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脱「脱原発」の加速~調達価格等算定委員会人事のワナ (東京新聞)

Category: 原発・環境問題   Tags: 東京新聞  

脱「脱原発」の加速~調達価格等算定委員会人事のワナ
(東京新聞「こちら特報部」11月30日)

 街頭でのデモが下火になるにつれ、官主導の脱「脱原発」の動きが加速してきた。一例は再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者委員会(調達価格等算定委員会)。価格は普及を左右するが、委員会の人事案をみると、買い取りに否定的な人物が過半だという。人事には国会の同意が必要だが、この手の審議会や委員会の人選は官僚の領域だ。市民感覚を阻む旧来のシステムがフル稼働しつつある。 (鈴木泰彦、中山洋子)

 「不適切な人事が行われれば、よい法律であっても竹光(たけみつ)のように役に立たなくなる」

 二十九日夕、衆院第一議員会館で会見したNPO法人・環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や財団法人・地球環境戦略研究機関特別顧問の小島敏郎青山学院大教授らは、こう憤った。
 抗議の対象は、今年八月に成立した再生可能エネルギー促進法で設置が定められた「調達価格等算定委員会」を構成する委員五人の人事案だ。

 促進法により、来年七月以降、電力会社は太陽光や風力、三万キロワット未満の中小水力、地熱、バイオマスで発電した電力を一定期間、一定の価格(固定価格)で買い取るよう義務付けられる。
 電力会社が支払う買い取り費用は電気料金と合わせて全国一律の「賦課金」という形で利用者が負担する。これによって、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるというのが法律の趣旨だ。
 買い取りの価格や期間は、算定委員会の意見に基づき経済産業相が告示する。高く設定すれば利用者の負担は増えるものの、初期投資がかさむ再生可能エネルギーによる発電コストを下げ、利益が出やすくなる。脱原発の行方は、ビジネスとして成立する価格となるか否かにかかっている。

 その意味で、算定委員会が経産相に出す「意見」は重要だ。国会の同意を得て経産相が任命する委員は、同法の規定では「電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者」。任期は三年。議事は出席者の過半数で決め、同数の場合は委員長が判断する。
 その委員の同意人事案が十七日に提示されたが、飯田所長らは五人の候補者のうち過半数の三人は不適格と指摘した。

 一人目は、経団連地球環境部会長で新日鉄副社長の進藤孝生氏。電気の大口ユーザー側にいる人物であり、「当事者そのもの」と小島教授。国会での促進法の審議過程で、参考人として陳述した際は「日本経済の空洞化を助長する買い取り制度を現段階で導入することは避けていただきたい」と発言した。
 残る二人の山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授と山地憲治地球環境産業技術研究機構理事は十年ほど前、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の審議で固定価格買い取り制度に否定的な発言をしてきたという。

 資源エネルギー庁の担当者は「法の規定に従い、バランスを考えて候補を選んだ」とする。しかし、飯田所長らは「何のための促進法か」「制度をよくしていこうという意志のない人が委員をやってはいけない」と批判し、この三人の人事案を再考するよう求めた。

 国会で審議される機会があっても、そのたたき台となる有識者たちによる提言や立案は重い。その有識者の人選が官僚の掌中にあれば、提言内容は官僚寄りとなり、市民感覚は遠ざけられる。一種のやらせといえる。
 福島原発事故後、原子力委員会などにも脱原発の論客が加わったが、数のうえでは少数派だ。このため「ガス抜き」という冷めた見方もある。
 原子力発電のコストの高さを指摘する立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は、算定委員会の人事案について「ほかにも再生可能エネルギーに詳しい方々がいるのに、なぜこうした人選になるのか」と疑問を呈す。

 そもそも民主党は、官僚にコントロールされる「審議会政治」を批判してきたはずだった。ところが、野田政権ではそのかけらも見られない。
 北海道大大学院の宮本太郎教授(比較政治論)は「税や社会保障の分野ではNPOや当事者の声が届く仕組みも出てきている」と一定の評価はしながらも、今回の人事案についてはこう語った。
 「政策チェックの回路に市民の視点を組み込むべきだった、という原発事故の教訓が生かされていない。再生可能エネルギーの議論に地域の声を反映させるというより、従来のエネルギー路線を踏襲したいようだ。(バランスのとれた人選という)基本ルールを逸脱してでも、脱原発の流れを変えたいという動きが強いのではないか」

 世論の大勢にもかかわらず、脱原発の声は時間の経過とともに原発推進の霞が関官僚と、電力会社やその労働組合と連携する民主、自民両党の多数派に封じ込められつつあるようにみえる。
 そうした流れへの数少ない「抵抗」として、経産省敷地内の北西角に三張りのテントが張られている。九月十一日に経産省を「人間の鎖」で取り囲んだ市民団体の脱原発行動の延長で、一九六〇、七〇年安保闘争世代の有志らが座り込んだ。

 その一人である淵上太郎さん(69)は「不法占拠かもしれないが、原発事故という緊急事態。国も年間一ミリシーベルトという法定の被ばく基準を無視している。テントのスペースを休憩に利用していた職員らには少し迷惑をかけているかもしれないが、やむにやまれない気持ちを黙認する程度の度量は見せてほしい」と話す。
 この場所でハンストで原発反対を訴えた若者たちがいたほか、十月には福島や全国の女性たちが座り込みを決行。海外や全国からさまざまな個人や団体が来訪する「脱原発」の象徴の一つにもなっている。
 だが、管理する経産省からは連日撤去を求められ、十一月以降はテントは「座り込み禁止」「立ち入り禁止」のポールやチェーンで囲われるようになった。連日のように民族派団体が街宣車で「撤去」を叫び、同時に警察も登場する。強制撤去の緊張が高まっている。

 淵上さんらは九月から敷地の利用申請書を提出してきたが、一カ月後に却下された。現在は再申請中だ。来月一日からは福島や全国の女性たちが来年九月十一日まで「十月十日」の間、避難支援と脱原発を訴える座り込みも予定している。
 淵上さんは「記念日の行動だけでは、脱原発運動は下火になる。長く続けるためには、目に見える形で毎日、発信する必要がある」と語る。
 それと同時に「事故から半年以上が過ぎ、原発報道もトップニュースではない日が増えた。脱原発の動きが停滞すると、国のたがも外れる」と危機感を募らせている。

 <デスクメモ>「ネズミが衛生を語り、居並ぶハエが拍手を送る」。フェイスブックにこんな書き込みを見つけた。反政府デモで三千人以上が犠牲になっているシリアのページだ。独裁政権の長と取り巻きをやゆしている。彼の国の独裁と日本の議会政治は違う。それでも、無縁な話と受け流せないもどかしさがある。(牧)






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マスコミが全滅する中で健闘している東京新聞。ジャーナリズムは少数だが生き残っていると見た。

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