日々坦々

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震災復興財源に妙案!国民の財産である周波数をオークションで復興財源に!(東京新聞)

Category: マスコミ   Tags: 電波オークション  周波数オークション  東京新聞  
東京新聞7月25日の「ニュースの追跡」を書き写してみた。

震災復興財源に妙案!

透明化・利用料適正に・需要増に対応

周波数オークション

東日本大震災の復興財源獲得に妙案が浮上している。民主党の一部で検討されている「周波数オークション」の導入だ。現状では電波は事実上、総務省の裁量で事業者に割り当てられている。それをオークションで透明化し、利用料を適正化すれば、財源になるという発想だ。
だが、政府の動きは鈍い。国民負担なしで得られる財源をみすみす放置しておくのか。(鈴木伸幸)

「電波は利用できる周波数帯が限られている資源。いわば国有地のようなもの。その長期借地権を入札で売るように、電波の長期利用権を公正な場で売るのが周波数オークション」と、大阪大学の鬼木甫名誉教授(計量経済学)は説明する。
「現状は、銀座の国有地を極めて安価にデパートに貸しているようなもの。『電波』という国民の財産が有効活用されていない」
 周波数オークションは1994年に米国で導入され、それを契機に各国が導入。経済協力開発機構(OECD)の加盟国34ヵ国、30ヵ国が採用している。「資本力がないと新規参入が困難だ」「落札額の高騰が懸念される」―といった批判もあるが、制度設計で対応は可能とみられ、これまで採用した後でやめた国はない。
 実は、民主党は一昨年8月の総選挙で「オークションの検討」を政策インデックスに明記。昨年9月には「周波数割当制度の見直し措置」を閣議決定している。
 しかし、導入への動きは鈍い。総務省は今年3月から有識者を集めて「オークションに関する懇談会」を定期的に開いている。だが、あくまで設定は「遠い将来」の話。メンバーからは「具体的な時期や対象周波数帯を設定しなければ、まともな議論はできない」と不満が出ている。
 各国がオークションが導入された背景には、携帯電話やスマートフォンの爆発的普及による電波需要の激増がある。

学者ら「電波は国民の財産、有効活用を」

 日本も同様だが、導入推進派は「懇談会はポーズだけの時間稼ぎ。総務省はあえて需給逼迫(ひっぱく)状態をつくり『制度設計の時間が無い』と現行の裁量方式の温存を図っている」と批判的だ。
 そこで懇談会の一部メンバーら導入推進派は今月、「懇談会のチェック」を目的に「第二懇談会(座長・ジョン・キム慶応大大学院政策・メディア研究科准教授)を発足させた。
 今月8日の第一回会合では「懇談会のヒアリングでは慎重議論派が多く、総論は反対のニュアンス」「霞が関特有の前例踏襲や既存業者への過剰な配慮が自由な競争を妨害している」と、辛口の議論が飛び交った。
 現在、注目されているのは、再編が近づいている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の割り当て。両周波数帯はビルの陰などでも途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれ、利用価値が極めて高い。

「60メガヘルツ当たり評価額1兆円」

「粗っぽい推定だが、プラチナバンドでは60メガヘルツ当たりの評価額は1兆円程度」と話す鬼木教授は「原則としてオークションの採用を決めて、小規模なオークションを実施してノウハウを得らればよい。電波は国民の財産。それを有効活用し、復興財源にするのもいい」と提案する。
 「それに競争がなければ、新しい技術やビジネスモデルは生まれにくく、このままでは日本は置いてきぼりになる」



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参照

財源に周波数オークション代金、民主党の復興ビジョンチームで検討
(日経新聞2011/4/5 23:00) 

東日本大震災の復興策を検討している民主党の「地震災害復旧・復興委員会」は、700/900MHz帯を周波数オークションの対象とし、そこで得られた代金を復興財源として活用する案を検討する。具体的には委員会の下に設置した「復興ビジョン検討チーム」で検討する議題の一つとする。検討開始は2011年4月上旬になる見込みである。

