更迭でも何でもない経産省の通常人事に見る、どんな状況でも官僚天国ニッポンを死守!

下記のガジェット通信の記事を読んで次のようにツイートした。

≪通産省人事は、官邸の動きを察知した経産幹部が閣議に上げる前に異例の記者会見を海江田大臣にさせ、自分たちの思い通りの人事をした。岸博幸氏「本来更迭された3人は、定期異動で辞めておかしくないヤツばかり。それが辞めるのは更迭でも何でもありません」arths2009

海江田経産大臣による「更迭人事」は浅はかな演出
(ガジェット通信2011.08.04)h
≪「人事権者は私」と更迭を言い渡した相手は、この夏の定期異動で辞めてもおかしくない人達だった?

海江田経産大臣が4日朝に発表した更迭(こうてつ・中央省庁官僚に対する左遷のこと)人事。いかにも人材一新を図る、という口ぶりでの発表だったが、この3名はそもそもこの夏の人事異動で「勇退」するであろうとされていた方々らしい。「勇退」とはつまるところ、どこかへ天下りしていく、ということ。それは「更迭」ではなくて「花道」とでも言うべきなのでは…じゃぁわざわざ「更迭人事」を演出するのは何故だろう。

元経産官僚で、慶応義塾大学大学院教授の岸博幸さんにコメントをいただいた。

岸博幸さんのコメント:
今回の人事は海江田経産大臣の政治決断でも何でもなく、経産省の事務方と一緒に作った出来レースに他ならず、その狙いは経産省の組織防衛だということです。

官僚の側からは組織防衛のための防衛線を構築でき、海江田大臣の側からすれば政治的な手柄を作れるという、両方にとってメリットのある行動なのです。

本来更迭された3人は、定期異動で辞めておかしくないヤツばかり。それが辞めるのは更迭でも何でもありません。国民はこんな浅はかな演出に騙されてはいけません。

※岸さんのツイッターアカウントでも関連のツイートを読むことができます
https://twitter.com/#!/hiroyukikishi

古賀茂明氏を事務次官に
今回、更迭される3名は以下の方々。

・松永和夫(事務次官)
・寺坂信昭(原子力安全・保安院長)
・細野哲弘(資源エネルギー庁長官)

この方々が将来天下ることがあれば、それは更迭とは言えない。特に松永次官は、改革派の古賀茂明氏に対して法的根拠のない「クビ宣告」をおこない「とにかく早く辞めろ」と迫った人物として有名だ。また「津波に弱い」発電所の原因となった津波想定5.7メートルを認めた当時の原子力安全・保安院長でもある。それらの人物に対しての更迭劇が海江田大臣の「手柄」のための「演出」だったとすれば、まさに私たちの目を欺いているとしか言いようがない。昔ならマスコミとのアウンの呼吸でそのような手も使えたかもしれないが、今やネットで事情に詳しい方のさまざまな意見をきくことができる。また、検索すればさまざまな資料をすぐにひっぱりだせる時代だ。例えば、歴代の事務次官がどこに天下っているかは、数秒でリストを引き出せ、実態を知ることができる( http://bit.ly/nFQe57 )。そんな時代である。わたしたちに疑念をいだかせるような出来レース人事に意味があるのだろうか。

もちろん、松永次官の後任として改革派の古賀茂明氏を就任させる、というサプライズでもあるのであれば、海江田大臣の言う「事務局の人心一新を図りたい」は本気だと捉えることもできるが……。失点続きの中「経産省の解体」という話もきかれる昨今ではあるが、更迭された人達の行く先と、後任人事に注目だ。≫




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東京新聞・論説委員の長谷川幸洋氏も次のようにツイートしている。

hasegawa24 長谷川幸洋
≪海江田は3人の更迭を総理に報告しただけ。自分は辞めない。ということは、後任も自分が決めるつもり。事務方に羽交い絞めにされている海江田が後任を決めたらだめだ。

おそらく後任のリストはもう総理に上がっている。だが、さっき発表できなかったということは、総理の了解が得られていない。事務方はなんとしても海江田に発

総理が海江田を更迭すべき。そのうえで新大臣と後任を選ぶ。これが普通の手順。海江田に後任まで決めさせたら、3人のトカゲの尻尾きりで終わってしまう。そもそも新大臣がおかざりになる。自分で部下を決められず、前任者が決めてしまうんだから。

結局、ここは総理の意向次第。海江田を更迭し、新大臣が3人の後任を決める、という普通の手順のところまでもっていけるかどうかが勝負。新大臣をだれにするかは、その次の話。もちろん考えているに決まってるけど。

総理は古賀さんを次官にすべき。ほかに適任者はいない。古賀さんには大変ご苦労だけど、ほかに選択肢はないな。あと新大臣をだれにするか。ここが大事。大臣が官僚に羽交い絞めにされたら、古賀さんが宙に浮いてしまう。

