日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




不当判決を出す裁判所の問題点:「人質司法」「判検交流」「人事制度」

Category: 冤罪事件   Tags: 人質司法  判検交流  人事制度  裁判所  司法制度  
今回の不当判決では、ほとんど検察官が裁判官役を演じていたのではないかと思える。

小沢さんに会った山田正彦前農相は「あんな判決はあり得ないよな」と本人が言ったことを明かしている(毎日新聞 2011年9月27日21時38分

また、弁護士の辻恵衆院議員は「虚構の事実をつないで、悪質だと認定している。飛び抜けて異例の不当判決だ」と強調したとのことだ。(産経新聞2011.9.27 20:19) 

西松建設事件で、いきなり大久保秘書が逮捕されてから、国家権力、特に検察はあからさまな政権交代阻止に動いたが、石川議員逮捕後に何が起こったかと言えば、今まで決して出なかった検察官個人の名前が週刊誌に出たり、書籍や雑誌のタイトルも「暴走検察」「検察が危ない」「検察の正義」という見出が出るようになった。

郵便不正事件では、村木元局長は「階段」だったこと、本当の狙いは石井一議員で、真意は民主党に対する攻撃であり、小沢一郎の改革阻止だったことは、少し考えればわかることだ。

大阪地検特捜部のFD改ざんが明るみに出て、検察官と元特捜部長が逮捕されるに至り、検察の不正義が全国民の知るところとなった。

いわば、検察は、小沢一郎をターゲットにした一連の事件で、小沢自身の不正ではなく、結果的に検察自らの不正をさらけ出してしまったと云える。

一方、検察が起訴したら99.9%が有罪となるという、世界でも稀有な日本の司法体制、歪んだ司法制度であり、検察だけの問題ではなく司法全体の問題であることが、一部ではあるが一般の国民の中に問題意識として残っていった。

今回の判決は、裁判所がいかに狂っているかが、より鮮明化され、まさに江川紹子氏がツイートしていた、「裁判所の在り方検討会議も必要だ」ということがよくわかった。

今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出していくいいチャンスであると考える。

裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。

代表格は三つ、「人質司法」、「判検交流」、「人事制度」で、これらの論説や記事をまとめてみた。


*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


●「人質司法」

逮捕状も拘留も裁判所が精査もせずに検察の言いなりになっている現状が問題

日本国において、被疑者又は被告人が被疑事実又は公訴事実を自白する場合に比べ、否認する場合には勾留による身柄拘束が長期化し、釈放や保釈がされにくくなる傾向にある。身柄の長期拘束によって、自白や警察や検察の意に沿った供述を得ようとしているものとして、検察庁や裁判所、あるいは現行司法制度の実態を説明する際に用いられる言葉である。このような人質司法が冤罪を誘発させていると批判されている。(ウィキペディア


人質司法といわれるものの問題は、裁判官の問題であるわけです。
 検察官や警察官が被疑者を逮捕しようと思えば、普通は、裁判官に逮捕状の発付を請求し、検察官が被疑者を勾留しようと思えば、裁判官に勾留を請求する必要がありますが、裁判官がその請求を認めなければそれまでです。
 被疑者を釈放しなければなりません。
 つまり、裁判官が身柄拘束を認めなければ、警察官や検察官だけで人質司法などやりようがないのです。(モトケンブログ


YahooQ&Aより
証拠隠滅、逃亡の恐れがない場合は原則身柄拘留はできず保釈しなければなりません。

家宅捜索を終えたあとの証拠隠滅は考えられなしし、政治家などときのひとが逃亡するともかんがえらえません。
テレビ番組は、犯罪を認めることと保釈の交換条件にしたり、長期拘留を威しに利用している事を指摘し、裁判官がそのことを抑止していない事を指摘したものと考えます。

長期拘留、税務調査などは脱法すれすれの言論・国民統制手段に使われた歴史があり、昨今国民よりも、お上にたてついたと思われる人が長期拘留されている懸念があり、勇気のあるまともなレポートであると思いました。




