日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




「年次改革要望書」は完全復活し米国による「日本再占領計画」が始まった!(サン毎&週プレ)

Category: 日米関係   Tags: 小沢一郎  TPP  
そうか、小沢さんは松木けんこう議員のところに講演に行くのか・・・。(こちら

ここのところ小沢さんが堰を切ったように、いろいろなところで発言し、それがメディアを賑わしている。

今までは、野田政権が発足して間もないこともあり、TPP交渉参加表明の時も表立っては内閣に対する批判は避けてきていたと言ってもいい。

それが、ここにきて消費税増税を完全に財務省の論理で突破しようとしている野田内閣の姿勢に危機感をもったのではないかと思われる。

小沢・民主元代表:政権批判にかじ 消費増税に反対明言
(毎日新聞 2011年11月24日)

小沢氏、政権への攻撃開始 「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」と警告
(産経新聞 2011.11.23 09:16)

NHKが年末に向けて民主党内の対立が激化すると言っている。

民主 消費税で党内対立激化へ
(NHKニュース 11月23日 4時34分) 
社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年末までに消費税率の引き上げ時期を含む税制の抜本改革案を取りまとめたいとしていますが、民主党の小沢元代表がそのための意見集約に反対する考えを明確にしたことで、消費税を巡る民主党内の対立が激しくなることが予想されます。
・・・
民主党では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る野田総理大臣の対応に不満がたまっているなか、最大のグループを率いる小沢氏が消費税論議の立場を明確にしたことで、党内の反対論が勢いづくものとみられ、年末に向けて消費税を巡る党内の対立が激しくなることが予想されます。




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事件が起こる度に問題提起されていながらも、今までダンマリを決め込んできた日本政府が、ようやく日米地位協定を改善するとのことだが、これは、ガス抜き以外の何ものでもない。

米軍属を一転起訴へ、日米地位協定の運用改善(産経新聞2011.11.25 00:03)
≪日米両政府は、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件、事故について、米国側が刑事訴追しない場合、日本側で裁判できるように日米地位協定の運用を改善することで合意した。玄葉光一郎外相が24日、日米合同委員会で23日に決まったと発表した。≫



TPPで多くの日本国民が政府や米国に対して疑心暗鬼になっている中でのことだけに、そこには日米両政府の思惑や意図が無いというほうが無理がある。

それ自体はいいことだが、全体で見れば単なる誤魔化しに過ぎない。

日本政府は交渉に参加するというが、サンデー毎日の記事によると、既に8月に事務方レベルではTPP参加で合意し、それがカナダとメキシコに伝えられて、両国はそれから2ヶ月調整を重ねてきていて、それで日本の表明後すぐに参加表明しているというのだ。

また、『外国貿易障壁報告書』をみれば、既に10/25には一連のTPPにおける今後の相手の要求が列挙されているようだ。

≪「年次改革要望書」は完全復活していた≫として、サンデー毎日には次のように書いてある。

米国企業の主張を代弁する米政府からの「圧力」としてその名をとどろかせた年次改革要望書が、実は今年2月に「完全復活」していたのだ。装いも新たなその名称は「日米経済調和対話



週プレでもこの点については次のように書いている。

≪事前協議で日本側に迫る重点分野として、『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけたこと」TPP交渉に入るには、すべての交渉国から事前に了承を得なければならない。例外品目を訴える本交渉の前に、早速アメリカは日本に3分野の譲歩を迫るつもなのだ。≫

特に「郵政」に関してアメリカは、かなり狙い澄ませているようなのだ。

≪郵政について『日本郵政の各社と民間企業との対等な競争条件を達成するために必要な措置を求めていく』と言及…その狙いは「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の豊富な資金だ。このふたつの事業が株式公開されれば、アメリカの投資企業が株を保有することもできる。つまり、アメリカ企業が過半数の株式を取得すれば(日本人の虎の子の資産がアメリカの思惑で運用されることになるのだ。≫



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外交交渉で日本が欧米に優位に事を進めたことが今まであるだろうか?