官邸は古賀さんにも相談しているはず。本気だったら、相談するのは当たり前。古賀さんが次官になる目もちょっとはあるのではないか。ならないとすれば、この人事もたいしたインパクトにはならない。松永以下3人の後任の守旧派なんて、経産省にはいくらでもいる。松永Aから松永Bに代わるだけ。

どっちにしろ原発は収束せず、東電も解体するしかなく、発送電分離で自然エネ促進という方向以外に政策の選択肢はない。となると、そんな力仕事をできるのは古賀さんしかない。それも分からないのでは、やっぱり総理が辞めるしかないな。

海江田が「人事権者は私」「総理には(了承を得たではなく)報告した」と繰り返したところが会見のポイント。つまり、総理と後任人事をめぐってガチンコになっているということ。

「人事権者は私」と言ったときに、キリッとした顔してたでしょう。目に涙はどこへ行ったのという感じで。戦ってる証拠。総理と。

菅政権は原発エネルギー政策を何も変えないと宣言したも同然です。経産省人事。

幹部人事を凍結したはずなのに、これでは経産省だけが焼け太り!≫




その東京新聞の社説でかなり踏み込んでこの人事を紛糾している。


経産首脳人事 これでは改革が進まぬ
(東京新聞2011年8月5日)
≪海江田万里経済産業相が松永和夫事務次官を更迭し、後任に安達健祐経済産業政策局長を起用した。これでは旧来路線の踏襲が明らかだ。菅直人政権は原発・エネルギー政策を見直せるのか。
 経産省の悪弊はかねて指摘されてきた。地位を利用して得た内部情報を基に株式取引するインサイダー疑惑は数年ごとに表面化し、最近も指摘されたばかりだ。
 省の基本政策として原発を推進する一方、電力会社に天下りを繰り返す。それが安全監視の甘さにつながり、福島第一原発事故の遠因になった。
 致命的だったのは、国が主催したシンポジウムで原子力安全・保安院が原発賛成のやらせ発言を依頼していた一件だ。表向き安全監視の役割を担いながら、実際には国民の目が届かない舞台裏で原発推進の旗を振っていた。
 資源エネルギー庁も新聞やネット情報を監視していた件が明るみに出た。保安院と資源エネルギー庁、本体の経産省は人事上も一体だ。松永次官に加えて寺坂信昭保安院長と細野哲弘資源エネ庁長官の責任も問うのは当然である。
 菅首相は原発事故を受けて、エネルギー政策を白紙で見直し、電力事業の発送電分離も視野に入れながら「脱原発依存」を進めていく方針を掲げている。
 ここは保安院だけでなく、経産省本体を含めた解体的出直しと政策路線の全面転換が求められる局面であるはずだ。従来の政策路線や積み重なった悪弊と決別しなければならない戦後最大の非常時と言ってもいい。
 ところが、海江田経産相は省内の筆頭局長である安達氏の次官昇格を決めた。まさに年功序列の順送り人事である。本来なら、改革派官僚を抜てきするくらいの覚悟で臨むべきだったのに結局、省内秩序を優先してしまった。
 政官業が一体となって「原子力村」を構成している原発・エネルギー分野は既得権益の塊でもある。利権構造を打ち破るには相当な力業がいる。にもかかわらず、過去の政策立案に深くかかわってきた局長の昇格をすんなり認めるようでは、政策の見直しが進むとは到底思えない。
 菅政権は東日本大震災を受けて霞が関の人事凍結方針を決めていた。それが原発事故の責任官庁である経産省の順送り人事を許しているようでは「焼け太り」容認ではないか。菅政権が「けじめをつけた」と考えているとしたら、とんでもない勘違いである。≫



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参照:

経産省幹部3人更迭、後任人事固まる 新次官に安達氏
(電気新聞2011/08/05) 
経済産業省は4日、事務次官ら首脳3人の更迭を含む幹部人事を固めた。松永和夫次官の後任には経済産業局長の安達健祐氏が就く。資源エネルギー庁長官には中小企業庁長官の原一郎氏、原子力安全・保安院長には商務流通審議官の深野弘行氏を充てる。安達氏、深野氏は12日付、原氏は9月1日付発令予定。松永次官と寺坂信昭保安院長は12日付で辞職する。

安達 健祐氏(あだち・けんゆう) 77年東大法卒、通産省入省。03年大臣官房総務課長、04年エネ庁電力・ガス事業部長、06年総括審議官、07年貿易経済協力局長、08年大臣官房長、10年7月経済産業政策局長。東京都出身、59歳。

原 一郎氏(たかはら・いちろう) 79年東大法卒、通産省入省。04年大臣官房会計課長、05年エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長、06年経済産業研究所副所長、07年中小企業庁事業環境部長、09年関東経済産業局長、10年7月中小企業庁長官。東京都出身、55歳。

