法は政権の意思を超える」

[内閣法制局・実像と虚像](読売新聞・連載)

『内閣法制局よ、お前は何者なのだ』 衆議院議員・江田憲司

「内閣法制局の答弁復活」関連 報道スクラップ

小沢自由党が出した『内閣法制局廃止法案&日本一新11法案



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