報道記者の心の奥深くに「官尊民卑」の思想が根を張っていることは確かだ!

もう読まれた方も多いと思うが、TBSの金平茂紀記者による論説がかなりいい。

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(今年3月24日に放送されたTBS報道特集の単独インタビュー時)

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やっぱり!和子夫人の手紙はデマ決定!官邸筋が消費増税で中間派の反対議員への切り崩し工作だ!

週刊文春の松田賢哉の記事「小沢一郎 妻からの離縁状」はデマが決定したようだ。

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大マスコミのプロパガンダに対抗するにはゲリラ戦しかない!ネットやSNSなどの個人メディアで武装しよう!

歳川隆雄氏が又候、他人から頼まれたような記事を書いている。

■もはや「幹事長交代=小沢切り」以外に選択肢がなくなった野田首相。「先送りする政治からの決別」はなるか!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32704

輿石幹事長の首を切り、仙谷由人が次期幹事長だという。

これぞ、まさしくプロパガンダ記事。歳川氏の得意分野だ。

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NHKと東電の蜜月 数土経営委員長が社外取締役内定の愚 (東京新聞)・・・背後に仙谷由人

実質国有化される東京電力の社外取締役に、数土文夫(すど ふみお)NHK経営委員長の就任が内定したという。

plc12051522080021-p1.jpg (数土文夫NHK経営委員長)

これに自民党や東京新聞はじめ朝日、毎日などの反原発メディア、そして日刊ゲンダイが噛み付いた。

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「真実を求める会」で小沢氏を告発したのは山際澄夫氏ではないか?(再掲)

ゴールデンウィーク対応で、3日間は「リバイバルエントリー」ということで過去記事を再掲させていただく。

まずは、先日TBSに登場した小沢一郎元代表の告発人であり検察審査会への申し立て人氏・・・。

そろそろ自白したらどうだ?山際澄夫よ。

あんたの屁でもない命なんて誰も狙わない・・・。

あんたは先日TBSの追跡クロスでその姿態を晒した。いくらカモフラージュしても、どこから見てもあんただった。

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あんたは「外国人参政権」を「小沢法案」と証し、何としても妨害しようという動機で小沢氏を告発したのではなかったか?

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「まやかし」の消費増税政権、官僚の言いなり (東京新聞)

「まやかし」の消費増税政権、官僚の言いなり
(「こちら特報部」3月30日)

 「身を切る覚悟」と大見えを切ったのは誰だったか。野田政権は三十日に消費税増税法案を閣議決定し国会に提出する。だけど、ちょっと待ってほしい。議員歳費は削減していないし、低所得者対策もまだ。有効な歳出削減策はまったく示せていない。これでは国民を欺く「まやかし」といわれても仕方ない。 (佐藤圭、小倉貞俊)



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連日誤報の毎日新聞。記者の劣化が激しいのか、経営が厳しいのか &「野田改造増税一直線内閣」

野田内閣の改造人事が決まったようだ。

ニュースに騙されるな (宝島社新書)



何らサプライズは無いものの、しいて言えば、防衛大臣だろう。


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東電「国有化」報道で垣間見える「財務省VS経産省」と「経産省VS東電」という構図

国会が閉幕し、与党、野党ともホッとしているのではないだろうか。

ツイート

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国会を延長せず閉会することで、民主党は「公務員給与引き下げ」や「国会議員定数削減」を先延ばし出来て、労働組合と国会議員に配慮できた。自民党は「問責決議案提出」してメンツを保ち、審議拒否する体たらくを国民に見せずに済んだ。




被災地では、仮設住宅で大変な寒い思いをして冬を越そうとしているのに、永田町では党利党略のために国会を閉会してしまった。

なんたるギャップであろうか。

また経済も冷え込む中で、公務員だけは優遇されている官僚天国・ニッポンの象徴ともいえるものが公務員と議員ボーナスでわかった。

ツイート

hibi_tantan24 (arths2009)asuma-ken
国家公務員のポーナス24000円増、国会議員も94000円増・・・日本が官僚天国国家であることがよくわかる。なんなんだこの国は・・・ / “国家公務員に冬のボーナス NHKニュース” htn.to/DRXRie




官僚に支配された政治を語る気力も無くなり、今の民主党には一かけらも期待するものが無くなった。


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先日エントリーし損ねたネタだが、最近の東電国有化に関して、「経産省VS東電」と「財務省VS経産省」とのつばぜり合いが見て取れ、その辺が今後、来年の3月くらいまで引きずっていく問題だと思われるので、スクラップ的な保存版として貼っておくことにした。

参照:

本ブログ2011/8/1エントリー≪「財務省 vs 経産省」との代理戦争で「電力会社 vs 保安院」という構図が垣間見える「やらせ報道」!


とうとう「国営化」というニュースが流れた東電が、社長自らトップ営業をして最後の悪あがきをしている!

先日、この話題を「楽天ソーシャルニュース」に投稿した。

≪急に出てきた国営化論だが、以前より東電が債務超過に陥るまで待って国有化するという話が、経産省主導で行われていて、財務省は反対の立場だと、週刊誌には書かれていた。

これだけ大きな事故を、一民間企業にやらせているというのが、そもそも信じがたいことで、国有化されたほうが少しはスッキリするのかもしれない。

しかし、東電が強く抵抗しているようで、マダマダ巻き返しもあるかもしれない。≫


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まずは、毎日がスッパ抜いた国営化報道をちょっと長いが貼っておく。

東電:実質国有化へ 政府、公的資本1兆円注入
(毎日新聞 2011年12月8日2時30分)

政府は、東京電力に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第1原発の事故対応費用の増加などで、13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。

 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込まず、資本注入をてこに経営改革を主導したい考え。

 東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。自己資本比率も6%台に低下し資本増強が喫緊の課題だが、格付けの低下で市場からの資金調達は困難と見られる。

 東電は既に、損害賠償の費用として支援機構経由で国から計8900億円の支援を受けているが、使途は賠償費用に限られている。今後膨らむ除染費用や事故炉の廃炉費用の規模が判明していく過程で債務超過に陥るのは確実と見られている。

 廃炉を巡っては、内閣府原子力委員会の部会が7日に工程を盛り込んだ報告書を策定。具体額は未確定だが、政府の第三者委員会の試算では1~4号機で1兆1510億円が必要とされ、5~6号機を加えればさらに経費がかさむ。政府が今春に作成した財務試算資料によると資本注入の額は最大で2兆円。政府関係者は「現在の財務状況では最低で1兆円は必要」と話す。

 資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。

 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高い。

 ◇優先株
 株主総会での議決権が制限される代わりに、普通株に比べて配当利回りや解散時の財産配分などで優先される株式。発行する企業にはコストがかかるが、高配当のため投資家に買ってもらいやすく、自己資本充実のための有効な手段となる。普通株への転換権を付与するケースが多い。バブル経済崩壊後に大手銀行が公的資本注入を受けた際にも用いられた。

 ◇「東電解体」にらむ
 政府が東京電力に公的資本を注入する狙いは、同社の経営改革を国が主導し、発送電分離や原発の国有化などエネルギー政策の抜本的な見直し作業を強力に推進するためだ。資本注入に加え、勝俣恒久会長ら現経営陣に代わる新しい経営者を外部から登用する方向で人選する意向で、東電の経営権を国が掌握することを狙う。

 東電は3月の福島第1原発事故以降、極めて厳しい経営状態が続く。電力の安定供給や確実な賠償の履行、市場の混乱回避などを優先するため、政府の原子力損害賠償支援機構が「実質的に経営を維持」(経済産業省幹部)してきたのが実情だ。

 それでも東電経営陣はあくまで自力再建を目指すが、今後は数兆円に達するとされる廃炉や除染の費用が重くのしかかってくる。東電は資産売却や人件費カットなどのリストラ策に加えて、電気料金の大幅な値上げと新潟・柏崎刈羽原発の再稼働で利益を捻出したい考えだが、枝野幸男経産相は料金値上げや再稼働に慎重姿勢を崩していない。

 値上げや原発再稼働がなければ営業損失を解消することはできず、東電内にも「資本注入は避けられない」との声がある。金融機関にも資本注入による経営の下支えに期待する動きがある。

 東電の経営形態を巡っては「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで、原子力部門を切り離して賠償支払いの主体となる清算会社として別会社化する案や、東電を持ち株会社に「原子力」「発電」「送電」の子会社を配置する分割案などが取りざたされている。東電はこうした事実上の「解体案」に強く抵抗しており、年明け以降は経営形態の見直しを巡って政府側との激しい綱引きが予想される。【斉藤信宏、三沢耕平、永井大介】




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是に先立ち、毎日新聞は西沢社長とのインタビュー記事を掲載している。


東電:西沢社長、合理化断行の考え示す インタビューで
(毎日新聞 2011年12月7日21時40分)

東京電力の西沢俊夫社長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、福島第1原発事故の収束、被害者への賠償、電力の安定供給を進めるため、経営合理化を断行する考えを示した。原発停止による燃料コストの増大が経営を圧迫しているが、収支を改善させるために電気料金を値上げするかは明言を避けた。一方、原発事故の自主避難者らへの賠償については、対象者が多いため、請求事務に国や自治体の協力を得たい意向も示した。

 東電は来春をめどに総合特別事業計画の策定を求められており、政府の原子力損害賠償支援機構と徹底した合理化案を策定中だ。西沢社長は「所有不動産や既存の発電設備の売却も含めた聖域なき見直しを議論している」と説明。96~99年度に実施していた新規参入業者からの電力購入も「自前主義にこだわらず、安い他社電源があれば活用したい」と復活させる意向も示した。一方、電力の使用状況をリアルタイムで把握できるスマートメーター(次世代電力計)を13年度から本格導入する方針については、「節電に効果があり、コストダウンにもつながる。新たなビジネスモデルを構築できる可能性もある」と理解を求めた。

 原発を代替する火力発電所の燃料コスト増は年間1兆円前後に達し、経営の圧迫要因となっている。収支改善には電気料金の値上げが焦点だが、「選択肢の一つ」と述べるにとどめた。政府内には値上げができない場合、国の出資が必要との見方もあるが、「1回限り(の出資)では意味がない」と否定的だった。

 また、年内には福島第1原発の冷温停止が達成できる見通し。その後の廃炉に向けて「中長期の工程表を策定し、12月中に提出するよう(政府に)求められている」としたが、経営への影響が大きい廃炉費用の見通しは「現時点で立てられない」と述べた。

 自主避難者への賠償については、「対象者は150万人に達するとも言われており、東電だけでの対応は困難」と説明。膨大な賠償の事務作業を乗り切るには国や福島県、自治体の協力が不可欠で「国とも相談している」としたが、「賠償時期などの見通しは明言できない」と語った。【立山清也、和田憲二】




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日刊ゲンダイが「国有化」報道に関して疑問をなげかけた。


■なんだか変な東電「国有化」報道
(日刊ゲンダイ2011/12/9)

ネックは人材流出、老害経営者の居座り

東電「実質国有化」のニュースが流れたが、ちょっと変だ。NHKや朝日、読売新聞は静観を決め込んでいる。

官房長官は報道を否定。

西沢東電社長も「民間でありたい気持ちにいささかのブレもない」と牽制した。一体何が起きているのか。
「実質国有化」の朝刊報道を受けて、東電の株価は8日午前、いきなり前日比49円安の229円まで急落。その後はやや戻し、244円で取引を終えた。市場も振り回されたのだが、「まだ何も決まったわけじゃない」という見方が強い。
「国有化というのは多分、経産省からの情報でしょうが、経産省の中も国有化推進派と東電存続派で割れている。そんな簡単に国有化は決まらない。綱引き状態。だから多くの大手マスコミは後追い報道しないのです」(事情通)

東電は、原発事故の対応費用や巨額の賠償・除染費用の増加で、いくら金があっても足りない状態。13年3月期には債務超過に陥り、待っているのは倒産だ。そこで、政府が最低1兆円以上の資本注入を行い、国営企業にしてしまう――こうした国有化論は3・11以降ずっと議論されてはいるが、東電は絶対反対の立場だ。「電力料金の値上げや原発の再稼働で自力の再建を目指す」としている。
「東電が国有化を避けたいのは、優秀な人材が流出してしまうからです。国有化で、官僚やシロウトが経営にタッチすると、世論を気にして原発は再稼働しない、電気料金値上げも見送る。そうなると東電の将来はなくなり、若い優秀な人が見限って次々と飛び出してしまう。東電という組織はもぬけの殻となり、経営は先細りで、満足に電力供給も続けられなくなる。それで国有化だけは阻止したいのです」(前出の事情通)

余計な国費の投入を避けたい財務省も、ガチガチの国有化消極派だ。それで政府内真っ二つなのだが、そもそも東電の協力ゼロでは「国有化」は無理。時間だけが過ぎ、東電は自然衰退しかねない。そこで今回の報道のような玉虫色の「実質国有化」論が浮上してきたわけである。
「この実質国有化は、いわば折衷案です。国の管理下に東電は入るが、社員の人員削減や給料カットは厳しくしない。その代わり、売れるものは売り払うし、勝俣会長以下の経営陣は総退陣するから、1兆円の国費投入を世間は認めてほしい。そんな思惑があってのアドバルーンと考えられます」(経済ジャーナリスト)

だとしたら、さっさと勝俣恒久会長(71)や、その後見人の荒木浩顧問(80)が記者会見を開いて「私たちは辞める。全私財を投げ出す。訴訟も受け持つ。代わりに社員たちの職場は確保してほしい」と土下座して国民に訴えるのが先決。それで世間がどう判断するかである。





