日々坦々

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「議事録無し」は自民党政権時からあり、これは官僚の問題で「会議の可視化」が必要だ!

Category: 官僚   Tags: 検察  官僚  議事録無し  
「議事録無し」問題で二つの論説に対して、いつもの楽天ソーシャルニュースに投稿した。

まず、経済ジャーナリストの磯山友幸氏が「現代ビジネス」で書いている≪原子力災害対策本部「議事録ナシ」は氷山の一角
国会事故調が挑む「政府による情報隠し」の壁
≫というタイトルで書いている。

この記事について次のように投稿した。


東日本大震災がらみの15の会議のうち10の会議で議事録や議事要旨が作られていないことも判明したという。

これは大震災での混乱によるものだけではないと磯山氏は指摘する。

JALの処理策について政務三役会議などの議事録を残さないことについて問いただすと次のように釈明したという。

「JALを潰すかどうかという微妙な議論をしていることが漏れるだけで世の中に無用な混乱を起こす」

どこかで聞いたことがあるフレーズである。

SPEEDIのデータを公表しなかった理由が「国民がパニックになることを懸念」というものだった。

この論説を読んで、これは民主党の体質が原因なのかもしれないと思えた。


では、自民党政権時代では、必ず議事録は作成されたのかについては書かれていなかったが、あとで調べると二つの大震災でも議事録はなかったようで、この投稿では「民主党の体質」と書いたので、コメント欄を使って補足した。

河北新報社の記事で平野防災担当相が語ったこととして次のように書かれていた。

議事録未作成「政府全体の慣習」 平野防災担当相
(河北新報社 2012年01月31日) 
≪東日本大震災に伴う政府会合の議事録の未作成問題に関連して平野達男防災担当相は31日の記者会見で、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震でも非常災害対策本部の議事概要や議事録を作成していなかったことを認めた上で「国会で騒ぎになっているが、政府全体として慣習みたいなものがあった」と述べ、災害対策の会議で記録を残さないのは民主党政権以前からの対応との認識を示した。
 平野氏は「会議が終われば記者会見し、資料を公表することで十分との判断がずっとあった」と説明。



そうなると、行政の問題だとも言える。


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続いて、ダイヤモンドオンラインに経済評論家の山崎 元氏が≪原発事故対策でまさかの議事録未作成「行政の可視化」を提唱する≫というタイトルで書いている。

この記事について、楽天ソーシャルニュースに次のように投稿した。


前投稿に引き続き、この「議事録無し」問題で、山崎元氏が録画ないし録音を義務づけ、会議の可視化を提言している。

大事なのは、議事録の事後作成ではなく、責任問題の明確化の方だとして、政治家だけではなく行政にも問題があると指摘。

全ての会議について、取り調べの可視化と同じように、録画ないし録音を義務づけ、「行政の可視化」を提言しているのである。

この「議事録無し」問題に対して国民がどう思っているか、山崎氏が次のように書いているが、まさにその通りだと共感した。

≪「どうせ、後で責任を取りたくないから、議事録作成を意図的にやらなかったのだろう」という、政治家に対する国民の不信の念を募らせることにもなった。≫

≪当時の事故対策の主要メンバーでは、枝野経産大臣や細野環境大臣などが、原発事故の対策に引き続き関わりのある要職にあるが、彼らは無責任会議の片棒を担いでいた人たちなのだと思うと、あまりいい気持ちはしない。≫

事後的にでも議事録を整備すると言っている。だが、後から作る議事録は、どうせ当たり障りのない無内容なものになるのではないか。議事録不作成が大きな問題ではなかったことにするためにも、物議を醸すような内容は盛り込まれないだろうと思ってしまう。≫




この論説の中で山崎氏は小沢さんについて少し触れているので、その部分だけ抜粋してみる。

≪民主党は、政権交代の前後に、刑事事件に関する「取り調べの可視化」を主張していた。たとえば、検察が小沢一郎氏を起訴するにあたって、小沢氏本人や秘書への取り調べに不適切な行為がなかったかどうかを、後から確認できるようにせよ、という訳だ。≫



そして取り調べの可視化が進んでないとして次のように書いている。

≪取り調べの可視化は、その後、あまり話が盛り上がっていない。官僚サイドはやりたくないだろうし、政治家にとっても首を突っ込むと、政治的な見返りが小さそうな割にはややこしそうな問題なので、話が進まないのはもっともだ。あまたある「言ったけれども、やらなかった政策」の1つであるに過ぎない。≫



新たに国家公安委員会委員長に就任した松原仁は、取り調べの可視化をどう進めるかと聞かれ次のように答えている。

≪極めて重要な問題だ。捜査の水準を落とさずに可視化を実現するためには、おとり捜査や通信傍受(の導入)とのパッケージで議論されるべきだ。≫

時事通信 2012/01/20

また、法務省では昨年から今年にかけて幹部の人事があった。

その中で新たに就任した二人の検事正が取り調べの可視化について語っているので貼っておく。

■新潟地検・玉岡尚志検事正
取り調べの可視化については「これまで過度に調書に依存し、問題となる取り調べが起こることもあった。新潟でもいろいろな試みをしていきたい」(朝日新聞2012年01月24日



■旭川地検・榊原一夫検事正
取り調べの可視化の試行を積極的に進める考えを示し、証拠開示についても「柔軟に対応する」とした(毎日新聞2012年1月20日




今後とも、しっかり取り調べの可視化がされるのか、監視していく必要がある。



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