*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


●「判検交流」

裁判官が足りないということで増員する一方で、毎年、人事交流として、裁判官が各省庁に出向し、特に法務省には103人も出向している。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)様より
・判検交流については、最高裁から法務省に出向している裁判官は、平成21年度で29人もいる。判検交流は昭和20年、30年代というのは非常に少なく、検察からの出向も合わせて、1人、2人だったが、30年代、40年代に、だんだんふえ、40年代の後半に2けたになり、ついには、50人を超えるまでに至った。その理由は、中島政希議員によると、40年代後半になって、国を相手にした訴訟がふえ、民事に強い検事がいないので裁判官から補充するためだったという。

・判検交流については法的根拠、書面による合意はないらしい。この点、中島議員も指摘しているが、戦前は、司法省の中に裁判所もあり検事局もあったが、戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、三権分立になった。戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている状況なのに、法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何もないのだという。



この時の記事録抜粋

第4号 平成22年3月12日(金曜日)

〇中島政希議員

昭和二十年、三十年代というのはほとんど一人、二人ですよ。それが、三十年代、四十年代、だんだんふえていって、それでも一けただった。それが、四十年代の後半になりますと二けたになるんですね。どんどんふえていきまして、二けたも、十人が二十人、二十人が三十人、三十人が四十人となって、去年あたり、判検交流は五十六、七人だったと思うんですけれども、あっという間にふえちゃった。

ふえ出したのが昭和四十年代の後半、五十年前後なんですけれども、この時期にどうして判検交流がふえ出したのか、教えてください。

〇大谷最高裁判所長官代理者
 いわゆる判検交流につきまして、これを定めた何か根拠規定のようなものはございません。

昭和四十年代の後半、四十九年ぐらいの新聞だったですかね、そのときに訟務検事の必要性がふえてきたので、法務省の方から裁判所に要請があって、最高裁と法務省が話して、三年したら戻ってくる、そういう細かいことまで決めて、この交流が拡大したという報道を見かけました。ただ、その報道を裏づけるような、役所側のあるいは裁判所側の資料とか覚書というようなものはないんですよ。

〇中島(政)委員 
これは戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、それぞれしっかりやっていくということですよね。三権分立になったわけですよ。戦前は、これは皆さん御承知のように、検事も裁判所も一緒だった、司法省の中にあった。司法省の中に裁判所もあり検事局もあった。これを、新憲法ができる過程で、戦後改革で分けた。この三権分立という日本の国の基本にかかわることだと思うんですね。

 戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている、こういう状況なのに、何もないんですか、これについて。法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何かあるでしょう。ないんですか。何もないんですか。見つからないんですか。最高裁に聞きます。

○大谷最高裁判所長官代理者
 御質問の点については、特にございません。(発言する者あり)

○中島(政)委員
 これはまたおかしな話で、私も与党ですからね、野党だったら声を大きくしなきゃいけないところなんですけれども。

 しかし、これは大事な問題だと思うんですね。裁判所と法務省と、これは普通の役所じゃないでしょう。外務省から経産省に出向するというような話じゃないですよね、これは三権で別になっているわけですから。

 これは、行き来するについて口約束ですか。法務省の方から、国を相手にする訴訟が多くなって民事がわかる人がいないからちょっと検察に人を出してくれよと裁判所に頼んで、はいそうですかと、こうやって裁判所がこたえたのか。こんな口約束で三権のうちの二権の人のやりとりをやっていていいものなんですかね。

 私は、これは法治国家として、また憲法の建前からいって、まことにおかしな話だなと思いますね。



会議録 第177回国会 予算委員会第三分科会 第1号(平成23年2月25日)
江田法務大臣
法廷に立つ検事、これは訟務検事といいますが、そこに裁判官がかなり多く入ってきていまして、これはやはりちょっと行き過ぎの面があるというので、裁判官が法廷に立つ検事の役割を担う交流というのはやや少な目にしていこうと、今ブレーキを踏みつつあるところだと承知しております。



