日々坦々

日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する




チェルノブイリの衝撃データから見る20年後のニッポン「がん、奇形、奇病、知能低下」

Category: 原発・環境問題   Tags: 低線量被ばく  チェルノブイリ  ウクライナ  週刊現代  放射能汚染  
先日汚染された稲わらを牛のエサに使用し、案の定、その農家が出荷した牛が汚染されて既に消費者の口に入った可能性があると大ニュースになっていた。驚いたのは、それが80キロ離れた福島の浅川町だったからだ。

さらに宮城県の登米市、栗原市で保管されていた稲わらからも、基準値を超える放射性セシウムが検出され、これも牛が汚染され既に出荷されていたとして大ニュースになっていた。その登米市、栗原市は福島原発より約150キロ離れているのだ。

これはホットスポットだったということが、早川由紀夫教授(群馬大学)が独自につくられた放射線汚染地図を見るとよくわかる。




早川由紀夫の火山ブログより


今日は衝撃的タイトルだが、内容もすごかった週刊現代の記事を紹介させていただく。

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スクープ! 衝撃データ入手
子供だけじゃない、子供の子供が壊れる残酷すぎる結末

年間20ミリでなく、1ミリという低い線量の被曝で健康被害が続出するという厳しいデータ。福島より首都圏のほうが危険なくらいだ

20年後のニッポン

がん 奇形 奇病 知能低下

〝敵〟の姿形は見えず、匂いもしない。だが確実にわれわれの周囲にそれは撒き散らされている。放射性物質は、人間の身体も、国家の根幹も変えてしまう。この過酷な現実を、どう生き抜くべきか。

妊婦たちのハイリスク

怖れていたことが、ついに始まった。東京電力・福島第一原発の事故によって大量放出された放射性物質が人体を蝕み始めたのだ。

広島での被爆体験があり、以来、放射能が人体に及ぼす悪影響の研究を続けてきた医師・肥田舜太郎氏は、こう警告する。
「先日、福島の5歳の子供に紫斑が出たという相談を受けました。被曝による症状は、まず下痢から始まり、次に口内炎などの症状が現れます。それから鼻血が出るようになり、身体に紫斑が出始める。この子供さんも被曝の初期症状であるのは間違いない。広島・長崎の被爆者と同じ順序で症状が進行しています」

現在、福島市内は避難区域ではないにもかかわらず、校庭や通学路の周辺で、毎時100μSv(マイクロシーベルト)以上=年換算で876mSv(ミリシーベルト)以上などというホットスポットが観測されている。生活、とくに子供を育てるにはあまりに厳しい環境だ。
一方、福島第一原発は、高濃度汚染水の浄化がうまく進まず、最近になって2号機、3号機であらためて水素爆発の可能性が指摘された。事故当初に比べ、新たな放射性物質の放出は落ち着いてはいるが、ダダ漏れ状態は相変わらずで、収束への道筋は見えない。

ここに一本の衝撃的なレポートがある。著者はウクライナ科学アカデミー・細胞生物学遺伝子工学研究所のドミトロ・M・グロジンスキー氏、訳者は、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教だ。チェルノブイリ原発事故の約10年後にまとめられたこのレポートには、衝撃的なデータがいくつも紹介されている。

〈事故のまさに直後から、災害の規模についての情報は、不当に見くびられ、また誤解されてきた。今日でさえ、世間一般の見方は、人類におよぼされた破局的大災害の実相からはるかにかけ離れている〉

〈ウクライナにおいては、合計して300万人を超える人々がチェルノブイリ事故によって、病気になったと考えられる。そのうち約100万人は子供である〉

ウクライナではチェルノブイリの事故後、数年が経過した頃から、国民の健康状態が劇的に悪化し始めたという。たとえば事故の4年後の1990年の時点で、同国は出生率が死亡率を上回る状態を維持していた(人口増加率0.6%)。ところが'91年から死亡率が急上昇して、人口増加率がマイナスに転落。'95年には出生率が9.6%に対して死亡率が15.4%にも達し、人口増加率は実にマイナス5.8%にまで激減した。

同時に、労働年齢人口の死亡率が急上昇したことも確認されている。特に男性の死亡率が高く、'90年に10万人当たり697.7人だった死者が、'95年には1055.1人と大幅に悪化。「腫瘍」による死者が226.5人から349.7人に、「循環器系」の疾患による死者は202.1人から322.2人に増えており、被曝の影響を強く示唆している。
そして驚くべきは、被曝者たちのうち、「健康とみなされる人の割合」だ。