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東電、西沢社長「必要な時には必要な手を」
(産経新聞2011.12.8 07:16) http://p.tl/FTN7
東京電力の西沢俊夫社長は7日、産経新聞のインタビューに応じ、原子力発電所の稼働停止で火力発電所の燃料費負担が1兆円増える経常赤字体質の改革が急務と主張し、電気料金値上げに含みを持たせた。





インタビュー/東京電力社長・西沢俊夫氏「3年めどに再建」
(日刊工業新聞社2011年12月07日) http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111207aaaq.html

 東京電力の西沢俊夫社長が6日、日刊工業新聞社のインタビューに応じ、「3年で基盤を固め、いずれは新しい企業像を示したい」と述べ、3年をめどに会社の再建を果たしたいとのビジョンを明らかにした。福島第一原子力発電所の安定化や被災者への賠償、合理化など特別事業計画に盛り込まれた改革を断行しつつ、3年後には新たな企業像を打ち出す考え。一方、同計画に盛り込まれた発電設備の売却や、一部で報じられた資源権益売却については否定的な見解を示した。
 (編集委員・大橋修)
 ―特別事業計画には他社電源の活用や自社発電設備売却の検討が掲げられています。
 「他社電源についてはオープンかつ柔軟に対応する。決して楽な事業ではないが、各社の経営判断でどんどんやっていただきたい。だが、発電設備売却については、電力供給が不足している今の時点では経営的にあり得ない。




東京電力「3年で会社を再建したい」 / ネットの声「一刻も早く倒産しろボケが」
(ROCKET NEWS 2011年12月7日) http://rocketnews24.com/2011/12/07/160724/

東京電力の社長西沢俊夫氏が、日刊工業新聞の取材に対し「3年で基盤を固め、いずれは新しい企業像を示したい」と、3年後に会社の再建を果たしたいとの意思を見せた。
日本中に放射能を巻き散らしたにもかかわらず、福島県にあるゴルフ場の訴えを「ゴルフ場に散らばった放射性物質は東京電力のものではない」という無責任はなはだしい理由で除染をせず、なぜか社員にボーナスを出すという厚顔無恥な姿勢を見せているのに取材に対して3年で再建をしたいと言うとはいったい何を考えているのだろうか。

もちろんゴルフ場以外にも関東以北の農家や観光業を営む方々や、原発近くの非難を余技なくされている人への補償も十分にされているとは言い難い現状は多くのネットユーザーたちも認識しており、掲示板などで以下のような怒りの声を上げていた。

「放射性物質撒きながらもらうボーナスで食う飯はうまいか?」
「まだ全然賠償もしてないのによくそんな話できるなクズ会社 一刻も早く倒産しろボケが」
「税金で生きながらえてるのに、社員にボーナスとか頭狂ってるのか?」
「国と繋がってる企業は総じてゴミ さっさと完全に民営化して電力競争させろ 競争での弊害よりこんな企業が牛耳ってる方がよほど害悪だ」
「倒産の間違いじゃないのか」
「東日本ぶっ壊しておいて再建? 頭おかしいんじゃねーのか?」
「再建の前に放射性物質を回収しろや」
「ずうずうしい」

現在も福島県などでは、自費で放射能を除染している家庭もある。しかも税金を投入し救済されている企業がまだ保障や復旧の目途が立っていないのに再建の話をするとは、被災者の怒りを買っても仕方がないだろう。

城南信用金庫のように「地域を守る」ため東京電力と契約を打ち切る企業も出てきており、今後更に東京電力への風当たりは強くなっていきそうだ。




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東電「解体」に向けて進むのか 資本注入で国の管理下に置く案浮上
(J-CASTニュース2011/12/ 3) http://www.j-cast.com/2011/12/03114438.html?p=1
東京電力は2011年11月15日、福島第1原発事故の損害賠償支払いのため年末までに必要な資金として、国から5587億円の支援を受けた。枝野幸男経済産業相が5日認可した「緊急特別事業計画」に盛り込まれた9000億円規模の賠償支援の一環だ。
だが、今回の計画は「緊急、足元の問題に対応する ため」(原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長)のもので、賠償負担による東電の債務超過を避けるための「急場しのぎ」。今後の廃炉、 除染費用など課題の多くは2012年春策定予定の「総合特別事業計画」に先送りされた。抜本的な経営改革の道筋は不透明だ。
廃炉や除染費用の規模は明確になっていない
緊急特別事業計画では、当面確実な賠償額を1兆109億円と計算。ここから原子力損害賠償法に基づき国が支払う補償金1200億円を差し引いた 約9000億円を賠償支援額とした。リストラでは、今年度中に資材・燃料調達や人件費削減などで2400億円、今後10年間でグループ従業員 7400人削減の効果などで約2兆5000億円のコストを減らすことを明記。
保有資産も、今年度中に株式を中心に3500億円以上を売却することとし、政府の経営・財務調査委員会が要請した「3年以内の約7000億円の資産売却」を前倒しで実施。退職者向けの年金削減に取り組み、80歳以上に支払う「終身年金」の給付額を3割カットすることなども盛り込んだ。
ただ、廃炉や除染費用の規模は明確になっておらず、政府の第三者委員会によると、廃炉費用だけで少なく見積もっても1兆1500億円。東電の西沢俊夫社長は「政府による資本注入を避け、民間企業として存続したい」と言うが、枝野経産相は「経営形態の選択肢も、あらゆる可能性を排除せずに (検討を)進めてほしい」と、東電の逃げ道をふさぐように釘をさす。
東電が民間企業として生きていくには収益を増やす必要があるが、そのためには「電気料金の値上げなしには無理」(東電関係者)。だが、機構は東電が一層の資産売却などで経営合理化を進めなければ値上げには国民の理解は得られないと考えており、簡単ではない。

東電内に 賠償支援機構の職員が常駐
特に、今回の「緊急特別事業計画」で注目されるのは、経営改革委員会を東電内に設置することが盛り込まれた点だ。東電と機構のトップが参加し、 リストラの進捗状況や経営状況について監視するのが役割だ。つまり、東電の経営改革に政府サイドの意向を反映させるための「橋頭堡」として、東電内に 賠償支援機構の職員が常駐することになった。
来春の計画策定に向けた議論で、政府が東電に資本を注入して国の管理下に置く案や、安定的に電力事業を営む会社と、賠償を担う会社に東電を分離する案などを俎上(そじょう)に載せるのが政府サイドの狙いとの見方が有力だ。18日の初会合では経営合理化の徹底とともに、東電の将来のあり方も 協議の対象とすることを確認、賠償支援機構の嶋田隆・運営委員会事務局長は「(資本注入が)選択肢の中には可能性として入る」と明言している。
そして、東電の「解体」をテコに、発送電分離など電力改革に進む――電力業界では政府がそんなシナリオを描いているとの懸念が広がっている。






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八方塞がりの東京電力、現実味増す国有化
(東洋経済2011/11/29) http://p.tl/ulHj

 いびつな構造をいつまで維持できるのか。福島第一原子力発電所事故で巨額の損害賠償金負担を背負う東京電力。債務超過を避けるべく政府は8月、原子力損害賠償支援機構法に基づき、賠償金の支払いについて支援機構が必要に応じて資金を貸し出すことになった。

 その効果は2011年4~9月期決算でてきめんに表れている。「支援がなければ厳しい状況に陥っていた」。11月4日、決算会見で西澤俊夫社長はこう吐露した。実際、国からの交付金を特別利益に計上し、損害賠償費用と相殺したため、特損が1兆759億円に上ったにもかかわらず、最終赤字は6272億円に食い止めた。通期でも6000億円の最終赤字にとどまるとの予想を出す(図)。

機構法という“延命装置”を得たことで民間企業として生き残る道筋ができたかにみえる東電。ところが、その前途は暗雲が立ちこめている。

ささやかれる「3月危機」 カギ握る総合事業計画

 「来年3月にもターニングポイントがやってくる」と、政府関係者はささやく。現在、東電が支援機構の下、策定中である「総合特別事業計画書」の提出時期がそれだ。

機構法では資金交付の条件として、東電に経営効率策などを盛り込んだ事業計画提出を求めている。これに基づき、10月末に「緊急特別事業計画」をまず提出。4日の決算発表前に枝野幸男経済産業相が承認し、資金交付を受けられるようになった。が、緊急特別事業計画は文字どおり緊急的に資金交付を受けるための「つなぎ」計画にすぎない。次に提出する「総合特別事業計画」こそ完成版であり、リストラ具体案から中期的な収支計画や東電のあり方まで盛り込まれる予定だ。

 そこで問題となっているのが、事故の収束に伴う費用である。

 一つは廃炉。福島第一1~4号機は年内にも「冷温停止状態」を達成する計画。東電は関連費用として前期に6333億円、今期は1660億円の追加費用を見込む。ただし、その後30年続くともされる廃炉費用について第三者委員会は報告書で「(廃炉は)不確実な要素も多く、費用拡大リスクも高くなる」と言及する。

 また、現時点で廃炉費用の対象は1~4号機のみで、5、6号機と福島第二原発は含まれていない。東電は今回の会見で初めて、「(総合特別事業計画の中で)ある程度の見通しは立てていかないといけない」(西澤社長)との見解を示した。仮に廃炉ということになれば、あと6機分の廃炉費用が必要となり、資本が一気に毀損されるのは間違いない。

 さらに大きいのが除染の費用だ。実は8月に環境省が除染方針を示した際には同費用がリスクになるとの見方は少なかった。が、10月に細野豪志・原発事故担当相兼環境相の発言によって当初、5ミリシーベルトとされてきた除染対象地域が1ミリシーベルト以上に拡大。その範囲は長野県や静岡県にまで及ぶともみられる。

除染費用は最大48兆円 現行の機構支援に限界

 となれば、その費用も莫大だ。すでに除染が始まっている地域では、「建築材によっては放射性物質が落ちにくいケースもある。除染は10月半ばから始まったが、想定外の例も多く、計画どおりには進んでいない」(福島市政策推進部危機管理室・放射線総合対策室の佐藤三男課長)。環境省は当面の除染費用として11年度2次補正予算予備費、3次補正、12年度概算要求併せて1兆1400億円を見込んでいる。

ただ、除染は長期間に上ると見られ、この費用が拡大することは必至。政府の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の委員を務める原子力資料情報室の伴英幸事務局長は「広域除染費用は最大で48兆円にも上る」と試算する。

 今回政府の除染方針では、除染費用は原子力賠償法に基づき、原因となった原子力事業者、すなわち東電が負担することになる。目下、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会では、除染が賠償対象になるか議論が進んでおり、年内にも方針が出ると見通し。これに基づいて東電も総合特別事業計画の中に除染費用を織り込むことになるだろう。

 今期決算でどの程度除染費用を計上するかは未知数。ただ、最大で48兆円ともされる、巨額費用を機構が一時肩代わりすることになれば、東電を存続させる意義が改めて問われかねない。

 こうした中、政府関係者から聞こえてくるのは「東電は法的整理か公的資金の資本注入という選択を迫られる」との声だ。これまでの方針を鑑みると、資本注入による国有化が現実的路線といえる。東電の国有化後、原発事業の国有化や発送電分離議論に再び火がつくとの見方が多い。さらに、「国が責任を持つことになれば、原発再稼働や値上げなどもしやすくなる」(BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)と見る向きもある。

 東電は「資本を受け入れないようにやっていきたい」(西澤社長)と、民間企業としての存続に望みをかける。が、四方八方で費用発生が見込まれる中、今のままの支援体制を続けることは難しくなりつつある。





自主避難者に実費支払いを=枝野経産相、東電に指示へ
(時事通信2011/12/07-17:42) http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011120700791
 枝野幸男経済産業相は7日の参院決算委員会で、東京電力福島第1原発事故を受けて自主避難した人への賠償について、「具体的に生じている出費は当然対象になる。東電に速やかに支払うよう指示する」と述べ、政府が決めた全住民への一律賠償とは別に、避難で発生した実費も東電が負担すべきだとの考えを示した。
 避難の影響による賃金減少など派生的な費用に関しても、「(一律賠償の対象地域で)実際に損害が生じている場合は、当然損害賠償の範囲になる」と明言した。いずれも加藤修一氏(公明)への答弁。


 


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「読売新聞」VS「自由報道協会」 読売の反論に上杉氏が再反論。ネットでは上杉支持が圧倒!

