現在の二大ガン、「菅内閣」と「原発」を治療するため、不信任案可決で「復興内閣」をつくり、将来の代替エネルギー「地熱発電」で行こう!

今週はいよいよ不信任が出され、これが通るかどうかの瀬戸際になる。

否決される可能性を秘めているものの、賛成かあるいは欠席した民主党議員は離党を含め、いずれにしても政局に突入していくことになる。

菅総理派は解散総選挙を脅しの種に、特に1年生議員と鳩山派に切り崩し工作真っ最中といったところだろう。

その解散総選挙を口にしている安住国対委員長などに対しては自民党から、東北三県では地方選挙もできてないのに不謹慎だと指弾している。

仮に不信任案が通り解散総選挙となった場合は、民主党の大惨敗は明らかで、自民党とみんなの党が漁夫の利を得ることになる。

現執行部の切り崩しが成功し、否決されるた場合でも欠席した議員が台風の目になって政界再編へと動き出すことになる。

ただ、今回は原発対応、復興支援の国難であるから、一歩でも前進させるためにも不信任案を成立させてスッカラ菅を引き摺り下ろし、速やかに復興内閣をつくる必要がある。

民主党議員81から85人の賛成票が必要だが、民主党の国民派議員は、今後の議員人生で後悔のない、覚悟をもった決断をしていただきたい。

政局よりも気になる原発事故なので、やはり今日もこの話題。

原発事故で、代替エネルギーが盛んに議論されている。

太陽光発電だ、いやコストがかかりすぎるからやっぱり原子力だ、など、この期に至ってまだ原発推進も物おじせずに堂々と展開する評論家もいる。

その人からみると、原発推進派は御用学者と言われて今ではテレビや雑誌から外されて干されている、というから、人の見かたによってはまるで世の中が逆さになるということだ。

脱原発・代替エネルギーのキーワードで今一番注目されているのが、ソフトバンクの孫社長である。

3.11以降100億円の寄付をする(未実行だが)ということで度胆を抜かれ原発事故に対する過激な発言がツイッター上で話題になっている。

その孫社長が「自然エネルギー協議会」をつくって太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言をおこない、連結売上高3兆円の数%を再生可能エネルギー事業に投資すると表明した。

ソフトバンク、自然エネルギーの普及促進で19道県とスクラム
(産経新聞2011.5.25 18:35)

自然エネルギーの中で個人的に注目しているのが、以前、NHKで特集をしていた地熱発電である。

この地熱発電の可能性についてわかり易く解説してくれている池上彰氏の解説記事を転載させていただく。

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池上彰氏 原発20基分の「地熱資源」を活用すべきと提案
(ポストセブンSAPIO2011年6月15日号) 

≪原発に代わるエネルギーをどうすべきか、ジャーナリストの池上彰氏は「日本ならでは」のエネルギーに注目すべきと指摘する。
* * *
私が注目したいのは、「日本ならでは」の新エネルギーです。
たとえば今、最も有望な代替エネルギーの一つは地熱発電です。日本は火山国であり、地下には1000度ものマグマだまりで熱せられた高温の地下水が豊富に広がっています。簡単に言うと、温泉の元ですね。
日本の地熱資源量は、2300万kW以上。アメリカ、インドネシアに次いで世界第3位を誇り、ざっと原発20基分に相当するとも言われます。地下に眠るこの“宝”を有効活用しない手はありません。
地熱発電は高温の地下水から熱水や蒸気を取り出し、タービンを回して発電します。地下水はその後、再び地下に戻すため枯渇せず、天候や気象条件に左右されないので安定した出力が見込まれる上、CO2の排出が少ない。利点だらけなのです。
しかし、国内の地熱発電所は17か所にとどまり、総電力に占める地熱発電量はわずか0.3%(2007年度)。
しかも、ここ10年ほどは新設されていません。なぜでしょうか?
ネックは、初期コストの高さと立地です。大規模な掘削に費用がかさむ一方、源泉が枯れることを心配する温泉街の抵抗も根強いのです。
火山地帯は国立公園になっていることが多く、法律的に開発が制限されることもあり、現状では“宝の持ち腐れ”となっています。地元の不安を軽減しつつ、地熱発電所との共存共栄を図るそんな現実的な仕組みが求められます。
地熱発電と同じように、日本の特性を生かした中小水力発電にも期待がかかります。
話題の八ッ場(やんば)ダム(群馬県)のような大規模なダム施設の建設は難しいですが、中小規模の水力発電所はまだまだ作れます。
また、夜間などの余剰電力を利用してポンプで水を汲み上げ、昼間に水を流下させて発電する揚水発電も、山がちで急流の多い日本ならではの発電手段と言えます。
実は、広い土地が必要で大規模な発電が難しい太陽光発電も“小口”の利用なら話は別です。一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを張りつけて“自給自足”で発電すれば、消費電力の約8割を賄えるという試算があります。
太陽光発電は、初期コストの高さやエネルギー効率の悪さ、経年劣化などの問題点が指摘されていますが、段階的なエネルギー政策の一環として政府が後押しすれば、多くの人が協力するでしょう。「エコ意識が高く勤勉な国民が多い」という日本の特性を活用するわけです。≫

日本の地熱発電設備容量及び発電電力量の推移
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(出所) 火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向2008年」

世界第三位というポテンシャルの高さをうかがえる地図があった。

以下「2010年のエネルギー白書」より

我が国の地熱の開発可能性
≪地熱発電は、その開発可能地点が日本全国に広く分布しており、年間日照時間が相対的に短く、太陽光発電の普及が難しい東北や北陸、北海道の日本海側のポテンシャルが大きいということもあり、地域環境への影響に配慮するとともに、経済性の向上や開発リスクの低減を図りつつ、その開発及び導入を促進してきましたが、1999年の八丈島地熱発電所の操業以降、新規立地がありません。

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(出所) 地熱発電に関する研究会「地熱発電に関する研究会中間報告」(2009年6月)

その背景としては、

地下深部の調査を要することから開発のリードタイムが15~20年と長いことや調査・開発段階で多数の坑井掘削が必要なこと等からコストが高いこと、 有望開発地域の多くが温泉地域近傍に存在していることから、地元温泉事業者等との調整が必要であること、 といったことが要因に挙げられます。

今後、地熱発電の開発及び導入を更に促進するためには、地熱発電の開発には長期間がかかることから、太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと同レベルで、地熱発電開発補助金の補助率や補助対象の拡充を図ること、 これまで40年以上にわたる地熱発電開発に係るデータや知見の活用等により、温泉事業者等の関係者との調整をスムーズにすること、 等について速やかに着手する必要があります。≫

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■動画:【探訪】地熱発電 岩手県八幡平市・松川地熱発電所



■参照

日本地熱学会

地熱とは

地球の息吹:地熱エネルギー -火山から温泉まで-

地熱発電(wikipedia)

地熱発電とは? (資源エネルギー庁)

地熱発電の基礎知識(地熱エンジニアリング)

地中熱利用促進協会

地熱エネルギー入門

日本地熱調査会

我が国のエネルギー安定供給に貢献する地熱エネルギー利用促進についての緊急提言

温泉発電広がるか 60度でOK、設備も小型(朝日新聞)

「地熱発電で日本の電力の全部を賄える!」(ツルネン・マルテイ議員)

新エネルギーの普及が進まない理由(高市早苗議員)


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