国会質疑 松岡とおる議員
(2010年3月26日)
裁判官が足りないということで増員する一方で、毎年、人事交流として、裁判官が各省庁に出向し、特に法務省には103人も出向している実態、そして、「判検交流」といわれる、訴訟を行う行政側と判決を行う司法側との人事交流が、何の根拠規定もなく、いつから始まったのかもわからない状態で脈々と行われている実態を指摘し、職務の公正さと司法の独立を検証し、是正していくべきではないかと問い質しました。



参 - 法務委員会 - 6号  (平成22年03月25日) 松岡徹議員

平成二十一年度で裁判官の法務省への出向が突出し百三人。次に多いのが外務省で十人、その次は金融庁で七人



176 - 参 - 法務委員会 - 2号 (平成22年10月21日) 今野東議員

法務省内の課長級以上と言われる役職、六十三あって、七〇%以上が検事が占めている



*****にほんブログ村 政治ブログへ***人気ブログランキングへ********


●「人事制度」

裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。

最高裁の主要ポストが裁判実務経験の少ない司法行政畑の出身者に偏っている。

検察による有罪率「99.9%」と裁判官退職金「8千万円」の関係
(週刊ポスト2010年11月19日)
 元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99.9%」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。
「裁判所と検察には判事・検事交流という人事交流制度がある。毎年数十人の判事が検察に出向して起訴状を書き、逆に同じ人数の検事が裁判所に出向して判決文を書く。そうして互いに身内意識ができる。だから裁判官は検事をひいきし、被疑者が法廷で『無理に自供させられた』と取り調べ段階の供述を覆しても、目の前の人間の言葉より検察調書を信用するわけです。また、検察が逮捕状や勾留延長を請求すれば、裁判所は容疑者の逃亡や証拠隠滅の可能性が低くても、“自動販売機”のように逮捕状や延長決定を出す
 元横浜地裁判事で『狂った裁判官』(幻冬舎刊)などの著書がある井上薫・弁護士の証言はもっと赤裸々である。
「裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。
 実際に、無罪判決を出した経験が少ないから無罪の判決文の書き方がわからない判事も多い。私も刑事事件を2000件ほど手がけましたが、無罪判決は1件だけでした。裁判官の中には、公判担当の検事と仲良くなって起訴状のデータをもらい、判決の犯罪事実を書く手間を省くためにコピペする者もいた」
 検察・裁判所一体で“自動販売機”のように有罪判決が出されているとすれば、裁かれる国民はたまらない。
 裁判官には検事以上の特権がある。最高裁長官の報酬は「総理大臣」と同額で検察より1ランク高く設定され、「定年まで務めれば、ほとんどの裁判官は退官前に1号俸という事務次官クラスの給料になり、次官クラスの退職金約8000万円を受け取る」(裁判官OBの弁護士)という。
 そのうえ、天下り先の斡旋もある。
 裁判官が定年(65歳)後に再就職を目指す場合「簡易裁判所の判事(70歳定年)」「弁護士開業」、そして「公証人」の3つの道から選ぶのが一般的だ。
 そのうち公証人は法務大臣が任命権を持つ。そこで、「法務・検察と調整して公証人を希望する判事にポストを回してもらう」(同前)という。現在、全国の公証人の3割は裁判官OBだ。いわば裁判官は法務・検察から「天下り先」を提供してもらっている。
 この特権を維持するためには、検察とケンカせず、有罪判決を出すしかない
わけである。