10月20日に行われた自由報道協会主催の小沢一郎民主党元代表の記者会見での場外乱闘が話題になり、ネットやツイッターでは一時沸騰していた。

当事者の一方である読売が、一週間の沈黙を破りいきなり大きな紙面を割いて、大キャンペーンみたいな論調で記事を出してきた。

今まで、あえて上杉隆という名前すら無いものとして扱ってきた読売で、上杉氏が立ち上げた自由報道協会という名前すら、あえて出すことなく、記者会見の様子だけ報じてきただけに、一つの一大決心が社としてあったのだろうという予想はできる。

あのビデオの中で、ジャーナリストの岩上安身氏の言った、

「ナベツネの追及やれよ」

「正力松太郎を追及しろよ」

「そんな人のことを言える新聞かよ」

との過激な挑発的発言には、さすがに会社としてこのまま黙ってられないと判断した、ということだろうと思える。

この読売新聞が異例の反論に、驚いた人も多いだろう。

その辺を週刊朝日元編集長の山口一臣氏が次のようにツイートで揶揄している。

@kazu1961omi
岩上氏の発言でいちばん面白かったのが、「じゃあ、おまえらナベツネの追及やってんのか」のくだり。週刊誌だったら絶対に載せるけど、やっぱ読売新聞には出てなかった。コワイのかな?≫



この映像を読売幹部が見たかは不明だが、よっぽど会社としてプライドが傷ついたのだろうということは容易に想像できる。


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参照映像






これが、かなり反響を呼び、様々に報じられた。


参照記事

「おんだらぁ。なめてんのか、この野郎」 上杉隆氏暴言で自由報道協会代表「辞任」
(J-CASTニュース2011/10/24 19:42) 
・・・この「おんだらぁ」については、ラジオで次のように否定している。

≪上杉「ええ。あほんだらあってあれね、J-CASTが間違えてます。」
吉田「まちがえてんの?あれ」
上杉「うん、だから、って」
吉田「運だからか。あーそうなんだ。滑舌が悪かったんだ」
上杉「そうなんです。もともと、うん、だから」≫




読売記者vs上杉隆 小沢会見場外バトルの舞台裏
(日刊SPA 2011.10.21) 

・・・SPAの記者は会場にいて読売記者の姿勢に違和感をもったと書いている。

≪あまりに露骨な決めつけを前提とした読売新聞記者の質問には、会見場から記者クラブ所属の記者、フリーランス記者を問わず失笑が漏れる。・・・会見に参加していた筆者としては、件の読売記者の「小沢叩き」ありきの質問に対して“違和感”を覚えざるを得なかったが……。≫




上杉隆氏が辞任届提出 ー読売新聞記者への″暴言″で引責
(BLOGOS2011年10月23日07時10分) 

・・・ここでは、上杉氏の辞表提出について反響などを紹介

≪TBS「サンデーモーニング」などに出演しているアナウンサーの唐橋ユミ氏は「(読売新聞記者は)靴を脱げという基本的なルールを守れない。で、代表は靴投げたのですね。」とTwitter上でコメント。また、自由報道協会設立準備会メンバーに名を連ねているジャーナリストの江川紹子氏は「こんなことでいちいち辞任とかしてたら、代表何人いても足りないよ、あほ! 」「責任とって「暫定代表」辞任して、ただの代表になりなさい、にゃ。」と上杉氏に事実上の翻意を呼びかけている。≫



ラジオによると自由報道協会の緊急会議が開かれて、辞表の受理を正式に拒否したとのことだ。

読売が「自由報道協会」に大反論 小沢記者会見、「ルール」より「追及」重視
(J-CASTニュース2011/10/27) 

・・・ここでは、読者のコメントをそのまま掲載している。


その問題の読売の記事はというと・・・、

(※まずいものにはフタを、がいつもの手なので、削除された時のために全文ネット記事を貼り付けておきます))

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読売記事

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小沢元代表記者会見で読売記者へ激しい抗議
(読売新聞2011年10月27日11時32分)

20日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした読売新聞記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。

 その様子はインターネット上で生中継され、読売新聞にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。

 ◆質疑応答◆

 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」(東京都千代田区)。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。

 会見の第1部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第2部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次
つねつぐ
徹記者だった。

 「小沢さんは政治資金規正法違反に関して、脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないとの考えを再三述べている。国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば、実質的犯罪と言えるのではないか」

 これに元代表は「あなたの意見がちょっと違う」と述べたが、政治資金収支報告書で国民の判断を誤らせることが実質的な犯罪に当たるかどうかについて、明確な回答をしなかった。

 このため恒次記者は「例えば」と前置きし、投資家の判断を誤らせることになる有価証券報告書の虚偽記載罪を例に挙げて、なお見解をただそうとしたが、司会者が「この辺で区切らせていただきたい」と制した。ジャーナリストで同協会暫定代表の上杉隆氏らも、「ルール違反だ」と抗議した。恒次記者はその後も質問しようとしたが、「ルール守れよ」などの声が上がった。

 恒次記者の質疑応答に要した時間は約4分30秒。その後、4人から質問があり、平均約5分を費やした。

 ◆生中継◆

 会見終了後、恒次記者は上杉氏とジャーナリストの岩上安身
いわかみやすみ
氏に詰め寄られ、抗議を受けた。さらに別室に移動し、上杉氏は「なめてんのか、この野郎」、岩上氏は「ど素人か」「質問の仕方がへたくそ」と言いながら、司会者に従わなかったことに怒りをあらわにした。この模様は約25分間、生中継された。

 翌21日、同協会から恒次記者あてに抗議文が届いた。〈1〉司会者の指示に従わなかった〈2〉ゲストスピーカーの言葉を遮って発言を続けた――の2点を挙げて、「記者会見上のルールを無視し、進行を妨げたことは誠に遺憾」としていた。

 ◆反響◆

 抗議の模様はその後も、動画サイトで閲覧でき、視聴する人が相次いだ。このほか、夕刊紙「日刊ゲンダイ」が22日付の紙面で、「小沢会見 読売記者“大暴れ”」の見出しで記事を掲載。抗議の模様について、「場外乱闘の大パニックに発展した」と報じた。

 読売新聞読者センターにも、動画を見た人から、電話とメールによる意見が141件(26日現在)寄せられた。会見直後は、ほとんど恒次記者に対する批判で、「読売バカ記者」「恥を知れ」と同じ文言のメールが多数あった。これに対し、「紳士的で冷静」「あれくらい聞くのが当然。大変だろうが、頑張ってほしい」と支持する意見も寄せられた。

 上杉氏は22日、「読売新聞記者に複数回『暴言』を吐き、協会の健全性を傷つけた」として暫定代表の辞任届を提出したが、同協会は受理しなかったという。



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「当然すべき取材」VS「違反したので注意」
(読売新聞2011年10月27日06時00分)

20日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。
 読売新聞が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは2年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」(昨年4月、検察審査会の起訴相当の議決後)などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。

 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は5年以下の禁錮刑などで、懲役5年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。

 元代表自身、07年2月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべてオープンにするのが大事で、違法な問題は司直の手になるし、国民自身が判断する」と述べていた。

 自由報道協会の会見では、司会者が「1人1問で」と説明した。ただし同協会によると、2問目を発することを禁じたわけではないという。質問の意図が相手に伝わらなかったり、きちんと答えなかったりした場合には、会見自体が意味をなさなくなるためだ。同協会が抗議の理由に挙げるのは、恒次記者が質問を重ねたことではなく、司会者の指示に従わず、元代表の発言を遮ったことだとしている。

 だが、この恒次記者の質問は、当然すべき取材だったと言える。虚偽記入が国民の判断を誤らせることになるため、実質的犯罪と言えるのではないか、とただす恒次記者に対し、元代表はきちんと答えようとしなかった。そのことをさらに追及しようとした時、司会者に制止されたのだ。これを振り切らないと、元代表の見解は引き出せない。

 元代表の発言を遮ったとの指摘に関しても同じことが言える。このような状況で食い下がらないようでは、ジャーナリストの責務は果たせない。(社会部 渡辺晋)

 ◆「違反したので注意」◆

 上杉氏の話「恒次記者が色々な形で質問するのはいいと思うし、どんな質問をしてもらっても構わない。ただ、司会者の指示に従わずに質問を続け、会見者の発言中に声をかぶせて質問したため、会見者の発言が聞き取れなかった。あらかじめ提示していたルールに違反したので、注意を申し上げた」

 ◆「追及にならない」◆

 恒次記者の話「会見者が質問をはぐらかした場合に、そのことを指摘できなければ、追及にならない。司会の指示を振り切らなければならないことはある。ルール違反と過剰に騒ぐことは、会見者を追及から守ることにしかならない。ジャーナリストがなぜ、そのようなことをするのか理解に苦しむ」



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小沢元代表と記者のやり取りの詳細
(読売新聞2011年10月27日06時00分)

20日の記者会見での小沢元代表と恒次記者のやり取り(呼称・敬称略)

          ◇

 恒次…小沢さんは陸山会の今回の問題が起きてから、先日の意見陳述もそうでしたけど、政治資金規正法違反に関して、それが脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないんだという考え方を再三述べてらっしゃると思うんですが、

 小沢…それは言ってません。

 恒次…あの、そういう風に受け取れることをおっしゃってると思うんですが。

 小沢…そんなことありません。(会場から笑い)記者会見、ちゃんと全部見ましたから。

 恒次…そういう風に一貫して述べられていると思うんですが。

 小沢…違いますよ。(会場から笑い)

 恒次…2007年の2月に事務所費の問題が問題になりまして、小沢さんが会見を開かれた時に、政治資金の問題についてすべてオープンにして、国民が判断することが大事なんだという風に言われていて、私もその通りだなと思った記憶があるのですが、今回の問題が起きてからの小沢さんの発言を見ていると、その時の考え方を修正されたのかなという風に思わざるを得ないような表現をされている。実質的犯罪じゃないとか、形式的なミスであるとか、そういう風に言われているんですが、2007年の会見の時におっしゃったような趣旨で言えば、政治資金収支報告書に誤りがあって、それを国民の側が判断することが大事だという風におっしゃっているわけですから、その判断を誤らせるような虚偽記入があった場合は、もし汚職とか横領とか脱税とかいうことがなくても、これは実質的な犯罪と言えるんじゃないでしょうか。その点を、ちょっとお考えをお聞かせいただけたらと思います。

 小沢…ちょっと、あなたの意見がちょっと違うんじゃないかと思っております。私は実質、犯罪じゃないという言い方をしているわけではなくて、まあ犯罪って言ったって、軽犯罪だって犯罪だから、そういう言い方をすれば、ちょっとでも法に触れれば犯罪だということになりますが。いわゆる実質的犯罪が、わかります?実質的と形式的と。実質的犯罪が伴わない場合は、今まですべて収支報告書の修正ですまされてきたという風に申し上げてきた。

 恒次…実質的犯罪じゃないというお考えがどうなのかという風にお伺いしているのですが。

 小沢…それは、法律学者でも誰でも聞いて下さい。実質犯と形式犯と2つある。

 恒次…そうじゃない。

 小沢…そういう意味のことを僕は言っている。

 恒次…例えばですね、

 司会者…なるべく簡潔にお願いしたい、この辺で区切らせていただきたいのですが。

 恒次…ちょっと対話したいものですから。
(「対話じゃねえよ」の声)

 小沢…それはあなたの考えであって。

 司会者…すいません。終えていただけますでしょうか。

 恒次…例えば、ディスクロージャー違反という犯罪の類型の中に、(上杉…あんたルール違反しているんだよ)例えば有価証券報告書の虚偽記入というのがございますよね。俗に言う粉飾決算っていう。

 小沢…有価証券報告書の虚偽記入という、その法律は分かりませんが。

 恒次…それは実質的犯罪じゃないんですか。(上杉…ちょっとあなたルール守んなよ)

 司会者…お話の途中申し訳ありませんが。

 小沢…みなさん、修正報告で。いっぱいあるでしょ。今でも。間違ったと言われるのは。私どもは虚偽記載しているとは思っていないんですよ。だけど、例えば仮にそれが明白に虚偽記載、いわゆる間違った報告書だったと、計算であれ、書く場所であれ、何であれ、その時はみんな修正報告で全部今までは通っているわけです。

 恒次…そんなことないですよ。

 小沢…そんなことありますよ。

 恒次…修正報告だけで通ってない場合は多々ありますよ。(上杉…記者クラブのルール守っているんだから、守れよ)

 小沢…あなたの考え方。僕の考え方を聞いているんでしょ。

 司会者…そろそろほかの質問に移らせていただいてもよろしいでしょうか。



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ビデオを通しで見たものにとっては、読売がいかに自分よがりの記事を今までも、また今も書き続けているかが、よくわかったと思う。

その意味でも、この一件は価値があると思っている。

上杉氏も早速、この一連の読売の記事に対して反論している。


≪自由報道協会は不健全な記者クラブと違って、あらゆる記者の会見参加を認めている。だからこそ、自らは何十年間もフリージャーナリストらを排除してきた記者クラブの記者、たとえばその筆頭である読売新聞の記者でも参加が可能で、しかも、自由に質問ができるのである。≫



と、たっぷりと皮肉を込め、自由報道協会の暫定代表の立場としてではなく、一ジャーナリストとして反論すると前置きした上で、最後に次のように釘を刺している。

≪『自分に不都合なデータはぼかす、そして、どうでもいい「質問時間」などのような情報の詳細は報じる、というゆがんだ姿勢はもはや通用しないことを、読売新聞は知るべきではないか。
 時代は変わった。そうやってアンフェアな報道で騙せる読者層は確実に減ったのだ。
 また、そうした欺瞞が、さらに読者離れを加速させているという現実にそろそろ読売、あるいは記者クラブメディアは気づくべきなのではないか。≫■小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
(DAIMOND online 2011年10月27日)




この上杉氏率いる自由報道協会と読売との闘いについては、ネット上では圧倒的に上杉氏に分があるようだ。

■アンケート

BLOGOS






DAIMOND onlineのアンケート

質問1 10月20日の小沢一郎氏記者会見での「諍い」に関して、あなたは読売新聞記者と自由報道協会の司会者のどちらを支持しますか?