 現在国会では、既存の周波数を利用している事業者に対して、新たに利用する事業者が移行費用を負担する制度を盛り込んだ電波法改正案が提出されている。再編が近づいている700/900MHz帯はこの制度を利用する前提で議論が進んでいる。総務副大臣である平岡秀夫氏が主催する「周波数オークションに関する懇談会」でも、700/900MHz帯については入札額に制限を設けない周波数オークションの対象外とみられていた。

 しかし、復興ビジョン検討チームの事務局を務める岸本周平衆議院議員は、「東日本大震災の発生で状況が一変した」と説明する。「総務省はこれまで、地上デジタル放送への移行に期限を区切っていることや、携帯電話向けの周波数のひっ迫もあり、とにかく新たな周波数割り当てを急ぐ必要があると主張してきた。しかし合理的に考えて、期日通りに全国で地上アナログ放送を停波し、地上デジタル放送へ完全移行するというのは震災の影響で非常に困難になった。ならば700/900MHz帯での周波数オークションの実施も時間をかけて検討できる」(岸本氏)としている。

 総務省に対しては、「委員会および検討チームは、党の政策調査会のメンバーで構成している。ここでの検討結果は党の政策調査会の考えとして、総務省の政務三役に実施をお願いする形になるだろう」という。

▼期限を設けて均等化、放送向け周波数は対象外

 周波数オークション代金の使い道については、通信関連に利用する特定用途と一般的な用途の2種類を想定しているという。通信関連の用途としては、インフラ復興費用および巨額になる次世代技術開発への補助を想定する。一般的な用途としては、今後政府が発行する予定の復興国債の償還に利用する考えである。

 NTTドコモやKDDIがすでに800MHz帯の割り当てを受けていることによる割り当て機会の不均等については、「既存の800MHz帯に10年や15年といった期限を設定し、その期日ごとに周波数オークションを実施すれば不公平ではなくなる」(岸本氏)という。また、こうした期限を設定すると、地上デジタル放送の周波数なども対象になる可能性もあるが、「通信と放送は分けて考えている。携帯電話の周波数を対象と想定している」と説明した。

(日経ニューメディア 松浦龍夫)



またもや先送りか? なぜ進まない日本の周波数オークション

電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由

民主政権で「電波オークション」 既得権奪われる電話会社と放送局


各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)

日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
周波数オークションは制度化されていない。
※ちなみにテレビ局に対する電波利用料はわずか7億円

アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当





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国家が国民の「生涯」被爆量を騙る時
内閣府・食品安全委員会が「健康に影響が出る放射線量について外部被ばくを含め生涯の累積被ばく線量を100ミリシーベルトとする評価結果をまとめた」というニュースは危険な評価基準だと思います。

想像して見てください。生涯とは一生です。3歳で死ぬ人も17歳で死ぬ人も死亡年齢が「生涯」です。
若くして死んでも被爆量が100ミリ以内なら国の責任は問われない、というロジックに使われてしまいます。何歳で死亡しようと100ミリ以下なら「基準値内」として許されるという理屈になります。

今後、若年死亡者が増える未来予測を前提に作られた責任回避の被爆基準にしか見えません。

国は生涯の被爆限度を発表しているように装っていますが、国民の「寿命」を国家の権限で規定しているわけです。この構図はファシズムの入り口だと思います。免罪の構図を国家が作り、国民が順応する。そして気づいたときには官僚主導の全体主義が強化され、国民主導の議会制民主主義が弾圧される。わずか70年前の出来事です。

3歳で死んだ子供は年間33ミリまで被爆してもよいことになるのでしょうか。100歳の長寿を全うした老人も、夭死した子供も、同じ「生涯」で100ミリまで受忍させることを定めた基準を受け入れれば、なし崩し的に「年間1ミリ」の法的基準が消えて行きます。
2つの矛盾する基準を並立させて国家にとって都合の良い基準にスライドさせる手法は、有事の統治権力者が使う常套手段だと思います。