「司法改革」で日本の裁判は本当によくなるのか
貧困なる精神(131) 本多勝一 高見澤昭治氏に聞く

諸悪の根源は「官僚司法制度」

最高裁が気に入るような判決を書かないといけない。つまり最高裁の判決を批判したり、覆そうというような判決を書くと、これはもう完全ににらまれてしまうことになります。例えば「戸別訪問禁止は違憲だ」というような判決を書いた裁判官は、裁判官を辞めるまでずっと地方の裁判所の支部、あるいは家庭裁判所などへ回されて、行政事件のような重要な事件には関わらなくさせる。
裁判官一人ひとりが、自分の良心に従って本当に被害者を救済するためとか、あるいは基本的人権をどうしたら擁護できるかとかを一所懸命に考えるというのではなくて、「上のほうはこの事件をどう見るだろうか」という保身術で裁判をやるケースが多くなるわけです。その「上のほう」というのが、まさに時の政府によって任命される裁判官なわけですから。
ウォルフレンは、有名な『日本/権力構造の謎』の中で、「現在、最高裁事務総局の司法官僚群が日本の司法全体を監視している。裁判実務に携わる裁判官でないこうした官僚が、裁判官の任命、昇格人事、給与の決定、解任を牛耳っているのである」「法の番人としては最高の地位にある判事も官僚にはかなわない」
本多 旧ソ連の官僚主義そっくりの独裁国家に、日本がなってしまった。
(三権分立)そもそも日本は、はじめから二権でしょう、議院内閣制ですから。しかし、二権なら司法は一応独立としているはずだけど、最高裁の任命制でそれもだめで、一権集中の独裁ですよね
最高裁の裁判官も、発足した当初は「裁判官任命諮問委員会」を作って、法曹界や学界の代表が最高裁の裁判官にふさわしい人を推薦しようとしました。ところが、委員の人選が不明朗なばかりか、怪文書が出回ったというようなことで一回で廃止され、その後はずっと最高裁事務総長と長官などだけでまさに奥の院で人選を決め、内閣総理大臣が任命してきた。




参照

ウォルフレン論文「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」 *保存用(本ブログ2010/03/25エントリー)

日本の超法規的な政治システムが山県有朋の遺産だとすれば、検察というイメージ、そしてその実質的な役割を確立した人物もまた、日本の歴史に存在する。平沼騏一郎(一八六七~一九五二年、司法官僚・政治家)である。彼は「天皇の意思」を実行する官僚が道徳的に卓越する存在であることを、狂信的とも言える熱意をもって信じて疑わなかった。山県のように彼もまた、国体思想が説く神秘的で道徳的に汚れなき国家の擁護者を自任していた。マルクス主義、リベラリズム、あるいは単に民主的な選挙といった、あらゆる現代的な政治形態から国を守り抜くべきだと考えていたのである。
ある意味では現在の検察官たちの動きを見ていると、そこにいまなお司法制度を政府という存在を超えた至高なる神聖な存在とする価値観が残っているのではないか、と思わせるものがある。


最高裁事務総長(ウィキ)

最高裁判所事務総長(さいこうさいばんしょじむそうちょう)は、裁判所法第53条に基づいて最高裁判所に置かれる裁判所職員で、最高裁判所の事務方の長。定員は1名。最高裁判所長官の監督の下で、最高裁判所事務総局の事務を掌理する。
裁判官以外の裁判所職員の中では最も高位のポストであり、行政における事務方の長である各府省の事務次官、金融庁・警察庁の長官、会計検査院・人事院の事務総長と同格の待遇である。

事務総長に任命される裁判官は、おおむねが判事補として任官した後、裁判の実務だけでなく最高裁判所事務総局の局付、課長、局長などの司法行政上の役職を豊富に経験してきた判事(こうした裁判官はしばしば「司法官僚」と呼ばれる)である。ただし事務総長は、裁判官以外の裁判所職員の官職であるので、最高裁判所事務総長に就任した判事は、この職にある間、裁判官の身分を一時的に離れることになる。
事務総長を一定の期間勤め上げた者は、多くの場合高等裁判所長官(副大臣級待遇)に任命され、そのうちのほとんど全員が最高裁判所判事(国務大臣級待遇)に達する。
最高裁判所が発足した1947年から現在までに在職した17人の最高裁長官のうち、6人が最高裁判所事務総長経験者である。