85.4%が「自由報道協会の司会者」を支持すると答え、「読売新聞記者」支持は、6.9%だった。

まあ、これはあくまでもネットの中だけ、ネット世論であって、圧倒的多数を相手にする読売など既存メディアの誘導によっては、上杉氏も岩上氏も「悪人」にされかねない怖さははらんでいると言える。


最後にラジオに上杉氏が出演した時、ちっとおふざけ調子でこの問題を取り上げている。

■上杉隆 ソコトコ 「読売新聞の記者との問題」20111026



ざまあみやがれい!』様による書きおこし

この中で、次のようなくだりがある。

吉田「恒次さんって次長なんでしょ?」

上杉「次長みたいですね」

吉田「一応管理職なんだよねえ。」

上杉「管理職なんですかねえ。よくわかんない」

吉田「次長ってったら一応管理職じゃないの? 文化放送は次長は一応管理職だよね、もうね。そうそうそう」





・・・まあ、読売では、ナベツネ以外は全員「ヒラ」なのかもしれないか・・・・(笑)

・・・最後にひと言

≪もう、顔出しして名前も売れてるんだから、恒次記者よ、署名入りで書いてみろ!≫



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NHKには専属の「スピンドクター」が存在するようだ!

9.19原発いらないデモ参加報告とNHKの醜悪な報道姿勢を問う!≫(2011/09/19エントリー)の続編である。

NHKのスピン報道を検証してみた。


(録画をデジカメで取ったので、画質がかなり悪いことを、ご了解いただきたい。)


NHKの超悪質報道を問う!「さようなら原発 5万人集会」報道で




19日のニュースウォッチ9

このニュースの主旨は、福島第一原発が「冷温停止」により、事故収束へ新たな進展があるとしたもので、全体で5分30秒という、一つのニュースとしては長目のものである。


まず、女性アナウンサーが


2011-9-21.gif

東京電力福島第一原子力発電所の事故、収束に向けて新たな進展です。3号機の原子炉周辺の温度が、冷温停止の一つの目安になる100度を継続して­下回っていることがわかりました。


そして、大越キャスターが次のように言う。

こうした中、細野原発事故担当大臣は、ウィーンで開かれたIAEAの総会で演説し、冷温停止について当初の予定より前倒しをして年内の達成をめざす方針を明らかにしまし­た。」(30秒経過)


そして画面が切り替わると、その細野大臣の演説ではなく、突然、「さようなら原発5万人集会」での山本太郎氏の演説が映し出され、東京で脱原発のデモが行われたことを紹介。



2011-9-21-3.gif


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(1分30秒経過)

デモのニュースを、ちょうど1分間だけやって、また急に「冷温停止」のニュース画面が切り替わる。

原発繋がりだが、ニュースとして何の関連性も、ニュース自体の流れの脈絡もなく、いきなり福島第一原発が上空から映し出され、画面には「事故収束へ新たな進展」のテロップがあり、そこから延々と4分間この話題になる。


2011-9-21-5.gif


結局、デモのニュースは「冷温停止」の5分30秒のニュースの中に1分間だけ伝えられ、終わってみれば完全に印象が薄れている。


この手法は、デモのニュースを取り上げないわけにはいかないから、最小限に矮小化させるために、この冷温停止のニュースの中に組み込み、印象が残らないように意図的に作りこまれた、と考えると合点がいく。


以前、ニコニコ動画に出演したNHKのクロ現のプロデューサーが、事細かに番組進行を考えていることを紹介したことがある。
そこには絵コンテを書きながら、どういうものをどのタイミングで出すかなど、徹夜しながらあれこれ考えている様子が映しだされていたのを思い出した。


これは確実に一種のスピンのテクニックを使っているといえる。

ウィキペディアの「スピン (パブリック・リレーションズ)」の項目に次のようなことが書かれている。

≪従来のパブリック・リレーションズが事実の創造的な表現に頼るのに対し、「スピン」は (必ずというわけではないが) しばしば、不誠実で人を欺くような高度に操作的なかけひきを含意している。・・・悪いニュースの公表を遅らせて、より重要もしくは良いニュースや事件の陰に隠れて目立たないようにするテクニックもある。≫



これは、よく警察や検察が使う手法で、例えば、警察庁のキャリア官僚の不祥事(不倫など)が週刊誌で報じられるという時に、その発売日に大きな事件をぶつけてくるなどである。

最近では島田紳助の事件なども、何年も前に既にわかってたことを民主党の代表選にぶつけてきたのもスピンだと思う。



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以前のエントリーで警視庁捜査一課長の左遷問題を取り上げていた時に、この種のスピンと同時に「あること」がひらめいた。その部分を合わせて再掲する。

≪2つの大きな事件がほぼ同時期に発表されることがある。今回もそうだが、たとえば、押尾事件と酒井事件のように後から出てきた酒井事件が、失踪もあり毎日メディアを占拠したかと思えば、押尾事件に関する情報は当初から報道量が極端に少なかった。このように、どちらかが片方の陰に隠れて目立たなくなる。その目立たない方に本当の闇が隠されている場合が多い。また、出したくない事件が突発的に表に出てしまった時には、手持ちの別の事件を発表して注目度を分散させる。

(エントリでは前後逆)

昨日報じられた「盗撮検事」梁取一夫検事(44)事件も何か背後にあるものを感じるが、検察官も警察官も、個人の弱み、すなわち性癖や性向、女性関係から趣味(ギャンブル)、借金、など家族も含めて事前にチェックされ、ある意味「監視下」にあるのではないか、ということである。組織にとってマイナスに動いた時に、それを持ち出して押さえ込んだり、必要とあらばマスコミにリークして叩く。≫


参照:警視庁捜査1課長左遷と押尾事件の相関関係(本ブログ2010/03/17エントリー)


まあ、少しずれてしまったが、3.11以降、政府、東電、保安院はあらゆる手段を用い、情報をコントロールしてきた。

ある意味、スピンコントロールしてきたともいえる。

この「冷温停止」も、そもそもデマである。小出助教がラジオ『たね蒔きジャーナル』で言っていたのをツイートした。

≪政府による「冷温停止」はデマ・・・小出「そもそも格納容器の中に炉心がメルトダウンして無いのは政府も認めている。圧力容器の底は抜け燃料はないから100度以下にならないのがおかしい」http://htn.to/gf6efr



それから、福島原発の作業員が次のようにツイートしている。

@Happy20790 続き2:未だに原子炉建屋が高線量でまともに入れないのに…。冷温停止宣言なんて有り得ない。パフォーマンスや偽りの安心感与える為なら宣言なんかしちゃダメだよ。今の状況で絶対に炉内温度100℃超えないって何で言い切れるのかオイラには理解出来ない。9月19日

続き3:もし何らかの理由で炉内温度が100℃超えたら、宣言撤回なんてしたらって考えると怖いよ。国民や世界にはありのままの現実を伝えないと。この福島原発の収束はそんなに簡単な作業じゃないよ。もう一度冷温停止って言葉の意味とそれを宣言する重要度を考えて欲しい。

オイラにはメルトスルーの状態で冷温停止ってのは理解出来ないです。冷温停止の絶対条件は密閉された容器内って思いますから。≫



NHKはこのニュースで二重の過ちを犯していることになる。

これらの政府によるスピンを後押しして協力してきたのが記者クラブメディアであり、原発マネーに汚染されてきたメディアだ。

日テレ、読売に比べれば、まだましだと思われるNHKだが、基本は政府の御先棒を担いでいるメディアの代表格である。

今回の場合には、一つのニュースの中に、あまり大きく報じたくないデモのニュースを押し込み、陰に隠して目立たなくさせた、いわばスピンの高等テクニックだったといえるだろう。

たぶん、NHKには専属の「スピンドクター」が存在するか、スピンコントロール専門部署があるのではないかと思う。





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鉢呂経産相が辞任!一連の報道でわかる、マスメディアがいかに必要な情報を伝えてないか!

鉢呂経産相が「失言」ということで辞任論が民主党内にも広がっていると報じられている。

その失言は「放射能をつけじゃうぞ」と「死の街」発言で、辞任論まで出ているようだ。

経産相の進退論拡大…首相が本人から聴取へ
(読売新聞2011年9月10日14時32分)

鉢呂経産相、進退論浮上も 「放射能つけちゃうぞ」発言
(朝日新聞2011年9月10日12時3分) 

それが、民主党内からも辞任論がでているとうから驚く。

この問題に関して昨日から本日、次のようにツイートした。

鉢呂経産相がメディアスクラムにあっている。「死の町」は現状認識は間違ってないし、「放射能をつける」などちょっとした冗談だ。目の色変えて報道することか?先日来≪将来は「脱原発」≫≪上関の建設は困難≫など、氏の発言後に、読売を中心とする「原発推進勢力」が攻撃を仕掛けているとみていい。 2011.09.10 00:27

#鉢呂 大臣の「放射能つける」発言は無かった!≪鉢呂氏はたまたま近くにいた毎日新聞記者に近寄り、防災服をすりつける仕草をした。鉢呂氏はすりつける仕草をした後、報道陣に「除染をしっかりしないといけないと思った」などと語った≫と毎日が報じている。http://bit.ly/nCQw95  2011.09.10 13:09

鉢呂大臣の「放射能つけた」発言は、 #記者クラブメディア の完全なる捏造だ!防災服をすりつけられたという記者所属の毎日でさえ #鉢呂 氏が「除染をしっかりしないといけないと思った」と語ったと書いている。朝日などは悪質で≪「放射能つけちゃうぞ」発言≫などとタイトルにして煽っている。

主なやりとりと書いているが、かなり端折っているようだ! #鉢呂 経産相:「やっぱり、ひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った」http://bit.ly/omcSzm

#鉢呂 経産相の報道陣とのやりとりの記事 http://bit.ly/omcSzm の中では前後の会話がカットされて文脈が繋がってない。問題視するのなら全てを掲載すべき!いつもの記者クラブメディアの常套手段だが、一番記者が伝えるべきは「除染をしないと始まらない」との発言ではないか?



その端折られたやりとりの記事を記しておく。

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鉢呂経産相:8日夜の報道陣とのやりとり
(毎日新聞 2011年9月10日) 

 8日夜の鉢呂経産相と報道陣の主なやりとりは次の通り。

 Q (福島第1原発の)視察どうでした?

 A やっぱり、ひどいと感じた。(記者に突然、服をなすりつけてきて)放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。

 Q 予算措置は?

 A あす、予備費の2200億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。じゃ、おやすみ。



極一部のことを大きく報じて、その詳細を伝えない記事には意図的なものを感じる。

これに対して、釈明会見では、そのやりとりを時事通信が詳しく報じている。

鉢呂経産相の発言要旨(時事通信2011/09/10-13:46)

 鉢呂吉雄経済産業相が10日午後、都内で記者団に語った発言の要旨は次の通り。
 -「放射能を付けちゃうぞ」と発言したとの報道があるが。
 8日に福島県に視察に行き、夜11時すぎに宿舎に直行して帰ってきた。その際、非公式の、記者との立っての懇談という形で5分ないし10分くらい(話した)。(視察は)朝6時から夜11時までの強行軍だった。
 被災地の原子力事故の状況。現場の皆さんの仕事の状況、あるいは除染活動の状況、また、(佐藤雄平)県知事はじめ市町村の首長と懇談した状況について話をした。今伝えられている報道について、懇談という中で記憶が定かではない。懇談の大半は真剣なやりとりだったし、被ばくの線量の話があったので計数的な話をした際、皆さんにも厳しい状況を伝えたかった。
 こういう形で国民の皆さん、とりわけ福島の被災された皆さんに大変なご迷惑を掛け、不信の念を与えたとすれば、おわびを申し上げたい。大変申し訳なく思っている。
 今後とも、福島の汚染の状況は知っているつもりなので、全力を挙げて原子力事故の収束に向けて頑張っていきたい。
 -発言自体はあったのか。
 発言自体はどういうふうに言ったか、報道でもちょっとニュアンスが違う。(記者に近づく)しぐさはあったかもしれない。言葉については正確にきちっと記憶してない。
 -しぐさはしたということか。
 そういうこと。
 -与党からも進退を問う声が上がっている。
 きょうも円高空洞化対策で現地に行く。(閣僚として)一生懸命頑張っていきたいと思っている。野田(佳彦)首相にも、時間を見て報告したいと思っている。
 -今夜官邸に行くのか。
 それは決まっていない。
 -続投すると首相と相談したのか。
 これから相談したいと思っている。
 -続投したいということか。
 一生懸命頑張っていきたい。



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この記事でわかったことは、

・視察は、朝6時から夜11時までの強行軍だった。

・夜11時すぎに宿舎に直行して帰ってきたら記者が待ち構えていた。

・非公式の記者との立っての懇談で5分ないし10分くらいだった。

・懇談の大半は真剣なやりとりだった

・被ばくの線量の話があったので計数的な話をした際、皆さんにも厳しい状況を伝えたかった。


いかに記者クラブメディアが国民に必要な情報は伝えず、揚げ足を取ることばかり考えていることがよくわかった。

これは昨年の柳田法務大臣の失言で、メディアスクラムによって辞任に追い込まれたものと似ている。

「法相はいいですね。(国会答弁では)二つ覚えておけばいいんですから」

「個別の事案についてはお答えを差し控えます」

「法と証拠に基づいて適切にやっております」

特に、「個別の事案については…」という言葉については、「これはいい文句ですよ。分からなかったられを言う」



まあ、言ったことはどうしようもないことだが、自身の後援会での発言で、リップサービスもあったと思われる。

ただ、そんな非公式な発言を、ことさら大問題として取り上げ、個人で撮ったと思われるビデオを毎日ガンガン流して、メディアスクラムで辞任に追い込み、首を取ったと喜んでいるのだろうが、同時に自分達の首も絞めていることを認識すべきだ。


