首相官邸に引きこもり「震災と原発」を人質にとって籠城している菅直人は官邸ジャック犯

衆院予算委員会で自民党石破氏が内閣不信任案再提出を示唆し、ライブで見ていたので次のようにツイートした。

arths2009
≪衆院予算委で自民石破氏が、「一時不再議」が法として成文化されてないのは、その後の事態に応じてもう一度議決しなければならない事態が生じることを前提に慣例化としている。今回の改造で行政改革大臣や環境大臣が兼務となるなど状況は大きく変わったとし、内閣不信任案の提出はあることを示唆。≫

ウィキペディアによると、

≪一事不再議(いちじふさいぎ)とは、会議体における原則のひとつで、会議体において一度議決・決定した事柄については再度審議することが否定されるとする原則をいう。同一事項が蒸し返されることにより、議事の効率的処理が妨げられることを防止するために認められる。会議体の合理的運営を目的とする原則である。
日本国法における一事不再議

大日本帝国憲法第39条は「両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス」として、帝国議会における一事不再議の原則を部分的に採用していた。現在の日本国憲法及び国会法には国会や議院における一事不再議を定める規定はない。しかし、会期制が採用されていることから考えて合理的見地から、一事不再議の原則が導き出されると考えられている。国会法56条の4で「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。」と定められている。この規定は一事不再議の原則から導き出されると考えられている。
一事不再議の適用の原則の例外として事情変更の原則がある。会期が長期に及んだ場合、当初の議決の際に前提とされた事情が変更することも考えられ、その場合には議院の意思を変更することが妥当と認められることもある。

類似の概念として裁判の一事不再理がある。会期不継続の原則も参照。この他、一事不再議の例外としては、衆議院の再議決と日本の地方自治における再議がある。≫



これは、はったりの類で、石破氏の質疑を聞いていても現実味と覚悟が感じられなかった。

その辺を産経が詳しく伝えているので少し長いが転載させていただく。

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内閣不信任案再提出 首相の延命工作に揺さぶり 民主党重鎮は賛意
(産経新聞2011.7.7 00:03) 
≪自民党の石破茂政調会長は6日の衆院予算委員会で、内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及した。国会には不信任案の提出は一国会に一度との慣例があり、すでに与党は自民党などが出した不信任案を6月2日に否決している。だが、不信任案採決に際し退陣表明したにもかかわらず、菅直人首相は閣僚を入れ替えるなど延命工作を続けている。民主党内にも首相への退陣圧力が強まっているのを追い風に、石破氏としては揺さぶりをかけるねらいがあったとみられる。野党内には再提出に慎重論はあるものの、民主党重鎮が賛意を示した。(田中靖人)
 「一事不再議は成文化されていない。慣例なのは、なぜだと思いますか?」
 石破氏は首相にこう問いかけた。「よく分かりません」と首をかしげる首相にたたみかけた。
 「まったく違う事態が生じたら、もう一度(賛否を)問わなければならないという例外を想定しているからです!」
 石破氏は6日夜の党所属国会議員の会合でも「もう一回不信任案を出せるはずなんです! 菅さんはこれで逃げ切りだと思っているが、世の中そんなに甘くない」と強調した。
閣僚人事が「事情の変更」に相当し、議事として扱うかどうかの判断は、衆院議院運営委員会が行う。議運は与党が多数を占めており、通常であれば再提出しても本会議で採決される可能性は低い。
 これまで昭和25、27、29年に複数の不信任案が提出された例がある。別々の会派から出されたが、本会議に上程されたのは各1案限りだ。しかし、民主党内で「反菅」意識はピークに達している。石破氏は、議運委員の“造反”で本会議で採決される可能性がゼロではないとにらんだようだ。
 自民党国対も不信任案否決直後、再提出が可能か検討した経緯があるが、公明党国対幹部は「理屈の上での話だ」と消極姿勢を示している。自民党内からも「国のためにはならないが、菅首相が居座ってくれたほうが攻めやすい」との本音ももれる。
 賛同を呼び掛けられた民主党の安住淳国対委員長は「場外で寝技をかけているような話だ」とにべもなかったが、この人は違った。
 民主党の渡部恒三最高顧問は6日、名古屋市内で講演し「一つの国会で2度の不信任案はないと思う」としながらも、こう続けた。
 「出れば私も賛成する」≫