■最高裁事務総長
山崎敏充 2009年(平成21年)1月26日 千葉地方裁判所長(前職)

■第17代最高裁判所長官
竹崎博允 2008年(平成20年)11月25日 東京高等裁判所長官(前職)


●番外:「裏金問題」

裁判官の人事評価をごまかす手口で年に10億円が裏金に回り、50年間も同じことを続けてきた。

参照

最高裁の裏金:「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」 by 生田暉雄 (元高裁判事) 


*****人気ブログランキングへ*** にほんブログ村 政治ブログへ********


参照論説:

国を変える劇的な方法がある(阿修羅掲示板)
官僚の力の源泉は何なのか。それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。極論すれば、これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。

法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されている

田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられている

元横浜地裁判事で『狂った裁判官』(幻冬舎刊)などの著書がある井上薫・弁護士の証言はもっと赤裸々である。
「裁判官も官僚だから、出世したい。だから無罪判決を出すときは非常に心配になる。無罪にして検察に控訴され、上級審で逆転されたら出世がなくなるかもしれない。経歴に傷をつけないためには、有罪か無罪か迷った場合、有罪にしておけば確率的に間違いが少ないわけです。
 実際に、無罪判決を出した経験が少ないから無罪の判決文の書き方がわからない判事も多い。私も刑事事件を2000件ほど手がけましたが、無罪判決は1件だけでした。裁判官の中には、公判担当の検事と仲良くなって起訴状のデータをもらい、判決の犯罪事実を書く手間を省くためにコピペする者もいた」

検察・裁判所一体で“自動販売機”のように有罪判決が出されているとすれば、裁かれる国民はたまらない。




参照記事

“小沢氏の知恵袋”が激白!検察とは断固戦うべき!
(ZAKZAK2011.09.27) 
 民主党の小沢一郎元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁は元秘書3人に有罪判決を下した。裏金受領まで認める厳しい内容に、野党からは小沢氏への議員辞職要求も飛び出しているが、剛腕に起死回生の妙手はあるのか。「小沢氏の知恵袋」と呼ばれる平野貞夫元参院議員(75)に聞いた。

 「想定より厳しい内容だった…」

 平野氏は夕刊フジの取材に率直にこう話し、「今回は元秘書の裁判だから、法的には小沢氏には関係はない。ただ、社会的、政治的影響となると、ちょっと分からない」と語った。

 注目の判決内容については、「裁判所が法と証拠に基づかず、検察側や水谷側の主張をなぞって判決を下した。司法権の域を逸脱した、権力の乱用だ」と厳しく批判した。

 ただ、野党陣営は26日の衆院予算委員会で、野田佳彦首相(54)に対し、「(小沢氏に対し)すみやかに議員辞職を求めるなど、民主党代表として指示をされたらいかがか」(自民党の石原伸晃幹事長、54)と迫ったり、証人喚問要求も突き付けている。

 民主党内にも「離党勧告をすべきだ」との意見があるが、平野氏は「国民から選ばれた代表(=国会議員)を、こうした不当な判決で葬り去ろうとする手法は、検察ファシズム以外のなにものでもない。小沢氏は断固、戦うべきだ」と否定した。

 小沢氏としては、自身の裁判で無罪を勝ち取り、来年秋の民主党代表選に出馬するとの見方もある。

 平野氏は「小沢氏自身の裁判や政治的な行動は、弁護団か本人に聞いてほしい。接触もしていない。私たちは検察権力の乱用を訴え、国民から大きな反応を得ている。こうした活動を続けていく」と話した。




えん罪? 小沢一郎元民主党代表の元秘書3人に有罪
(税金と保険の情報サイト2011年9月27日)