深野 弘行氏(ふかの・ひろゆき) 79年慶大経済卒、通産省入省。03年エネ庁総合政策課長、04年大臣官房審議官、08年保安院次長、09年近畿経済産業局長、10年7月商務流通審議官。神奈川県出身、54歳。

経済産業省(8月12日)
▽経済産業事務次官(経済産業政策局長)安達健祐
▽官房長(内閣官房内閣審議官・内閣官房副長官補付)立岡恒良
▽経済産業政策局長(商務情報政策局長)石黒憲彦
▽製造産業局長(官房長)上田隆之
▽商務情報政策局長(近畿経済産業局長)永塚誠一
▽商務流通審議官(中小企業庁次長)豊永厚志
▽原子力安全・保安院長(商務流通審議官)深野弘行
▽中小企業庁長官(製造産業局長)鈴木正徳
▽大臣官房付・9月1日に資源エネルギー庁長官に発令予定(中小企業庁長官)原一郎
▽通商政策局通商機構部長(大臣官房付)寺澤達也
▽近畿経済産業局長(大臣官房審議官・製造産業局担当)長尾正彦
▽資源エネルギー庁電力・ガス事業部長(通商政策局通商機構部長)糟谷敏秀
▽中小企業庁次長大臣官房審議官・政策総合調整担当に併任(大臣官房審議官・政策総合調整担当)宮川正
▽中小企業庁事業環境部長(大臣官房付)加藤洋一
▽内閣官房内閣審議官・内閣官房副長官補付(中小企業庁事業環境部長)伊藤仁
▽経済産業研究所上席研究員(日本貿易振興機構副理事長)中富道隆
▽日本貿易振興機構副理事長(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)横尾英博
▽辞職(経済産業事務次官)松永和夫▽辞職(原子力安全・保安院長)寺坂信昭




菅首相周辺が「改革派官僚」古賀茂明氏に接触していた「経産省3幹部更迭」の裏事情海江田大臣がすぐ後任を発表できなかった理由
(現代ビジネス2011年08月05日)


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先週、海江田大臣は鳩山元総理から辞任の時期を間違えるなとアドバイスを受けている。

こんな人事をするくらいなら、とっとと辞めたほうがいい。

居ればいるほど経産省の言いなり官僚主導の政治が続いていくことになる。

だんだん菅総理と海江田大臣がダブって見えてくるのは気のせいか?


話は変わり、民主党が子ども手当を捨てたのも見苦しいが、それ以上に自民・公明両党の人の足元を見てねじ伏せるやり方に、「こんなことをしている場合か」と、あまりマスコミがそこを突っ込まないので、「火事場の盗人」、「震災泥棒」丸出しだとツイートで指弾した。

≪自民党と公明党は終わっている。これだけ危機的状況で被災地で踏ん張っている多くの人がいて、今ほど政治の力が必要な中で、全てを党利党略だけで動いて政局にしている。民主党や総理個人に責任を押し付け、お茶を濁して形だけは頑張っている風を装ってはいるが、国民が知らないと思ったら大間違いだ。

民主党という政党は、その存在価値も既に無くなっている。社会全体が子どもを育てるという理念を打ち出し、政権交代の象徴的目玉政策であったはずの「子ども手当」を捨て、自公政権時の「児童手当」が復活するという。どれだけ多くの国民に期待させ、それと同じくらい絶望させたか次の選挙で思い知れ!

自民・公明両党が完全に民主党の足元を見て物事を有利に進めようとしている。特例公債法案の成立になんで「子ども手当撤回」が必要なのか?論理的に説明する責任がある。今自公がやっている事は誰もいなくなった被災地に潜り込み片っ端からコンビニなどのATMの現金を奪う「災害泥棒」と全く同じだ!≫

官僚についても一ツイート

≪日本の官僚はホントに優秀だ。お勉強はいつもトップ。努力せずスイスイ問題が解けちゃう。「何でできないのかが不思議」と周りを見て思ってきた。エリートコースで官僚になるが、国益よりも省益、国の将来よりも自分の将来、国民よりも自分の家族が大事、と変わってしまった。人格教育を忘れた結果か?≫



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沖縄侮辱発言メアの米政府内昇格人事と全く同じ偽装更迭

この偽装更迭人事は人事院主導であり、沖縄侮辱発言メアの対日偽装更迭米政府内昇格人事とまったく同じ構図である。
このことからみても現日本政府が独立国政府ではないアメリカの完全なる植民地統治政府であることが太陽よりも明るく露見している。
直ちに日米地位協定を破棄して対米独立し、霞ヶ関を人事院もろとも天下り横滑り汚職公金横領常習で実刑に処したうえで解体することが焦眉の急であることは、小学生でもわかる道理である。