説得力なき自公の強行採決批判と検察リーク

民主党政権初の強行採決が行われた。

「返済猶予法案」が衆院通過=自民、解任決議案で抵抗-国会(時事)

今まで、さんざん強行採決してきた自民党議員の今回の批判は、説得力に欠ける。

自公前政権での強行採決の中でも、特に安部総理時代に強行採決が多かった。
自公政権下での主なものを並べると、
「少年法改悪法案」、「イラク派兵」、「共謀罪」、「後期高齢者医療制度」、「教育基本法改正」、「医療制度改革」、「国民投票法案」、「児童扶養手当法改正案」などなど。
特に「後期高齢者医療制度」には国民の8割近くが新制度を評価していないとし、自民党支持者でも6割超が「評価しない」としていたものが強行採決された。

今回の民主党連立政権の強行採決については、
「今まで批判していた党が、強行採決はけしからん」とか「自公政権時代には国民の生活を破壊するような法案を強行採決する事が多かった」、「野党になった自民党へのあてこすり」
など意見は様々。

また「鳩山首相かくしと小沢疑惑つぶしだ」と、今回また出てきた検察リークによる疑惑を含めた逃げだと批判。

年末までの検察は鳩山総理の故人献金問題で、本格的に立件に向けて動き出した、ということだが、検察の捜査はほとんどが国策捜査だと元検事が暴露しているように、もし本当ならば、旧政権か官僚組織の意向を受けていることになる。

また小沢さんにも新たな疑惑報道
「小沢氏秘書から」寄付強要 経験者ら証言
またも検察リーク情報が報道され、ここにきて検察のはっきりした意思が感じられる。

選挙で洗礼を受けたにも関わらず、国民の意志とはまったく逆方向に向いている検察の姿勢は、理解しがたい。
こんな国民を無視した検察・警察に対抗していくだけの、清濁併せ持った政治家は、残念ながら民主党には見当たらない。小沢さんも西松問題で動けないし、しいて言えば石井一さんだが、やはり、ここは亀井さんしかいないだろう。

人事でもなんでもかまわない。きれいごとを言っている場合ではないのだ。
明治以降、120年もの間、官僚支配政治から脱却し、初めて国民の手に政治が戻されようとしている時に、その官僚組織の検察によって、その革命の芽を摘まれようとされているのである。

植草さんの「知られざる真実」でも
「霞が関1丁目1番地は検察庁・法務省だが、ここに警察庁を加えた法務・検察・警察・裁判所、
および財務省・金融庁・国税庁一派の改革を進展させなければ、霞が関改革=「官権政治の排除」は実現しない」(中略)
最後に
「鳩山政権が対峙しなければならない本丸は、法務・検察・警察・裁判所と財務・金融・国税にあることを忘れてはならない」と結んでいる。

特に「最高検」と「法務省」の改革が急がれる


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