「死の街」発言についても、このようにさせた東電と原発を批判すべきで、大きく問題視することもない内容である。

その辺をツイートを見てみる。

ブロガーのきっこさん

kikko_no_blog 「死の街」というのは、もともとは英語の「ゴーストタウン」を訳した言葉で「以前はたくさんの人がいたが何かの原因で誰もいなくなってしまった街」という意味。チェルノブイリ関連の書籍や映像では数え切れないほど使われてきた表現なのに、なぜ福島第一原発周辺を「死の街」と呼んだら問題なのか? 2011.09.09 20:02≫




朝日新聞の一色清氏

isshikikiyoshi 鉢呂経産相が原発周辺地域に入って「死の街」という感想を述べたことがちょっとした問題になっていますが、私はどこが問題なのかなあと思います。私も少し前に30キロ圏内の村に取材に入りましたが、真っ先に頭に浮かんだのは「村が死んでいる」という表現でした。それはいけない感想なのでしょうか。2011.09.09 17:30≫



朝日にしては思い切った発言でもある。案の定その後フォローのツイートもしている。

≪鉢呂経産相の発言は全体的に緊張感のない発言だったようですね。言葉そのものよりも全体の態度に問題があったのはその通りのようです。きょうは福島に行ってきます。地元民放の震災半年特集にコメンテーターとして出ます。適度の緊張感を持ちたいと思います。≫



これを書いてて、気付いたことがある。

マスコミがこの発言を書くときには、ほとんどが「死の町」としているか、最初のころに一部で「死のまち」と書いていた。

個人的意見だが、通常は特に〇〇町と区切りがなく特定されてないときは、「街」と書くのがふつうだと思う。

また「街」には文学的な意味合いも含まれている。

ネットぐぐると、新聞協会編の「新聞用語集」では次のように書いているとのことだ。(※未確認)

・「町」・・・〔地域、行政区画〕裏町、下町、城下町、町方、町ぐるみの運動、町と村、町外れ、門前町
・「街」・・・〔街路〕学生の街、街角、街筋、街の声、街の灯、街行く人々、街を吹き抜ける風ーー文脈によっては「町」を使ってもよい。



まあ、たぶん、印象操作もあって意図的に「町」を使っているのだろうと思う。


いつもつくづく思うのは、「政治の在り方」以上に「マスメディアの在り方」、「報道の在り方」が問われている、ということだ。

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追加:

結局、民主党内からも梯子を外され、辞任に追い込まれてしまった。

鉢呂経産相:辞任 「放射能」不適切発言で引責
(毎日新聞 2011年9月10日22時00分) 

会見で辞任を表明し、頭を下げる鉢呂吉雄経産相=経産省で2011年9月10日午後9時25分、手塚耕一郎撮影
 鉢呂吉雄経済産業相は10日夜、野田佳彦首相と東京都内の衆院議員宿舎で会い、東京電力福島第1原発をめぐる不適切発言の責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2日に発足した野田内閣で初の閣僚辞任となる。内閣発足9日目に、原発を所管する重要閣僚が辞任に追い込まれたことが、野田政権への大きな痛手となるのは必至だ。

 鉢呂氏は10日午後9時25分から、経産省で緊急記者会見し「私の一連の発言で、国民に、とりわけ福島県民に多大な不信の念を抱かせ、大変心からおわび申し上げる」と陳謝。「今後は猛省しながら、福島県民、東日本大震災の被災者の皆様に少しでも貢献できるよう、これからひたすら頑張ります」と述べた。

 辞任理由については、9日の記者会見で視察後の印象を「死の町」と表現したこと、8日の視察後に記者団に「放射能をつけたぞ」との趣旨の発言をしたことを挙げ「大半は視察の中身の真剣な報告をしたが、不信を抱かせる言動があったととらえられた」と述べた。

 鉢呂氏は10日午後、相模原市で記者団に「前向きにリーダーシップをとってやっていきたい」と述べ、続投に意欲を示していたが、政府・民主党内で「早期辞任はやむを得ない」との声が強まり、最終的に辞任を決断した。10日夜の野田首相との会談には藤村修官房長官も同席。鉢呂氏はその場で辞表を提出した。

 鉢呂氏はその後、地元・北海道の親しい道議に電話で「ご迷惑をかけ申し訳なかった」と述べ、辞任を報告した。

 09年9月に民主党政権が発足した後、辞任・罷免になった閣僚は、柳田稔法相、松本龍復興担当相らに続き7人目となった。

 ◇        ◇

 鉢呂氏は衆院北海道4区選出で現在7期。北海道新十津川町出身で、農協参事を経て90年衆院選で初当選。大蔵政務次官や民主党国対委員長、党副代表などを歴任し、2日に発足した野田内閣で経産相として初入閣した。



民主党内からも辞任論

≪福山哲郎前官房副長官はTBS番組で「発言は不適切だ。これからいろいろなことが起きてくる」と述べ、進退問題に発展する可能性に言及¿/≫

≪前原誠司政調会長は「放射能発言が事実なら大変由々しき問題だ」と明言。民主党幹部も「自発的な辞任が望ましい」との認識を示した。≫


あんたの暴力団献金のほうが、よっぽど由々しき大問題ではないのか?

また辞任会見の時に、海外記者が「どうして辞めなければならないかがわからない。懇談した記者だけの記事で書かれているが、もっと詳しく話してほしい」との質問に、答えるのを待たずに記者クラブメディアが別の質問をして打ち消した。何らかの後ろめたいものがあるのだろう。

≪近くにいた毎日新聞記者に近寄って、防災服をすりつける仕草をし「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。≫なんで毎日新聞は「そう言った」と断言できないのか。そのように言ってなかったからではないのか? / 鉢呂経産相辞任:「放射能つけた… htn.to/t8pf3T










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毎日新聞がNHKの『大誤報』(虚報)を報じる!「決選投票の結果に影響した可能性がある」

毎日新聞がNHKの虚報を報じた。

民主代表選:馬淵氏の対応、NHKが誤報 決選投票中継で
(毎日新聞 2011年8月30日3時43分)
 NHKは29日、民主党代表選の決選投票の中継で、馬淵澄夫前国土交通相の対応について「海江田万里経済産業相以外の候補」を支援すると誤って伝え、後に「海江田氏に投票」と訂正した。馬淵氏は代表選後、「海江田氏に投票した」と記者団に語っており、決選投票の結果に影響した可能性がある。
 NHKは同日午前11時から民主党代表選を生中継。決選投票の開始後、アナウンサーが「馬淵前国交相は今日午前の出陣式で、決選投票になった場合は海江田経産相以外の候補者に投票するよう陣営に呼びかけた」と実況した。
 その後、同じ番組の中で政治部記者が「正しくは馬淵さんが『増税すべきでなく、決選投票になった場合は、私の政策に近い海江田さんに投票していきたい』と表明した」と放送内容を訂正した。
 NHK広報局は「馬淵氏の決選投票への対応については投票開始後に伝えたが、その後、取材情報に基づいて改めて馬淵氏の対応を伝えた」とコメントした。



また『ニコニコニュス』が次のように詳しく伝えている。

NHKが民主党代表選中継で「誤報」 馬淵氏の投票めぐり
(2011年8月29日20時53分配信) 
野田佳彦財務相と海江田万里経産相による決選投票の末、野田氏が新代表に選出された民主党代表選。その模様は2011年8月29日、NHKによってテレビ中継されたが、その中で流れた馬淵澄夫前国交相の発言に関する報道が誤っていたことが分かった。NHKの記者が、その後の番組内で訂正したことで明らかになった。

 今回の代表選では、第1回投票で過半数を獲得できた候補者がおらず、海江田氏と野田氏との間で決選投票となった。そのため、残りの候補である馬淵氏や前原誠司前外相、鹿野道彦農相の陣営が、第2回投票で海江田氏と野田氏のどちらに投票するかが焦点となった。代表選の模様を中継していたNHKは、決選投票が行なわれている最中の13時50分すぎ、馬淵陣営の投票行動に関して、次のように報じた。

「馬淵前国土交通大臣は、今日午前の出陣式で自らの陣営に、決選投票になった場合は海江田経済産業大臣以外の候補者に投票するよう呼びかけました」(横尾泰輔アナウンサー)

 ところが、最初の報道から約2時間後の16時ごろ、NHKニュースの中で、政治部の小川航記者が馬淵氏の発言について、訂正した。

「先ほどの特設ニュースの中で、『馬淵前国土交通大臣が今日の午前の出陣式で、自らの陣営に決選投票になった場合は、海江田さん以外の候補者に投票するよう呼びかけた』とお伝えしましたが、正しくは『馬淵さんが増税はすべきではなく、決選投票になった場合は私の政策に近い海江田さんに投票したい』と表現していました」

 今回の訂正報道について、NHK広報局に取材したところ、

「馬淵氏の決戦投票の対応については、投票開始後に伝えましたが、その後、取材の情報に基づいて、特設ニュースなどのなかで、改めて、馬淵氏の対応を伝えました」

との返答が得られた。また、馬淵氏の事務所に問い合わせたところ、NHKの最初の報道は「事実無根である」とのことだった。



そうか、横尾泰輔アナウンサーがガセを報じて、政治部の小川航記者が特設ニュースで訂正した、ということだ。

アナウンサーに誤報させた意図とはっきりした意思があったと考えざるを得ない。

またNHKは訂正で簡単に済ませようとしているこの問題は、そんな小さなものではないはずだ。

この問題については昨日のエントリーでも随時追加していったが、まずNHKに問い合わせして、誤報があったことを認め、何時と何時だったのかを実際に流れた映像を確認して調べてもらった。

そしてBPOに意見し、総務省の担当部署に伝えた。

これは毎日新聞も記しているが、決選投票に影響したことは否めない。

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東京新聞・論説委員の長谷川幸洋氏が、馬淵陣営にNHKの記者が誤報について謝罪に来たことを議員が言っているとツイートしている。

@hasegawa24 NHK記者が馬淵選対の宮崎議員のところにお詫びに来たというのだから、誤報は本当。そんなんですむ話じゃないだろう。≫



その宮崎岳志議員のツイート

@MIYAZAKI_Takesh 宮崎タケシ 某国営放送の記者が誤報のお詫びに来ました。訂正は流さないが、次以降のニュースで軌道修正するそうです。当たり前ですが




長谷川氏が連続してこのNHK問題をツイートしている。

hasegawa24
NHK記者が馬淵選対の宮崎議員のところにお詫びに来たというのだから、誤報は本当。そんなんですむ話じゃないだろう。

NHKはいったい、なにがあったのか。検証して視聴者に報告すべきだ。

総務大臣はだれだ。いまは民間の片山義博さん。新政権でだれになるのか。NHKに報告を求めるのか、不問に付すのか。ここにも注目。




また各ジャーナリストもこの件でツイートしている。


■神保哲生氏

tjimbo NHKは決選投票の開票作業中に野田当選の速報を打っています。恐らくモニター画面か双眼鏡で投票用紙の束の厚さを見て判断したのでしょうが、もしかすると誤報した「馬淵Gは野田支持」もその根拠に入っていたのかもしれませんね。記者がそれを訂正をしたのは4時過ぎでしたから。≫




■伊藤隼也氏

itoshunya 今までNHKにはそれなりに思う所があったが、彼らなりにある程度はバランスを取っていると受け入れてきた。しかし、民主党の総裁選中の誤報は絶対に許すべきではない。民放の誤報とは次元が違うと思う。その役割に立ち返り、外部検証委員会を作り徹底的に事実を検証する事を求めたい。賛意はRTで!≫




さすがに岩上氏のところには情報が集まっているようだ。

■岩上安身氏

iwakamiyasumi 誰か、NHKとTBSの(あるいは他の局のも)、決選投票直前に「誤報」を流した場面の録画をアップ希望。著作権の問題より、この「事件」の真相追及が優先。

テレ朝も⁈ NHKのあとだとすると、独自取材ではなく、裏をとらずにNHKを追随の可能性も。それも問題だが。 RT @redwealthy: (自信がないのですが、)TBSとテレ朝で言っていたと思います。NHKが報道した後だと思います。

明日、日テレに確認します。 RT @ryosenoh: @iwakamiyasumi @Dice0225 NHKだけではありません。日テレ24はNHKの情報ですがといいながら女性政治記者(女子穴がメモ用紙を渡した後で)何回も。これで100票差にとか大差になると。

NHKの誤報は、13時54分15秒。訂正は16時0分43秒です。 RT @HirundoAnatidae: 画像安定装置を通した方が早いかも。@BB45_Colorado 前原さんの演説の途中から5時間録画しています

BB45_Colorado BB-45 (機関損傷・母港入渠中)
@iwakamiyasumi @HirundoAnatidae ビデオをみているのですが、「新しい情報が入りました」の3分30秒前、海江田氏の紹介ビデオの直前では鹿野氏はジャケットを着ており、「新しい情報が入った」と言うのに合わせて鹿野氏がジャケットを脱いだ姿が大写しされました。≫



このNHKの虚報が民放にも波及したようだ。

陰謀めいたこともあるのかもしれない。

代表選の結果についてはNHKの虚報があろうがなかろうが、同じ結果だったろうと思う。

ただ、どういう背景で記者が、そんな重要な事案について間違えるのか、素人でも事の重大性、重要性がわかり、通常よりも緊張して気を付けて認識するだろう。

考えれば考えるほど、ありえない誤報ということになる。

考えた中では、間接的に記者が聞き、裏取りもせずに流してしまい、その後確認して違っていた、という好意的捉え方だ。

ただ、この場合も最初に吹き込んだ者が作為的にわざと記者に間違った情報を与えたということもあるだろう。

毎日新聞が報じたように、「決選投票の結果に影響した可能性がある」のは間違いない。

NHKから謝罪を受けたという宮崎岳志議員が、別のツイートで次のように書いている。

@MIYAZAKI_Takesh 宮崎タケシ
総会中に他社の記者から「本当ですか?」とメールが来ました。でもそれで変わるような人はいません。皆、馬鹿じゃないので ≫



両院議員総会で、入退室禁止になってもメールなどはでき、記者もかなりの人数が入っている。また、別の議員はいろいろなウワサが飛び交っていたということだ。

■有田芳生議員が会場でNHKの報道が話題になったとツイートしていた!