事故翌年の'87年の段階で、その割合は、「リクビダートル」(事故の収束にあたった作業員たち)で82%、「30㎞ゾーンからの避難者」で59%、「被曝した親から産まれた子供」で86%を保っていた。

ところが8年後の'94年になると、この割合がなんと、それぞれ19%、18%、26%に激減したというのだ。事故から10年も経たないうちに、被災者のうち5人に4人は、何らかの疾患や健康上の問題を抱える、〝病人〟になってしまったというのである。
このレポートを翻訳した今中氏はこう語る。
「グロジンスキー氏の資料は、データの裏付けという点で不十分な部分があること、また、ウクライナでは事故の後、旧ソ連の崩壊によってインフラや経済基盤が崩れた側面がありますので、それらを考慮する必要はあります。ただ、WHO(世界保健機関)が'96年に出した報告書でも、汚染地域の子供たちの健康状態が、かなり悪化していることが報告されています」

子供は大人に比べて細胞分裂が盛んなため、より放射線の影響を受けやすい。諸説あるが、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏によれば、子供の放射線感受性は「大人の3倍から10倍」にもなるという。とくに、甲状腺が放射性ヨウ素によって被曝することで起きる、甲状腺がんの増加はよく知られている。
前出のグロジンスキー氏のレポートでもこう報告がなされている。

〈チェルノブイリ事故で被曝した子供では、1987年から1996年まで慢性疾患がたえず増加してきた〉

〈この約10年間で、罹病率は2.1倍に、発病率は2.5倍に増加した。罹病率の増加が最も激しいのは、腫瘍、先天的欠陥、血液、造血器系の病気であった〉

〈同じ期間において、ウクライナ全体の子供の罹病率は、20.8%減少していることを指摘しておく〉

被災地域の子供たちの病気の構成は、呼吸器系の病気が61.6%、神経系の病気が6.2%、消化器系の病気が5.7%、血液・造血器系の病気が3.5%だったという。

慄然とするのは、「発生率が5.7倍になった」という先天的欠陥=奇形児の激増ぶりだ。
「チェルノブイリの放射能汚染地域では、事故の5~10年後に、先天性障害児の数が急に増えました。たとえば手足に異常を持っていたり、小頭症のようなケースが報告されています。その患者数は、実は甲状腺がんや小児白血病より、断然多いのですよ」[チェルノブイリ救援・中部理事で元名古屋大学理学部助手の河田昌東(まさはる)氏]

66年前の原爆による被害でも、母胎内で被爆した胎児1473人のうち62人が小頭症だったとされ、そのうち半分以上が、重い精神遅滞を伴っていたとされている。妊娠25週までに被爆した胎児は、学習能力やIQ(知能指数)の低下も見られたという(『受ける?受けない?エックス線 CT検査 医療被ばくのリスク』高木学校医療被ばく問題研究グループ・七つ森書館)。
また、チェルノブイリ事故で被害を受けたスウェーデンの研究によれば、56万人の児童を対象に調査したところ、事故時に妊娠8から25週齢だった児童にIQ及び学力の低下が見られ、その程度は放射性物質の汚染度に比例するという(同)。

前出・肥田氏もこう語る。
「被曝による知能低下などの問題は、米国では非常に詳しく研究されています。核実験を何十年にもわたって繰り返してきたので、データの蓄積がある。そうした研究結果の中には、核実験がもっとも盛んに行われていた時代に生まれた子供は、成人する前後に殺人などの犯罪に走る確率が高くなった、というデータもあります」

遺伝する可能性

被曝の恐ろしさは、被害が直接、被曝した子供だけに止まらないことだ。
被曝による遺伝的影響についての議論は分かれている。「被曝は遺伝しない」という学説も多い。しかし、一方でショウジョウバエやマウスを使った実験では、放射線の影響は子孫に受け継がれていくことが確認されている。前出・河田氏もこう話す。

「広島、長崎の原爆でも、被爆は遺伝しないといわれてきました。しかし、私は遺伝的な影響はあると思っています。被曝すると遺伝子に傷がつくわけですが、その傷が大きければ不妊になってしまいます。でも、その傷が小さければ、できた子供にその傷が受け継がれていってしまう。