さらに「子どもについては成人より放射線の影響を受けるリスクが高い可能性に留意する」とのことですが、この後付けの「留意」はドア・イン・ザ・フェイス・テクニックだと思います。
相手に大きな負荷をかけてこちらが少しだけ譲歩すると「御主人様が譲歩して子供を心配してくれたのだから私の方も譲歩しなくては失礼だ」という恩返しの意識(返報性)が働くので相手は妥協してくれます。押し売りが商品を1万円で売り付けようと迫った後に3000円にまけてくれると「誠意」を感じてついつい有害な商品でも買ってしまうようなものです。

「生涯100ミリシーベルト」という商品は危険な代物だと思います。「年間1ミリ」の砦を守るべきです。

ただし、現実として汚染状態は深刻で「年間1ミリ」の基準は超えると思います。だからこそ「年間1ミリ」を設定しながら、同時に実際の被爆線量を公表すればよい。そうすれば、基準と現実の差異が明確になって、責任と償いが確定するからです。

基準維持、徹底検査、数値公表の手続きを経たうえで、日本人としての応分の責任において許し合いを考える。この順番を間違えると、ファッショな国家とニヒリズムに陥った国民との「内乱」になって、外国の思う壺に料理されてしまいます。

この危険性に国が気づかぬのなら、国民が先行して「生涯基準」というトリックを斬らねばならないと思います。

学者の中には「一歩前進」などと評価している人もいますが、この一歩が二歩目を突っ込まれる「フット・イン・ザ・ドア・テクニック」です。ドアを開けたら足を突っ込まれてずるずると扉は開かれます。

不安な時代に「生涯」という言葉が「安全」という(委員会の)言葉とセットで贈られてくると、生き残りたい!という情念が刺激されます。すると無意識に自分が100歳まで生きられるという前提が頭の中に設定されます。その思考回路で考えるので「生涯100ミリ」というプレゼントを見た時に「年間1ミリ」と同じに見えてしまう。一歩前進したように見えて来るのです。
そして、閉塞感を抜け出せる有難い基準に思えて来て、他人にとってもよいことだと考えてしまうのです。根拠などないのに。人の生涯など誰も規定出来ないはずなのに。人為的な生涯年齢という考え方の鋳型を受け入れてしまう依存性が危険なのです。
依存と安心と決断のトライアングルに入ると人は神様になったつもりで自己陶酔出来ますが、カラクリが見えなくなります。国家が「被爆」と「生涯」を結び合わせて「安全委員会」に語らせた時点で催眠術だと感じます。

この根拠のない希望的観測が官僚ファシズムを導くのだと思います。安全神話も、検察神話も、ナチズムの神話も、根拠のない「飛躍」から来る罠だと思います。


最後に牧師のマルティン・ニーメラーの詩を添付します。



彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから。

彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。私はユダヤ人ではなかったから。

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
アホな妙案。
地位協定を破棄して思いやり予算も米国債も全部復興資金につぎ込むだけでお釣りが来るのにね。天下り全廃も行財政改革もいっぺんにできるし。モラルがない奴の考える妙案など菅内閣の思いつき政策と全く同じ不道徳詐欺犯罪ネタに過ぎない。

電波と言えば電力無駄遣いの筆頭テレビなど不要である。NHKも放送法も商業放送もひっくるめて全廃すべし。NHKはラジオ放送だけ行なえ。あとは新聞があればよい。電波帯域が混むとラジオ放送に支障が出るゆえ携帯電話も不要である。固定電話のみにしてポケベルサービスに切り替えよ。

インターネットも本来不要物だがね。無くてもちっとも困らない。日本国の公式OSは独自開発の「トロン」「超漢字」にすればウイルス対策が容易になる。東大のゆいつの業績といっていいOSだけどね。まあ大学関係ないかw

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