最後までお読みいただきありがとうございます

参考になったという方はクリっとお願いします
人気ブログランキングへ

共感したという方は、再度クリッとお願いします
にほんブログ村 政治ブログへ

全くその通りと思えた方は拍手をお願いします



「広告」



Comments

Leave a Comment

ama
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
日米地位協定
日米地位協定
検証 米秘密指定報告書「ケーススタディ沖縄返還」
検証 米秘密指定報告書「ケーススタディ沖縄返還」
「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る
「日米合同委員会」の研究――謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
誰も語らなかった“日米核密約"の正体 安倍晋三・岸信介をつなぐ日本外交の底流
誰も語らなかった“日米核密約
日本洗脳計画 戦後70年開封GHQ
日本洗脳計画 戦後70年開封GHQ (DIA Collection)
検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
公文書問題 日本の「闇」の核心
公文書問題 日本の「闇」の核心 (集英社新書)
スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録
スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録
スノーデン 日本への警告
スノーデン 日本への警告 (集英社新書)
スノーデン 監視大国 日本を語る
スノーデン 監視大国 日本を語る (集英社新書)
知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた
知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた (講談社現代新書)
機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか
機密費外交 なぜ日中戦争は避けられなかったのか (講談社現代新書)
安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由
安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由
ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの?(労働組合なのに…)
ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの?(労働組合なのに…)
歪む社会 歴史修正主義の台頭と虚妄の愛国に抗う
歪む社会 歴史修正主義の台頭と虚妄の愛国に抗う
「アベ友」トンデモ列伝
「アベ友」トンデモ列伝
安倍「4項目」改憲の建前と本音
安倍「4項目」改憲の建前と本音
フォントサイズ変更
文字を大きくする 文字を規定のサイズに戻す 文字を小さくする
ブログ内検索
<< 全タイトルを表示 >>
Page Selector
亡国の移民政策~外国人労働者受入れ拡大で日本が消える~
亡国の移民政策~外国人労働者受入れ拡大で日本が消える~
知りたくないではすまされない
ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと
知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと
私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン
私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン
解剖 加計学園問題――〈政〉の変質を問う
解剖 加計学園問題――〈政〉の変質を問う
安倍政治 100のファクトチェック
安倍政治 100のファクトチェック (集英社新書)
改訂版 全共闘以後
改訂版 全共闘以後
情報公開讃歌 (知る権利ネットワーク関西30年史)
情報公開讃歌 (知る権利ネットワーク関西30年史)
ヤクザと東京五輪2020: 巨大利権と暴力の抗争
ヤクザと東京五輪2020: 巨大利権と暴力の抗争
地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団
地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団
対米自立
対米自立
rakuad2
自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体
自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体 (講談社現代新書)
rakuad03
Black Box
Black Box
実名告発 創価学会
「平和」を掲げてきた創価学会はなぜ変質したのか――。
実名告発 創価学会
『田中龍作ジャーナル』支援
tanaka.jpg
ひどい捜査 検察が会社を踏み潰した
ひどい捜査 検察が会社を踏み潰した (講談社+α文庫)
Search
はじめて読む日米安保条約
はじめて読む日米安保条約
機密解禁文書にみる日米同盟
衝撃の未来 世界の政治・経済はこれからこう動く
機密解禁文書にみる日米同盟
CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』
yamazaki.jpg
注目サイト
全記事表示リンク
QRコード
QR
 
スポンサードリンク3
 
 
注目ブログ
 
 
[スポンサードリンク]
 
 
プロパガンダに対抗するために支援しよう!
sakurai_201602151133418d4.jpg
 
 
オンライン署名
 
 
IWJサポート
 
 
raku3-2
 
 
raku3-2-03
 
 
巨大宗教と闘う髙倉良一教授を支援しよう!
sirobara03.jpg
 
 
azv3-2
 
 
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

 
 
Travel
 
 
DMM3-1
DMM.com DVD通販、レンタルなどの総合サイト
 

Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...