そもそも、広島や長崎で『遺伝することはない』とされたのは、被爆2世が差別されることのないよう、社会的影響が考慮されたからでした。それは決して〝科学的な根拠〟に基づくものではないことを、知っておく必要があります」
さらに放射線被害は、何もがんや白血病、心筋梗塞、そして奇形などに限らないことも注意が必要だ。
被曝は、全身の免疫機能を低下させる。言ってしまえば「すべての病気に罹(かか)りやすく」なってしまう。糖尿病や白内障、さらにあらゆる感染症を発症する可能性があり、あるいは全身の倦怠感に襲われ、何もする気力がなくなるという症状も現れる(「ぶらぶら病」)。

ぶらぶら病は、外見的には怠惰な引きこもりにしか見えない。結果的に発症者は、会社をクビになる、家庭生活が崩壊するなど、社会から爪弾(つまはじき)にされることも多い。
つまりチェルノブイリの事故で、ウクライナの被災者のうち、「健康体がたった2割」というのは、決して大袈裟な数字ではないのだ。原発事故は、被災者個人や村・市などのコミュニティーだけでなく、国家までをも破壊していく。

低線量被曝×内部被曝

そしてさらなる問題は、被害の範囲が、どこまで拡大するのか? ということだ。
福島県内の原発周辺地域は、セシウム134と同137による汚染が1㎡あたり300万bq(ベクレル)と、チェルノブイリの強制避難地域(1㎡あたり55万bq)よりはるかに高い。
これらの地域が危険なことに、異論はないだろう。しかし、事故後100日を経過して、「福島は危ないが、その他の地域はそうでもない」という楽観論も広がっている。

だが、それはとんでもない間違いだ。チェルノブイリを例に取れば、「東京」を含む首都圏も、紛れもない〝放射能汚染地帯〟であることを忘れてはならない。

前出のレポートによれば、チェルノブイリの事故被災者は、ウクライナの公式資料では4つのグループに分けられているという。
①リクビダートル
②(原発から)30㎞ゾーン、強制移住ゾーン(年間被曝量の基準は5mSv)からの移住者など
③厳重な放射能管理が行われる地域(年間被曝量は1mSv以内)に居住しているか、事故後数年間にわたって住み続けていた住民
④以上のいずれかのグループに属する親から産まれた子供たち

察しのいい読者諸氏なら、すぐに気付いたはず。「年間1mSv以内」の第3グループ、これは日本の場合、首都圏も含まれる。現在、毎時0.1μSv以上の地点が多数あることが分かっている東京・千葉・茨城などは、チェルノブイリで言えば「厳重な放射能管理地域」にあたるのだ。
レポートには続いてこう記されている。
〈病人の数は第3グループで56.3%、第2グループで33.6%、それぞれ増加している〉

なんと、低線量被曝であるはずの第3グループのほうが、第2グループより病気の罹患率が増加していたというのだ。
なぜこんな事が起きるのか。キーワードは「低線量被曝」と「内部被曝」だ。
前出・肥田氏はこう語る。
「高線量を瞬間的に浴びる場合と、低線量で長期間、内部被曝する場合、実は後者のほうが影響が大きいのです。これを、発見者のアブラム・ペトカウ氏の名前を取って『ペトカウ効果』と言います。この学説は長く認められてきませんでしたが、最近になってようやく認識が広がってきました」

慢性的・長期的な低線量の内部被曝が被害をより拡大する。レポートも、シラカバやオオムギといった植物に対する放射線の影響を考察した上で、次のように結論している。

〈低線量率での慢性被曝の場合、隠された障害が、DNA修復機構のどこかに依然として残っている〉

〈データは、組織内に取り込まれた放射性核種による低線量被曝が、強い遺伝的な影響を与えることを結論づけている〉

つまり、低線量の内部被曝は、被曝した本人のみならず、その子孫にも悪影響を及ぼす可能性が高い。子供が〝壊れて〟しまった場合、被害はその子のみに止まらず、子供の子供の人生まで、放射線は破壊する。
こんな重大な情報が、なぜまともに国民に伝えられていないのか。原因は、日本政府が被曝許容量の基準を決める際に用いる、ICRP(国際放射線防護委員会)の姿勢だと指摘するのは、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授だ。
「ICRPは、基本的に内部被曝の影響を認めていません。そして、自らの基準に合致しないがんなどの症状は、『放射線の影響ではない。ストレスが原因だ』などという結論で片付けてしまうのです」

一刻も早く除染を

日本政府が事あるごとに自己正当化のために引用するICRP基準では、1Sv(1000mSv)の被曝でも、がん患者は5%しか増えないことになっている。
ところが、スウェーデンで実施されたチェルノブイリ後の疫学調査によれば、セシウム137の汚染による年間被曝線量が3.4mSv(≒毎時0.39μSv)程度の場所で、ガン発症率は11%も増えたという(神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授)。