常に一枚も二枚も上手な欧米列強は、負けたらルールを変えてまで勝とうとしてきた事を我々はよく知っている。スポーツでもビジネスでも、技術でかなわなければルールを変えてしまうことは、様々な場面で見せつけられてきた。

今週発売された週刊誌では『サンデー毎日』とともに、似たようなコンセプトの記事を出していたのが『週刊プレイボーイ』だった。

その週プレのタイトルまわり・・・。

P1050331.jpg(週刊プレイボーイ12/5号)

アメリカは日本をこう攻めてくる!
郵政民営化、米韓FTA、NAFTA・・・・・
過去の〝悪行〟から見えてくる、TPP交渉で狙われるポイントとは!?




P1050329.jpg(サンデー毎日12/4号)


「拒否できない」平成の開国
官邸がひた隠す米国の「日本再占領計画」

「年次改革要望書」は完全復活していた!

リード
どじよう首相は、果たして日本人をベテンにかけたのか。にわかに政局含みの展開になってきたTPP(環太平洋パートナーシップ
協定)をめぐる〝二枚舌外交〟疑惑。政治主導どころか米国主導の野田官邸かひた隠す、米国による「日本事占領計画」とは――。



先週の『サンデー毎日』の続きのような展開の記事が今週号に出ていたので、その部分を抜粋する。

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「自民党内では『サンデー毎日』の記事をきっかけに『小沢一郎元代表が政界再編を仕掛けるのではないか』と、疑心暗鬼が渦巻いていますよ」別の民主党関係者はそう明かす。

本誌は先週号で「小沢一郎すべてを語る」と題し、小沢氏とジャーナリスト・鳥越俊太郎氏との独占スクープ対談を掲載したが、
事前に掲載を察知した自民党幹部からは「小沢氏は政界再編に動くのか」などと小沢氏周辺に探りを入れる動きが出ている。

そんな中、本誌はTPP交渉参加問題を契機に民主党からの離党も辞さない覚悟を決めたとされる「離党候補者リスト」を、複数の関係者の話を基にまとめた。
今後、離党。新党結成に踏み切る事態も十分予想されるので、とりあえずイニシャルで紹介しよう。

 最初に挙げられるのが、一連の反TPP運動の旗頭になった山田正彦前農相のグループで、西日本選出のK、東日本のS両衆院議員ら数人が同調しているという。
東日本選出のI、Sの2人の若手衆院議員も、独自に離党を視野に入れている。
さらにこれらとは別に、11月20日号で報じた「日本解放新党」構想も、首都圏選出のK氏や中部地方のM氏を中心に、引き続き水面下で動いている。

「一緒に離党しよう」と誘われたという小沢グループの一人は、こう明かす。
「TPPだけじゃないよ。ごく近い将来の消費税増税も控えているし、もうあいつら(政権や執行部の中枢)とは一緒にやっていけないことがはっきりした。
たとえ五月雨式の離党でも構わない。カネ(政党交付金)目的なら、確かに年末までに5人以上で新党を立ち上げる必要があるが、仮に交付金がなくても反TPPに賛同する個人・団体から献金は集まる。
ただ、民主党を大きく割る時には野党第1党の自民党も同時に割れるように仕込んでおかないと意味がない。狙いはあくまで政界再編による新たな保守勢力の結集だ」

日本市場が米国に「再占領」されかねない野田政権による新自由主義路線か、それとも小沢、鳩山両氏らが目指す社民主義路線か――。
対立の根底には、小沢氏らが長年主張する「対米自立」の是非が横たわる。
間もなくどじょう政権3カ月。12月の消費税増税関連法案作りと来年1月の通常国会への上程に向け、永田町は風雲急を告げそうだ。



そう、あくまでも次は大きな政界再編でなければ意味がないだろう。

小沢さんは何とか民主党を立て直す方向を捨ててはいないものの、もう、現民主党主流派とはお互いに相容れないものを多く抱え込んでしまったのではないだろうか。

冒頭の松木けんこう議員の動きに、期待をこめて今後とも注目していきたい!




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いつまでもユダ金のアメリカの奴隷になっている必要はない。いずれ、ニューヨークとワシントンに核が落ちるが、日本に落としたので、文句はいえない、地獄に落ちるのがこれからのあめりかであるとおもわれる。

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