海外からも内部からも総スカン!「20ミリシーベルト問題」に透けて見える菅政権の非人間的非情性

本日20ミリシーベルトに抗議し、見直しを求めて福島県から駆け付けた被災者の方々に対して、文科省の政務三役はだれ一人として会うことなく、出てきていたのは渡辺格・科学技術・学術政策局次長、原子力安全監ただ一人だった。

岩上WEBのUSTを見ていたが、ハウリングが酷くて、かなり聞き辛かった。

この20ミリ問題については、国が決めたことだからと諦めの心境で、現地ではあまり言い出せない父兄もいると聞いたことがあるが、子供のことを考えればリスクを最小限にしたいというのはどの親も同じであるはずだ。

文科省の役人は、終始質問にストレートに答えることなくはぐらかして、ノラリクラリと官僚答弁を繰り返していた。

その中で福島瑞穂議員、川内博史議員、森ゆうこ議員、川田龍平議員がきてスピーチし、住民を代表して役人にも詰め寄っていた。

森ゆうこ議員が、ただちに住民をホールボディカウンターで検診すべきだと語っていたのが印象的だった。

以前、枝野官房長が会見で、「年間20ミリシーベルトを政府として許容しているのではないし、実際にそういう数字に達することはない」と、いつもの言い訳プラス詭弁を言っていた。
じゃあ、訂正すればいいものを、あまりおおごとにならないように、最初から莫大な予算をつぎ込まないように移動させる学校を少なくするために3.8という数字を持ってきたと思われてもしょうがない。

この年間20ミリ・シーベルトというのは、原発事故収束時の一般人の被曝限度(年間1ミリ・シーベルト~20ミリ・シーベルト)を参考にしているということで、そもそも子供の目安ではなく、通常時でいうところの原発作業員と同じ被曝量だということだ。

確かに非常時であるが、子供にそんな基準を設けること自体が問題であり、原発作業員と同じ基準で安心する親はいないだろう。

先日、この基準で辞任をした小佐古参与が、次のように辞意表明を書いているので動画と一緒に転載させていただく。


■小佐古内閣官房参与辞任・20ミリシーベルト問題



(FNN:http://bit.ly/jFMNnL

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内閣官房参与の辞任にあたって(辞意表明) 平成23年4月29日

内閣官房参与 小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。


1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。


2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上 (NHK「かぶん」ブログ


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20ミリシーベルト問題で世界中から抗議が寄せられているという。

■1,074団体および53,193人からの撤回を求める声を提出

NGO6団体が呼びかけた「子どもに“年20ミリシーベルト”」撤回を求めるオンライン署名に、1,074団体および53,193人(61カ国以上)の連名をいただきました。ご協力ありがとうございます。
本日、撤回を求める緊急要請を、菅首相、木文部科学大臣等宛に提出しました。



【プレスリリース】
「子どもに“年20ミリシーベルト”」に世界中から抗議
1,074団体および53,193人(61カ国以上)からの撤回を求める声を提出
グリーン・アクション
グリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGO FoE Japan

本日、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japanの6団体は、文部科学省が、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安として示した年20ミリシーベルトという基準を撤回するように求める緊急要請を、菅首相、木文部科学大臣等宛に提出した。本要請には、61カ国から、1,074団体および53,193人の電子署名が寄せられた。

要請は、本基準設定に当たって政府が示した「屋外で3.8マイクロシーベルト/時」とは、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量であること、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当することを指摘したうえで、これに強く抗議、①子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること、②子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること――を要請。市民団体グループは、政府に対し「この2項目の可否とともに、その理由を明らかにすること」を求めた。

この「20ミリシーベルト」に関しては、国際的にも強い懸念の声が上がっている。ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social Responsibility(本部:ワシントン)は会見を開き、20ミリシーベルトという基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した(>別紙)。

また、ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」とコメントしている(4月21日付ドイツシュピーゲル誌)。さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、受け入れられない」としている(共同通信4月26日付 ‘OPINION: Children of Fukushima need our protection’、>別紙)。

文部科学省によれば、「20ミリシーベルト」の根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の「事故収束後の基準」としての1~20mSvを採用したもの。

今回要請をおこなった市民団体グループは、4月21日に文部科学省および原子力安全委員会、5月2日にはこれに加え厚生労働省と会合を持ったが、政府側からは、基準設定にあたり、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由は示されなかったばかりか、原子力安全委員会におけるきわめてずさんな検討手続きも浮き彫りになった。


緊急声明と要請 本文はこちら
送付状[PDF]
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する[PDF]

連絡先:
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 Tel: 06-6367-6580 Fax:06-6367-6581

グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103. Tel: 075-701-7223 Fax: 075-702-1952

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405号 同事務所AIR気付 el:03-5225-7213 FAX.03-5225-7214

原子力資料情報室
東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ2階B Tel: 03-3357-3800 Fax: 03-3357-3801

グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F) Tel: 03-5338-9813 Fax: 03-5338-9817

FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F  Tel 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219


国際環境NGO FoE Japan



これだけ声が上がっているにも関わらず、福島から多くの被災者が来ているのにもかかわらず、副大臣や政務官すら会わないというのは誠意の欠片もない。

もともとこの菅政権の面々は赤い血が通ってないような人物が多い。

抗議の電話も受話器をとってあるかのようにつながらなかった。

念のため書いておく。


木義明文部科学大臣 秘書官室 電話 03-6734-2101
副大臣  笹木竜三 秘書官室 電話03-6734-3301
副大臣 鈴木寛 電話03-6734-2103
政務官 笠浩史 電話03-6734-3501
政務官 林久美子 電話03-6734-3503




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