@aritayoshifu 代表選で決選投票が行われ開票をしているとき。NHKが「馬淵陣営は野田さんに投票」と報じたとの情報が会場でも話題になった。誤報が投票行動に影響を与えた可能性もあるとの批判にNHK広報はコメント。「馬淵氏の決選投票の対応は投票開始後に伝えた」。微妙。「投票終了後」ではないからだ。



確かに、オンタイムで見ていたが、決選投票が始まり議員が動き出すのを見計らったようなタイミングで、この世紀の大誤報が報じられているのを見ても、やはり意識的に仕組んでいたという疑いが禁じ得ない。

この問題は引き続き追いかけていきたいと思っている。

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本日、菅総理が辞任し、順当にいけば、野田さんが第95代目の内閣総理大臣に就任する。

民主党の中に野田氏に票を入れない、ということもあり得る。

一回目の投票で102票とった野田氏については、とにかく演説がよかった。

小沢グループの議員ですら感動したという声があるということだ。

≪野田氏の勝因の一つは演説のうまさだ。「最後の演説で決める」議員が多い民主党代表選では重要な武器。落選時代に触れた野田氏の演説には小沢グループ若手でさえ「じーんときた。落ちそうになった」と語る。一時は推薦人確保も困難と見られた野田氏の1回目の得票が「102票」と読み上げられると会場はどよめいた。(毎日

逆に海江田氏の演説は最低だった。

小沢さんも側近議員の話として次のように言ったという。

≪結果が明らかになる前から「海江田氏は演説が下手だったな」と首を横に振り、敗北を受け入れた。≫(岩手日報2011/08/30)

この時点で結果が見えていたが、実質的には鹿野陣営がほとんと決選投票で野田支持に動いたのが大きい。

これは海江田陣営が、前原参戦での情勢変化により、1回目の投票で過半数を取る戦略に替え、中間派や態度未定議員は勿論、各陣営への働きかけがあり、特に鹿野陣営に対する引きはがしが激しかったとのこと。

海江田陣営、作戦変更「1回目で過半数取る」(読売新聞2011年8月29日08時31分)≪鹿野陣営幹部は「小沢グループがすさまじい『引きはがし』を始めた。議員が何人か、全く顔を出さなくなった。ポストで釣っているのか何か分からないが、うちを狙い撃ちにしている」と強く反発した。
投票日前日での作戦変更の背景には、2位に鹿野氏が食い込む可能性が出てきたことがあるようだ。元代表の周辺は「党内で反発が強い前原氏が2位なら、決選投票になっても、野田、鹿野陣営の一部を取り込める。だが、鹿野氏が2位だと、前原、野田陣営が『反海江田』で結束し、票の大半が鹿野氏に流れてしまう」との読みだ。≫




結果はこの鹿野2位説の読みが違って戦略も失敗したということだ。


鹿野陣営は決選投票では、鹿野氏に一任し、上着がサインだという、かなりレトロなミエミエの戦略だったようだ。

ドキュメント・民主党代表選:鹿野氏のサイン「上着を脱いだら2位に投票」
(毎日新聞 2011年8月30日 東京朝刊)
≪決選投票になった場合の対応について、鹿野氏本人に一任した鹿野陣営。実はサインが決まっていた。
「上着を着たままなら1位の候補に投票、上着を脱いだら2位の候補に投票」
野田佳彦財務相(54)が再び登壇、最後の訴えを行っていた29日午後1時40分ごろ、4位で52票を獲得した鹿野道彦農相(69)がスーツの上着を脱いだ。≫



海江田氏の決選投票での177票は意外に多かった印象だった。

直前に次のようにツイートした。

@arths2009 小沢Gにとっては、海江田氏が2回目の決選投票でとれだけ上積みできるかがポイント。もしも一回目の143票を割るようなことにでもなれば、その打撃は計り知れない。≫


馬淵氏に救われたということだ。

≪馬淵氏だが決選投票では海江田氏に投票。「増税すべきでないと掲げてきた私の政策に近い」≫

野田氏が、

「ノーサイドにしましょう。私は、怨念を越えた政治と申し上げた。民主党が大好きだ。一人一人のかけがいのない同志、皆が汗をかいていく態勢を早急につくりたい」

と言っているが、昨年、菅直人首相も「ノーサイド」と言いながら「脱小沢」に突き進み、それを政権浮揚の道具として最後まで使って自滅していったと言える。

その分断の亀裂を深くした張本人は仙谷由人である。野田氏が仙谷氏をどうするかも、この政権の姿勢を見る上でのポイントになる。

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日刊ゲンダイがその辺を次のように書いている。

■民主党政権は仙谷由人にメタメタにされた
(日刊ゲンダイ2011/8/29)
≪民主党がここまで腐ったのはさまざまな要因がある。とはいえ、度しがたいのが仙谷官房副長官だ。
「今回、仙谷さんは当初、野田さんを担いで、菅路線の継承を目指した。しかし、野田さんでは支持が広がらないと見るや、自分がワンポイントで出ようとした。ひょっとしたら、野田さんは自分が出るための当て馬だったのかもしれません。でも、前原さんが出ることになり、再び、陰の総理に方針転換した。本はといえば、親小沢、脱小沢に党内を二分させたのも仙谷さんです。民主党は国民のための政治を急がなければいけないのに、権力闘争に明け暮れるような政党にした責任は重大です」(浅川博忠氏=前出)
政治主導、脱官僚依存を掲げたのに、いち早く、「こりゃ無理だ」と財務省に擦り寄ったのも仙谷だ。菅を利用して小沢を切り、その菅に煙たがられると菅降ろしに転じ、ポスト菅でも暗躍の浅ましさ。全共闘世代の権力亡者の影がチラつく限り、次の政権もどうにもならない。≫




小沢さんが、次のように言ったと報じられている。

「177票は立派な数字だが、負けは負けだ」

「支援したいが、これからの態勢次第だ」

「言葉だけの挙党態勢かどうか見極めないといけない」



野田氏も記者の質問に次のように答えている。

「トータルとして、まさに党を挙げた態勢を作っていきたい。その中で、ポイントとなるのは幹事長人事でございますが、これは打ち出すまで、発表まで待っていただきたい」




人事で全てが見え、この内閣を占うことができてくるだろう。


参照

小沢元代表、戦略破綻 主流派の分断失敗
(毎日新聞 2011年8月30日0時39分)

岡田氏、重要閣僚に起用へ…幹事長に輿石氏の名
(2011年8月30日03時05分 読売新聞)

幹事長に川端、鹿野氏ら浮上 党役員人事に着手
(産経新聞2011.8.30 08:00)



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世界から「世紀の皮肉」と言われる2点・・・「唯一の被爆国が原発で被曝」&「世界共通語TSUNAMIで大被害」

「福島第一原発はホーマーシンプソンが運転しているんじゃないか?」

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海外報道では東電対応が笑いの種






homero simpson japones alerta nuclear en japon por tsunami caricatura soto






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震災復興財源に妙案!国民の財産である周波数をオークションで復興財源に!(東京新聞)

東京新聞7月25日の「ニュースの追跡」を書き写してみた。

震災復興財源に妙案!

透明化・利用料適正に・需要増に対応

周波数オークション

東日本大震災の復興財源獲得に妙案が浮上している。民主党の一部で検討されている「周波数オークション」の導入だ。現状では電波は事実上、総務省の裁量で事業者に割り当てられている。それをオークションで透明化し、利用料を適正化すれば、財源になるという発想だ。
だが、政府の動きは鈍い。国民負担なしで得られる財源をみすみす放置しておくのか。(鈴木伸幸)

「電波は利用できる周波数帯が限られている資源。いわば国有地のようなもの。その長期借地権を入札で売るように、電波の長期利用権を公正な場で売るのが周波数オークション」と、大阪大学の鬼木甫名誉教授(計量経済学)は説明する。
「現状は、銀座の国有地を極めて安価にデパートに貸しているようなもの。『電波』という国民の財産が有効活用されていない」
 周波数オークションは1994年に米国で導入され、それを契機に各国が導入。経済協力開発機構(OECD)の加盟国34ヵ国、30ヵ国が採用している。「資本力がないと新規参入が困難だ」「落札額の高騰が懸念される」―といった批判もあるが、制度設計で対応は可能とみられ、これまで採用した後でやめた国はない。
 実は、民主党は一昨年8月の総選挙で「オークションの検討」を政策インデックスに明記。昨年9月には「周波数割当制度の見直し措置」を閣議決定している。
 しかし、導入への動きは鈍い。総務省は今年3月から有識者を集めて「オークションに関する懇談会」を定期的に開いている。だが、あくまで設定は「遠い将来」の話。メンバーからは「具体的な時期や対象周波数帯を設定しなければ、まともな議論はできない」と不満が出ている。
 各国がオークションが導入された背景には、携帯電話やスマートフォンの爆発的普及による電波需要の激増がある。

学者ら「電波は国民の財産、有効活用を」

 日本も同様だが、導入推進派は「懇談会はポーズだけの時間稼ぎ。総務省はあえて需給逼迫(ひっぱく)状態をつくり『制度設計の時間が無い』と現行の裁量方式の温存を図っている」と批判的だ。
 そこで懇談会の一部メンバーら導入推進派は今月、「懇談会のチェック」を目的に「第二懇談会(座長・ジョン・キム慶応大大学院政策・メディア研究科准教授)を発足させた。
 今月8日の第一回会合では「懇談会のヒアリングでは慎重議論派が多く、総論は反対のニュアンス」「霞が関特有の前例踏襲や既存業者への過剰な配慮が自由な競争を妨害している」と、辛口の議論が飛び交った。
 現在、注目されているのは、再編が近づいている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の割り当て。両周波数帯はビルの陰などでも途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれ、利用価値が極めて高い。

「60メガヘルツ当たり評価額1兆円」

「粗っぽい推定だが、プラチナバンドでは60メガヘルツ当たりの評価額は1兆円程度」と話す鬼木教授は「原則としてオークションの採用を決めて、小規模なオークションを実施してノウハウを得らればよい。電波は国民の財産。それを有効活用し、復興財源にするのもいい」と提案する。
 「それに競争がなければ、新しい技術やビジネスモデルは生まれにくく、このままでは日本は置いてきぼりになる」



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参照

財源に周波数オークション代金、民主党の復興ビジョンチームで検討
(日経新聞2011/4/5 23:00) 

東日本大震災の復興策を検討している民主党の「地震災害復旧・復興委員会」は、700/900MHz帯を周波数オークションの対象とし、そこで得られた代金を復興財源として活用する案を検討する。具体的には委員会の下に設置した「復興ビジョン検討チーム」で検討する議題の一つとする。検討開始は2011年4月上旬になる見込みである。

 現在国会では、既存の周波数を利用している事業者に対して、新たに利用する事業者が移行費用を負担する制度を盛り込んだ電波法改正案が提出されている。再編が近づいている700/900MHz帯はこの制度を利用する前提で議論が進んでいる。総務副大臣である平岡秀夫氏が主催する「周波数オークションに関する懇談会」でも、700/900MHz帯については入札額に制限を設けない周波数オークションの対象外とみられていた。

 しかし、復興ビジョン検討チームの事務局を務める岸本周平衆議院議員は、「東日本大震災の発生で状況が一変した」と説明する。「総務省はこれまで、地上デジタル放送への移行に期限を区切っていることや、携帯電話向けの周波数のひっ迫もあり、とにかく新たな周波数割り当てを急ぐ必要があると主張してきた。しかし合理的に考えて、期日通りに全国で地上アナログ放送を停波し、地上デジタル放送へ完全移行するというのは震災の影響で非常に困難になった。ならば700/900MHz帯での周波数オークションの実施も時間をかけて検討できる」(岸本氏)としている。

 総務省に対しては、「委員会および検討チームは、党の政策調査会のメンバーで構成している。ここでの検討結果は党の政策調査会の考えとして、総務省の政務三役に実施をお願いする形になるだろう」という。

▼期限を設けて均等化、放送向け周波数は対象外

 周波数オークション代金の使い道については、通信関連に利用する特定用途と一般的な用途の2種類を想定しているという。通信関連の用途としては、インフラ復興費用および巨額になる次世代技術開発への補助を想定する。一般的な用途としては、今後政府が発行する予定の復興国債の償還に利用する考えである。

 NTTドコモやKDDIがすでに800MHz帯の割り当てを受けていることによる割り当て機会の不均等については、「既存の800MHz帯に10年や15年といった期限を設定し、その期日ごとに周波数オークションを実施すれば不公平ではなくなる」(岸本氏)という。また、こうした期限を設定すると、地上デジタル放送の周波数なども対象になる可能性もあるが、「通信と放送は分けて考えている。携帯電話の周波数を対象と想定している」と説明した。

(日経ニューメディア 松浦龍夫)



またもや先送りか? なぜ進まない日本の周波数オークション

電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由

民主政権で「電波オークション」 既得権奪われる電話会社と放送局


各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す(総務省調べ)

日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)。そのうち80%を携帯電話会社が負担。
周波数オークションは制度化されていない。
※ちなみにテレビ局に対する電波利用料はわずか7億円

アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当





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腐れ読売に揶揄された馬淵澄夫議員が再びブログでマスコミ批判!一撃必殺のパンチを期待する!