自民・石破氏「今国会でもう一度、不信任提出すべき」 
(産経新聞2011.7.7 11:08)
≪自民党の石破茂政調会長は7日のテレビ朝日番組で、菅直人首相に対する内閣不信任決議案の今国会での再提出を目指す考えを表明した。「今国会でもう一度出すべきだ。自民党内で議論をしなければいけない」と述べた。
 石破氏は6日の衆院予算委員会で再提出に言及。この日は、復興対策担当相新設など内閣の構成が変わったと指摘し「不信任案を出せないのはおかしい」と強調した。≫



菅さんは、先日も同じような発言しているが、6/2の辞任発言は、民主党分裂を防ぐための方便だった、ということにしたいようで、自分では一切辞任ということを一言もいっていないと開き直っている。
また、震災以降、自分には途切れることがなくやることがたくさんあり、今はまだ渦中の渦中で次の段階まで、とにかく、やるべきことやっていくだけだと、まわりの辞めろコールは意に介さず、というか耳に入れないようにしているようだ。

首相、松本氏の任命責任認めるも、辞めると言っていないと開き直り
(産経新聞2011.7.7 00:05)

そこでみんなの党の渡辺代表が、誘惑気味に衆院の解散・総選挙を促すと、まんざらでもない表情をうけべ、一つの選択肢だと暗に言っていた。それを次のようにツイートした。

≪衆院予算委で菅首相が、細野原発担当大臣に将来の原子力行政の在り方について検討してもらっている、と発言。「脱原発」解散が言われ続けているが、これはブラフではなく現実味を帯びた話として進んでいるのかもしれない。≫

菅首相:「刀折れ、矢尽きるまで」続投に意欲
(毎日新聞 2011年7月6日23時08分)
≪菅直人首相は6日午後の衆院予算委員会で、自身の進退について「満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限り、やるべきことをやっていきたい」と述べ、政権運営への決意を改めて表明した。
みんなの党の渡辺喜美代表が、首相の衆院解散権を意味する「伝家の宝刀」の言葉を引用し、「首相は満身創痍かもしれないが、刀もあれば矢も残っている。このままでは民主党の中で引きずり降ろされて、野垂れ死にだ」と、辞任か衆院解散を選択するよう迫った。これに対し、菅首相は「大きな激励をいただいたと受け止めさせていただいた」と、逆に「続投」への意欲を示した。
また同日の委員会で、自民党の石破茂政調会長が「あなたは一度でも『辞める』と言ったのか」とただしたのに対し、菅首相は「『辞める』あるいは『退陣』という言葉を使ったことはない」と答弁。さらに、菅首相と民主党執行部が「新体制の下で対応する」と合意したことについて、「『新しい体制』は、新首相か、内閣改造か、衆院解散・総選挙後の首相か」と質問した公明党の高木美智代氏にも「『新しい体制』というのは、新しい一つの政権の枠組みだと考えている」と答えるにとどめた。≫


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今や菅総理個人の友党となっている国民新党あたりから、さかんに「脱原発」解散の話が出るが、それが伝染して各党や政府与党でも備え始めている。

脱原発解散、あり得る=国民新・下地氏
(時事通信2011/07/04-22:08)

自民党などは具体的な備えをし始め、益々「脱原発解散」が現実味を帯びて、議員は浮足立ってきている。

自民「脱原発解散」に備え始動 エネ政策特命委を設置
(朝日新聞2011年7月5日22時41分)