日本政府が喧伝する〝安全〟が、いかに根拠が薄く、いい加減であるかがよく分かるデータと言える。
「内部被曝を考慮するECRR(欧州放射線リスク委員会)のモデルだと、チェルノブイリ事故で放射性物質を体内に取り込んでしまった人の内部被曝線量は、ICRP式外部被曝線量の600倍であると結論しています。
そもそもICRPにしても、『限度値より下なら安全だ』とは言っていない。低線量でも被害はあるとしています。なのに日本政府はさらに悪用して、それ以下は安全だ、野菜や肉も食べて良いとしている。言語道断です」(前出・矢ヶ崎氏)
ぶらぶら病など、各種の体調異変や疾患は、早ければ来年から表面化すると言われる。チェルノブイリや広島・長崎の例をとれば、甲状腺がんや白血病が3年後あたりから増え始め、5年、10年と経過するうち、重大疾患を抱える被曝患者がどんどん増えていく。

さらに、NCI(米国国立がん研究所)に所属する馬淵清彦医師によれば、
「甲状腺がんのリスクは、20年後でも上昇している。チェルノブイリの場合、事故の20年後になっても、一番若い人で20歳前後、上は40歳近い人が甲状腺がんを発症している」
という。このまま、政府による「安全デマ」を真に受けて漫然と過ごせば、20年後のニッポンは、恐ろしい現実に直面することになるだろう。

この残酷すぎる現実に、国民はどう対処すればいいのか。前出・神戸大大学院の山内教授は、「子供を守るため、一刻も早く除染に取り組むべきだ」として、こう語る。
「東京でも年間1mSvを超えている地域がありますから、まずは幼稚園などから始めて、小学校、中学校、周辺の通学路といった順番で除染を行う。そして、各地域で『この場所なら安全です』という場所を確保し、増やしていくこと。そういう努力が必要です」

また、チェルノブイリの事故後には、汚染された食物・飲料を摂取しないよう工夫した人とそうでない人で、内部被曝の量に大きな差があった。注意すべきは、肉や魚などは、いったん検出される放射性物質が減っても、数年後に再び上昇するということ。汚染されたエサを取り込むことで、生物濃縮が起こるからだ。

セシウム137の半減期は30年、プルトニウムの半減期は2万4000年。残念ながら日本は、こうした放射性物質と〝共存〟していくしかなくなってしまった。

この過酷な状況の中、政府はどう国民の健康と命を守っていくのか。無節操で無責任な施策は、もはや1ミリも許されない。




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原発利権=対米従属史観
東京電力福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた事業者への損害賠償について、同社が、
警戒区域内の福島県浪江町の学校法人に、「学校法人は仮払い補償の対象外」として支払いを
拒否していたことがわかった。

東電は「補償対象を中小企業などに限定していたが、他の法人からも支払いへの問い合わせが
多く、対象範囲の見直しを検討したい」としている。

仮払い補償金は、警戒区域や計画的避難区域など、避難で損害を受けた中小企業を対象に、
250万円を上限として6月から支払われている。東電によると、幼稚園を経営する浪江町の
学校法人「大谷学園」が請求したが、東電は6月22日付の文書で「学校法人は仮払い補償の
対象外」と回答、支払いに応じなかった。

東電は取材に対し、「政府が5月に定めた『原子力災害被害者に対する緊急支援措置』では、
学校法人や社会福祉法人への補償について触れておらず、補償範囲が不明確だった。中小企業
以外の法人への補償も必要と考え、範囲の見直しを検討したい」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110716-OYT1T00418.htm?from=top

賠償法だと「東電が払わなければ国が払う」って文章らしい。
国は「東電払いなさいよ」って促しながら、
結局は国も東電も払わないっていうのが既定路線。

結局、原発安全神話なるデマの風評被害なのだから、自己責任という概念おない日本では自業自得であろう。
滅ぶとき
2010年夏の猛暑にはじまり、2010年~11年冬の大寒波、2011年春の大震災、原子力発電所の大爆発、放射能漏れ、被曝、そして2011年夏の猛暑・・・天変地異、天災人災の連続。

いっぽう政治の世界では、わけのわからない混迷状態・・・。

天から見放され、神仏の加護はなく・・・今は国が滅ぶ時なのかもしれませんねぇ。

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