今日はプチエントリーとして、いかにマスメディアが劣化しているか、「報道の五原則」を無視し、ジャーナリズム精神を喪失して、ただの便所の落書き程度に堕しているかがよくわかる二つの記事をご紹介したい。

その二つとも馬淵澄夫議員についての記事である。

mabuchi-sumio.jpg

まず一つ目が、6月30日に報じられた、今回の内閣人事で馬淵氏が首相補佐官を退任し、小沢元代表に「あいさつ」に行ったという記事だ。

■民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は30日、小沢一郎元代表の都内の個人事務所を訪れ、小沢元代表と会談した。
 馬淵氏は会談後、記者団に「補佐官退任のあいさつだ。(小沢元代表からは)東京電力福島第一原子力発電所事故について、またいろいろ話を聞かせてくれと言われた。党代表選の話はしていない」と述べた。
 馬淵氏は菅首相退陣後の党代表選出馬に含みを持たせているだけに、党内では「小沢元代表とのパイプ作りが狙いだろう」との観測も出ている。(読売新聞2011年6月30日23時45分

 

これについて馬淵氏は自身のブログで、小沢氏だけではなく「政府関係者、党幹部や幹部経験者の皆さんを回った。」として読売の報道姿勢を批判して次のように書いている。

≪一年10か月ぶりに無役となった。
一議員として、これからは誰にはばかることなく、何でも、自
由に発信できる。
押さえてきた想いも、遠慮なく発言していきたいと思う。

 退任の挨拶回りに、政府関係者、党幹部や幹部経験者の皆さ
んを回った。
いきなり、メディアは小沢元代表訪問だけを取り上げ、「憶測
を呼んでいる」などと報じている。
違うだろ!、煽って、憶測招いているんじゃないの?!

大臣退任の時は全議員に挨拶に回った。

人としての礼儀を果たすことすら、政局に絡めてしまうことに、

正直ゲンナリする。≫

―まぶちすみおの「不易塾」日記―



尤もな内容で、かなり抑え気味に書かれている。

この小沢・馬淵会談と最初に報じたのは時事通信だと思われる。

小沢、馬淵氏が会談=民主(時事通信2011/06/30-19:35)

多くのマスコミが報じていて、その中で一番露骨なタイトルをつけたのは朝日である。

■馬淵氏、小沢氏と会談 代表選支援要請の臆測も
朝日新聞2011年6月30日20時50分

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馬淵氏がこのブログ記事を書いた同じ日の7月1日、読売新聞電子版に、自分たちが批判されている同じブログの記事の前半部分を引用して、今度は「政権批判をブログで書いた」と次のように報じている。

馬淵氏がブログで政権批判、副大臣就任を固辞
(読売新聞2011年7月1日21時31分)
≪民主党の馬淵澄夫前首相補佐官は1日、自身のブログで、先の閣僚交代人事で、菅首相から経済産業副大臣への就任を要請されたが、「政府の原子力政策について受け入れられない」として固辞したことを明らかにした。
 馬淵氏は「原子力に対する国民の信頼が失われた。だが、経産省は何ら変わらない体制で判断された基準で(原発の)安全宣言をした」と菅政権を批判した。≫



馬淵氏のブログには、きっぱりとマスコミ批判を展開しているにもかかわらず、それを無視して、今度はそのブログ自体をネタに使うという、読売新聞は二重の意味で、その陰湿な興味本位の腐れ記事を書き、その本性を現したともいえる。

この部分だけでも、マスコミ報道がいかに恣意的に一部だけを取り上げて面白がっているかがよくわかる。

そして、本日7月2日の日付の馬淵氏のブログで、しつこい読売を再び指弾しているので、ちょっと長いが全文を転載させていただく。(一行の文字数を調整させていただいた)

mabuchi1.jpg

政策議論こそ求められるもの

≪一議員としての自由な立場での発言について、さっそく「政府を批判」などと報道するメディアを目にするが、本当にこの国の政治をどう考えているのか。

政局にからめさせることが、国民の目を引く一番の手立てだとでも思っているのか。

それとも、永田町の中で目が曇ってしまっているのか。

 僕が、今、一議員として最も伝えたいのは、「堂々とはばかることなく政策議論を国民の前で行うことこそ、真の民主主義の姿である」ということ一点だ。

政府や党執行部の立場では政策議論を純粋に行うにはあまりにもしがらみがありすぎるということを、政権交代後の今日までに十分経験し理解してきたつもりだ。

関係省庁の調整の果ての決定について、所管外のことを語ることがどれだけ行政組織に混乱を招くかということぐらいはよく
わかっている。

だから、行政職にいるときは立場をわきまえてきたし、それこそ組織内の議論の段階で全力で討議してきた。

そして、組織の決定には従ってきたし言を慎んできた。

また党執行部においては、政調部門という所管での議論にゆだねるべき立場の時にはそれを理解しわきまえてきたつもりだ。

しかし、一議員となっては、自由な政治的発言をするのは当然である。かつ党内議論が二分するような議題の場合には、体面を保つための結論づけを良しとするようなままでいいのかということを、国民の代表として繰り返し発すべきである。
再度、議論の俎上に載せようとする努力は決して否定されるものではない。万が一、そうした言論を組織が制限するようなことがあってはならない。まさに、政策議論は、民主主義の根幹にかかわる事なのだ。

だから、はばかることなく、政策議論を行っていく。

そして、それをただただ政局がらみにあげつらうようなメディアに対しても徹底して議論を挑む。

今日の政治の混迷に対しての責任は、我々にあることは真摯に受け止めなければならない。

しかし、それを直接国民に伝える立場のメディアも、自らの胸に手を当てて考えていただきたい。

そして、国政にかかわるすべての人々が、謙虚に反省に立って前へ進めようという覚悟が求められていると思っている。

そのつもりである。



馬淵氏は言わずと知れたボディビルダーで学生時代からやっているという武闘派?であり、信義を重んじる武士の精神をもっていると漠然と思ってきた。

img_prof01.jpg1男5女・6人の子どもがいる。
まぶちすみおHPより

昨年の代表戦では残念ながら菅支持にまわっていた。

無役となり、一兵卒となって、縛りがある立場から解き放たれた馬淵議員の今後の発言と行動に注目していきたい。



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まだまだ「原発マネー」が効いているメディアのパンチの弱さと東京新聞の破壊力!

東京電力には「ミスター東電」といわれた豪放磊落な方がいた。

総務畑で副社長の時に次期社長の芽もありながら急死してしまった山本勝という方だ。

私はカバン持ちみたいな付き添いで、二度ほどお会いした程度だったが、今も昔の仲間と飲むと話が出てくるほどである。

以前いた出版社では、年に一回はそれぞれの電力会社持ち回りで、雑誌で原子力発電特集を組み、電事連などからは著名人や評論家などによるエネルギーについての対談などをやって、時にはこちらから企画持込みで特集を組んだりしていた。

対談内容は、もちろん原発擁護であり、推進を後押しする内容だった。

先日も東電や原発関連の担当だった元同僚と飲んだ時に、「とにかく山本さんは人間が大きく、人間的に魅力ある人だった」と言っていた。

今回の福島原発事故での東電の対応では、もし山本さんがいれば対応がかなり違っただろうというマスコミ人は多い。

山本氏がやっていたことはマスコミ対策、政治家、財界、役人など対外的な広報活動をされていた。

とにかく実際に会った人で、悪く言う人はいない。(それだけ利益供与も受けていたこともあるだろうが…)

一つ前の文芸春秋5月号に、東京新聞論説委員でジャーナリストの村串栄一氏が『東京電力なぜ幹部は逃げ腰なのか』で、東電の中の総務系と企画系の対立が「人災」を招いたとして次のように書いている。

≪平岩外四、那須翔、荒木浩といった社長経験者に代表される総務畑は、かつて総会屋対策、国会・役所対策なども仕事の範疇としていたため、修羅場をくぐってきた猛者が多い。
・・・
荒木氏の後任以降、企画担当の南直哉、勝俣恒久、資材部門担当の現社長・清水正孝と総務畑以外の社長が十年以上にわたって続いている。実は一度、総務畑の社長に戻るチャンスがあった。南氏の後継として総務畑出身の山本勝氏が、有力視されていたが2001年副社長の時に死去して、いまだに『山本さんが生きていたら」という声があるという。
「企画出身はスマートさを売り物にしているが、臨機応変さに欠ける。泥を被ることや水面下のネゴの経験がない。だから政府や政治家、役所とのパイプが細い。今回の事故でも各方面との連絡・調整に手間取り、なかなか指令系統が確率できなかった。その結果、情報の収集、伝達・広報に遅れ、手違いやミスが続出した。この難局を乗り切るには力仕事が得意な総務畑が必要なのだが・・・」(東電幹部社員)≫

ただ、ここで忘れてはならないのは、総務畑が中心となってマスコミ対策をしていたということで、反原発を抑え込み、反原発の人たちを左翼で危ない人たちというレッテルを貼り、反対する地元住民をエゴイストだとする世論を形成してきたのは、間違いなく東電や原発マネーによって利用されたマスコミによるところが大きかったという事実である。

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週刊文春に『東電接待ツアー参加者リスト』が出ていたが、当の週刊文春の元編集長の花田紀凱氏は、ほとんど毎年このツアーに参加していた。

それと同じくほとんど参加していた元週刊現代編集長の元木昌彦氏が、その背景を次のように書いている。

≪私も参加していた「マスコミ接待リスト」記事の中国ツアー
最後に、私に関わる記事があるので、紹介しておこう。「中国ツアー『大手マスコミ接待リスト』を入手!」がそれである。先週のこの欄で、地震当日には中国・北京にいて、「グループの中に東電のトップ2人がいた」と書いた。勝俣恒久会長と鼓紀男副社長なのだが、文春のタイトルだけを見ると、東電の接待でとんでもない豪華旅行をしていたように誤解されるといけないので、少し説明しておきたい(文中に私の名前は出ていないが、電話取材に答えてはいる)。
この訪中団の正式名は「愛華訪中団」といって、『自由』という雑誌を出していた石原萠記さんの呼びかけで始まり、すでに10回になる。趣旨は日中の人間が忌憚なく話し合うことで友好を深めようというもので、私もその趣旨に賛同して、時間の都合がつけば参加している。
石原さんと東電との関係は木川田一隆元社長時代からだそうで、歴代社長とも親しいため、この会の団長の多くは東電の社長や会長がなっているのは事実である。わずかだが負担金はある。中国政府側の招待だと聞いていたが、石原さんを通じて、東電側からもいくらかお金が出ていたのだろう。
部屋は相部屋で、かなりの強行軍である。文春が心配しているこうした東電の接待によって、「原子力行政を監視するメディアの目に、緩みは生じなかったか」という疑問には、こう答えた。
私は昔も今も「原発反対」派で揺るぎはない。また、中国に招待されたからといって、中国寄りになることもない。中国政府やメディアの人間と、幾度か殴り合い寸前まで口論したことがある。元週刊文春編集長で、現在、反中国の急先鋒月刊誌の編集長も元週刊新潮副編集長も、この中にはいる。
文春だけではなく、新聞も取材にきたが、私が話したのはこうである。この大地震が起きたとき、会長と副社長、それに先週の文春によれば、社長も関西に行っていて、東京へ戻ったのは深夜になったという。偶然ではあるが、この東電トップたちの不運が事態収拾の決断を遅らせ、それが日本人全体の不運にならなければいいのだがと。≫(J-CAST 2011/3/24

あまり説得力がない。

やはり接待を受けていれば追及が弱まることは間違いないことであり、相手もそれを目論んでいることも間違いないことは自明である。

今回、正面から東京新聞が大ナタを振るっているものの、他のマスコミにその勢いは見られない。

特に東電の事故調査や刑事責任にまで突っ込んでいるところは他にない。

ということで、最後に、またいつもの東京新聞『こちら特報部』から、その徹底追及の記事を取り上げさせていただく。

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東電福島第一原発事故

事故調査、刑事責任追及のあり方は?