この記事の中で「総合エネルギー政策特命委員会」委員長である山本一太氏が次のように語っているのが興味深い。

≪「あらゆる政策をゼロベースで見直す。自民党のこれまでのエネルギー政策の問題点を検証し、反省すべき点は反省する」≫

自民党が原発をここまで推進してきたが、世論に合わせるよう、に小手先での反省をしようとしているのかもしれないが、どこまで本気かは疑問である。

ただ、このような方向性については一定の評価があり、飯田哲也氏も次のように書いている。

≪これまで、原子力政策を強硬に推進してきたのは、自由民主党である。
自然エネルギーに関しては、川口順子さん、塩崎恭久さんなど、個人的に積極的な議員はいても、党全体としては消極的だった。
その自民党の空気が、ここへきて変わりつつある。
河野太郎さんが立ち上げた「自由民主党エネルギー政策議員連盟」には、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」に名を連ねる西村康稔さんが共同代表で入っている。自民党のある重鎮に聞いたところによると、この議連は党内でも重要視されているという。
また6月22日には、自民党の正式機関として「総合エネルギー政策特命委員会」(山本一太委員長)が設置された。党内で最も強硬な原発推進派でエネルギー政策を統括する甘利明さんが、この委員会の設置を了解したとされる。
6月14日には「エネルギーシフト勉強会有志議員」が主体となり、「『再生可能エネルギー促進法』早期成立を求める提言」を首相官邸に持ち込んだ。その文書には、党派を超えた206名の国会議員が賛同人として署名している。過去に見られなかった動きである。こうした現象も、政治で起きている“地殻変動”の一つと言えるだろう。≫



そして最後にこう提言している。

≪国民と政治の「地殻変動」は、経産省原子力行政・エネルギー政策への「NO」を表している。今こそ、国民に開かれた原子力・エネルギー政策の議論を始めるときではないか。≫

海江田「原発再稼働要請」無責任発言の裏で脱原発・自然エネルギーへの“地殻変動”(DIAMOND online 2011年7月7日) 

参照

谷垣総裁「自民の原子力政策、問題点を総括」
(2011年7月5日19時08分 読売新聞)

6月18日に経産省の言いなりの海江田大臣が原発安全宣言をして再稼働を要請したにもかかわらず、浜岡原発を思いつきで止めた総理は、再稼働についてはのらりくらりと、はっきりした意思表示を避けていた。

そんな総理の様子を懐疑的に見ていたと思われる佐賀県の古川知事は、再稼働についても総理が来県してはっきりと総理の言葉を聞きたい、と発言していた矢先に今回の「ストレステスト」が急に出てくることになった。

その辺を中國新聞が次のように伝えている。

≪政府が打ち出した安全評価「ストレステスト」で、停止中の原発は検査終了まで事実上、再稼働できなくなった。既に玄海原発の再開容認に傾いていた佐賀ははしごを外された格好。「脱原発」を政権浮揚のてこにしたい菅直人首相の思惑もにじんだ。≫

安全検査ではしご外された佐賀 首相、脱原発の思惑も
(中国新聞2011年7月7日)

永田町では「首相は、自分の手で再稼働させたら衆院解散・総選挙で『脱原発』を訴えにくくなると考えているのではないか」との声すら上がっている。

ちなみに小出助教がラジオで「ストレステスト」について次のように語っている。

≪ストレステストでできることは、コンピューターのシュミレーションくらいなもの。テストが終了しなくても原発を再稼働することもあると発表しているが、結局最終的には安全でしたということを言う。菅さんの延命のためだと思う。≫

参照:「brainwash

ある意味、菅総理は「脱原発」で腹をくくったのだろう。

本来ならば福島原発事故の終息のメドもたってない中での「脱原発」解散など、常識的にできるわけがない。

しかし、総理の口からは随所に「解散」をにじませた発言を繰り返し、あたかも自らに逆らう者たちの足止めさせようとしているかに見える。

日経の電子版なので記事は読めないが、≪衆院選へ小沢系議員が勉強会≫というタイトルで、その勉強会の世話人大西孝典、菅川洋、平山泰朗、橘秀徳の各議員という気になるものがでている。

こうした議員のマインドが高まると本当に解散が近づいてくることになる。

菅直人は一人で必死にうちわを使って「解散風」をふかしている模様。

(※タイトルは参院予算委で、たしか自民党の磯崎陽輔議員が質疑の際に表現した内容を参考にした)


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コメント

非公開コメント

今度は民主党から出せばよい。

実に簡単なことだ。国民にとっても国家にとっても良いことはどんどんやるべし。