 東日本大震災から二カ月。東京電力福島第一原発の事故は現在も進行中だ。「責任追及より事故の収束」という時期を過ぎ、ようやく原因究明の機運が出てきた。菅直人首相は十日、準備中の事故調査委員会について独立性や公開性を強調。だが、この原則はどう担保されるのか。さらに市民感覚では東電や国の責任が問われるべきだが、刑事事件として追及は可能なのか。識者らに聞いてみた。 (出田阿生、篠ケ瀬祐司)

 「原子力行政からの独立性と国際的にも事実を公開する公開性、技術分野だけでなく、制度や組織のあり方がどのような影響を及ぼしたのかを検討する包括性を原則にして事故調査委員会を立ち上げる準備をしている」 菅首相は十日夕の記者会見で、福島第一原発事故に関する第三者機関設置に意欲を示した。
 首相は先月二十八日の衆院本会議でも「独立した委員会が必要だ。五月中旬をめどに立ち上げたい」と、期限を区切って設置を明言している。
 東京電力の勝俣恒久会長も先月十七日の会見で「外部の有識者を入れた準備会合をつくり、(その後)委員会にステップアップしたい」と、独自に原因究明を進める考えを示している。
 事故調査委設置への動きは歓迎すべきだが、問題は誰が、どのように調査を進めるかだ。
 福島の事故が起きる前は「国内最悪」といわれた一九九九年九月のJCO東海事業所(茨城県東海村)での臨界事故。事故の翌日に臨界が収まると、その二日後に原子力安全委員会が「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」を立ち上げた。
 委員長には日本学術会議の吉川弘之会長が就任。研究者や原子力関連団体幹部らがメンバーとなり、同年十二月に最終報告書をまとめた。
 これに対し、NPO法人「原子力資料情報室」と原水禁国民会議らは「事故調査委のメンバーは身内から選ばれている」などと非難し、独自に「JCO臨界事故総合評価会議」を立ち上げた。自然科学系の研究者だけでなく、環境問題の研究者や市民も参加している。
 同情報室の伴英幸共同代表は、当時の経験から「事故調査委はまさに独立性が必要。原発推進派だけでなく、批判的な立場の人もメンバーに含めるべきだ」と訴える。
 伴氏はそのために原発を推進してきた経済産業省の官僚に事務局を任せないことや、調査委を首相直属の諮問機関化することなどを提案する。
 加えて、「福島の事故の直接の原因に限らず、東京電力の体質や体制など事故の背景まで洗い出すことが重要だ」と付け加えた。
 航空機や鉄道などの事故調査を行う運輸安全委員会は、操縦士らから報告を受けることや事務所へ立ち入り、書類の検査もできる権限が同委設置法に明記されている。
 原子力安全委員会の鈴木達治郎委員長代理は、先月二十六日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、運輸安全委のように、福島の原発事故の事故調査委にも一定の法的権限を持たせるべきだと指摘した。
 福島の原発事故後、同県須賀川市では三月、政府の野菜出荷制限指示の翌日に有機栽培野菜農家の男性(64)が将来を悲観して自殺。原発に近い複数の病院では、入院患者たちが避難の搬送に伴って数十人亡くなった。

 こうした結果から、反原発の運動家の間では、東電の甘い想定や機器の整備不足が事故の原因だとして、東電の会長や社長、原子力安全委員長らを業務上過失致死・傷害罪で告訴・告発することも検討されている。
 反原発運動の市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆さんは「損害賠償を求める民事訴訟だけでなく、刑事責任も問われるべきだ」と話す。
 山崎さんの場合、住民の被ばくを傷害事件ととらえ、適切な安全管理を怠って運転したとして原子炉等規制法違反にも問うことを想定している。
 ただ、「規制官庁が電力会社となれ合い、お手盛りの安全基準を作ってきた。その現行基準や制度自体が違法だという視点に立たないと、刑事責任の追及は難しいかもしれない」と語る。
 加えて、留意しなくてはならないのは刑事責任を追及する捜査機関と、真相究明には免責もあり得るという事故調査委員会の関係についてだ。
 この矛盾の解消について、山崎さんは「原発の所長を含めた現場の人は調査対象として免責し、刑事責任はトップに問えばよい」と提起する。
 こうした動きの一方、元検事の若狭勝弁護士は「直接被ばくによる死者がおらず、事故の主因は津波による電源喪失とされる。結論から言うと、刑事事件として扱うのは難しいだろう」と話す。
 JCO事故は刑事事件となったが、この事故では作業員二人が死亡し、明確なマニュアル違反もあった。所長ら六人は業務上過失致死罪で、法人のJCOと所長は原子炉等規制法違反などで起訴され、JCOは罰金刑、六人は執行猶予付きの有罪判決を受けた。
 「福島第二原発や女川原発は津波が来ても大丈夫だったのだから『想定外』という釈明は成り立たない。法的には予見できたとみなせる」と若狭弁護士。だが、「リスク管理に非常に問題があったとしても、刑事責任に直結するわけではない。事故処理での判断を結果的に間違え、放射性物質を大量に飛散させたとしても、緊急事態での判断ミスを犯罪とするのは難しい」という。

 慶応大の金子勝教授(財政学)は「放射能被害をはっきりさせるためにも、事故の検証がまず必要だ」と言い切る。JCO事故での事故調査委は現場を検証せず、JCOの監督官庁だった科学技術庁(当時)の報告を受けただけ。真相解明とはほど遠い姿勢だった。
 金子教授も今回は、事故調査委からは徹底的に利害関係者を排除し、審議過程を全公開し、法的に調査権限を持たせることが不可欠だという。
 特に政府の原子力災害対策本部が事故発生当日のデータを開示していない点に注目。事故原因が津波か、それ以前に地震で配管が破損したのかなどを解明するにはこうした資料が必要という。
 加えて、金子教授は「刑事責任の追及だけにとらわれてはならない」と注意を促した。事故処理の費用を電力料金値上げや増税で回収させないことも重要だと説く。
 「諸悪の根源は電力会社の地域独占。発電と送配電を分離して発電会社の新規参入を促し、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度を確立するなど、事故を生んだ土壌の変革が大切だ」

<デスクメモ> 故郷を奪われるかもしれない住民や自殺男性のご遺族にすれば、「原発に人生を狂わされた」と感じて当然だろう。東電の社長に土下座されても留飲は下がるまい。カネで原発をたたえたタレントや御用学者も嵐が過ぎ去るのを待っている。強い者の責任はいつも曖昧。この国の悪習にも断を下したい。 (牧)




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電力会社の膨大な原子力マネーは、大小様々なメディアにばら撒かれ反原発世論を封じ込めてきた。

宝島社から上梓された『誰も書けなかった日本のタブー』が面白い。




アマゾンの商品紹介には次のように紹介されている。

内容紹介

≪八百長化するマスコミ報道。真実が知りたい……多くの読者のご要望にお応えし、15万部のベストセラーとなった宝島SUGOI文庫『誰も書けなかった日本のタブー』が、ムックリシーズとして始動します。東京電力・電気事業連合会のマスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪、追跡6年の爆弾スクープ!天下の警視庁が「変死体ビジネス」(検案)で裏ガネ作り、六代目山口組弘道会壊滅作戦の知られざる内幕、両陛下と皇太子夫妻の断絶で天皇家「家庭崩壊」の危機、海老蔵事件の未解明=関東連合と芸能界&ベンチャー企業人脈の闇、大相撲スキャンダルの仕掛け人たち、前原・野田・蓮舫~黒い政治資金の正体! JR革マル派に侵食される民主党、新パチンコ利権人脈、知的障害者をカモにする風俗&AV業界の残酷な現実……スクープ爆裂! ガチンコ“タブー系”ムックの金字塔が登場!≫


このムックの最初のページを開いたところで『さらば八百長メディア』と題しイントロダクションが書かれていて、これが秀逸な文章で全く共感・共鳴したので、保存用として書き写させていただいた。
なお、立ち読みページもあり数ページ読めるが、この本は是非買って読まれることをお勧めしたい。


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さらば八百長メディア

3・11―。

このムックの取材・編集を進めている真っ只中、
未曾有の大震災が東北・関東を襲った。多くの命が一瞬にして失われ、
被災地のみならず、日本全体に大きな影を落とすことになった。
影の主は、福島第一原発のメルトダウンと放射能漏れだ。
いつになれば自体は収束するのか。
国も電力会社も原子力関係の有識者も、
遠方まで飛散する放射性物質をめぐって、「人体に影響はない」と繰り返し、
火消しに躍起になっている。
だが、私たちは依然、半信半疑のままだ。
事故発生直後から、大半のメディアは、
東京電力の記者発表を垂れ流すことに終始し、
私たちは、それにすっかり失望している。

そもそも日本のマスコミは、
今回のような大事故につながる原発の危険性について、
まともに報道してこなかった。自分たちの目と耳を信じ、
原発のはらむ巨大なリスクについて、警鐘をならすことを怠ってきた。
なぜなら原発報道には、八百長がはびこってきたからだ。

国民が支払う電気料金を資金力の源泉とする電力会社。
その潤沢な金は、長らく反原発世論の封じ込めのため、
主に広告出稿という形をとりながら、メディアにばら撒かれてきた。
広告漬けになり、接待漬けにもなったメディアは、
報道に手心さえ加えていた・・・・それはまるで、
星のやり取りを金で行う無気力相撲、八百長相撲そのものだ。
そのようなメディアが、未曾有の大震災発生の直前まで、
八百長力士たちにこれでもかと罵声を浴びせていた。

笑止千万というしかない。もちろん、不正を追及することは悪ではない。
しかし、同じ〝熱意〟を、原発の安全神話に対する猜疑心に注いでいたなら、
福島第一原発の事故は防げたかもしれない。
正当な批判は、なによりも電力会社や国に、健全な緊張感をもたらすからだ。

このムックは、ゲンダイのメディアタブーを意識して編まれている。
取り上げたテーマのなかには、
大震災がなければ大問題に拡大していたものもある。
電力会社はいま、水面下で批判の制御に奔走している。
タブーは事実を隠蔽する。今こそ「事実」の尊さに思いを馳せたい。
本書はそんな思いで綴られている。
そして今こそ、声を上げていいたい。
さらば八百長メディア、と。

別冊宝島編集部



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目次

INTRODUCTION ●さらば八百長メディア。

第1章 原発と菱と菊のタブー
【原発事故】金と権力で隠される東電の闇
 マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪!   川端幹人
【原発利権】用地買収、下請け参入、利益供与
 原発ビジネスと反社会的勢力   李策
【山口組】京都の大物フィクサーが激白!
 「山口組弘道会壊滅作戦」の知られざる内幕   森功
【皇室】秋篠宮親王の「皇位継承」を睨んだ報道規制も進行中
 両陛下と皇太子夫妻の断絶で天皇家「家庭崩壊」の危機   野中恭太郎

第2章 芸能と興行のタブー
【大相撲】暴力団交友、闇賭博、八百長……なぜ今さら?
 大相撲連続スキャンダルの“仕掛け人”たち!   鵜飼克郎
【裏人脈】海老蔵事件の未解決!
 関東連合と芸能&ベンチャー人脈の深い闇   李策+本誌特別取材班
【芸能マスコミ】お騒がせ女優が踏んだ「独立タブー」のトラの尾
 沢尻エリカ“バッシング報道”の見えざる手   窪川弓

第3章 政と官のタブー
【政治献金】
 首相候補トリオ=前原・野田・蓮舫に渡った黒い政治献金の正体!   伊藤博敏
【警察】追跡6年の爆弾スクープ!
 天下の警視庁が「死体ビジネス」で裏ガネ作り   寺澤有
【司法】「くじ引きソフト」の伏魔殿――
 検察審査員&裁判員の選考に重大疑惑   小和田三郎
【民主党と労組票】独占スクープ! JR革マル派に侵食される「民主党」
 山岡賢次党副代表が「ごっつぁん」した極左暴力集団の票とカネ!   西岡研介
【民主党マネー】民主党最大のタブー!
 小沢一郎の「汚れたカネ」で成し遂げた政権交代   松田賢弥

第4章 ゼニ儲けのタブー
【クスリ】禁煙治療、メタボ、逆流性食道炎……
 製薬ロビーが暗躍する疾患「創造」ビジネスの現場   一条茂
【パチンコ産業】芸能人から政治家まで!
 パチンコ版権ビジネス&カジノ合法化に群がる奇怪な人脈の相関図!   夏川淵
【性産業】衝撃の密着ルポ!
 風俗&AV業界に利用される知的障害を抱えた女性の実態!   鈴木大介
【食肉業界】セリも相場もない特殊な流通
 闇の勢力も暗躍する「ホルモン」の怪しい錬金術   吾妻博勝
【貧困ビジネス】
 “働ける”生活保護受給者の急増で、闇社会に喰いちぎられる3兆円生保マネー!   甲斐隆

第5章 メディアのタブー
【差別問題】
 部落差別を“ネタ”にする知識人&文化人たちの時代錯誤   一ノ宮美成
【出版】もしドラ、タニタの食堂、KAGEROU――
 ミリオンセラーの仕掛け全部バラす!   高橋良明
【新聞・テレビ】原発事故で現場放棄、それでも社内不倫は旺盛活発!
 マスコミ業界「恥ずかしすぎる」事件簿   覆面記者座談会

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この中ではトップの「金と権力で隠される東電の闇」の中で、最初、朝日と毎日は反原発キャンペーン記事を書いたりしていたのが、広告という甘い汁でドンドン凋落させられた様子がわかり、原発推進がいかに国策として国民を洗脳していったかがよくわかった。

また、何と言っても必読は、寺澤有氏の「追跡6年の爆弾スクープ!天下の警視庁が「死体ビジネス」で裏ガネ作り」である。
いかに警察が組織的裏金作りを未だに、あの手この手で行っているかがよくわかる。

元警察官で裏金を追及し、本を書いたり、全国で講演会をしたりしている仙波敏郎氏や大河原宗平氏が活動して、多くの国民の知るところとなっている警察の裏金だが、いまだに手を変え品を変えて国民を誤魔化し、せっせつくられている実態が明かされている。

犯罪を取り締まる警察と裁く裁判所が、裏金という犯罪に手を染めている、この国はやっぱりおかしい。

この震災で、今まで目を塞がれ誤魔化されてきた原発問題が、多くの人が問題意識をもち注目されてきたように、警察・裁判所・検察の裏金作りや公務員の横流しなどの不正や歪みを是正していくためにも、国民がもっと関心をもっていかなければならないだろう。

一昨日は飲み会で、先日も少し書いた昨年の検察内部情報を聞いたという、あの大物ジャーナリストと一緒だった。
いろいろな情報もあったが、上杉隆氏が北朝鮮取材でテレビなどに出だしたときに、世話したとか言っていて、それを少しツイートしたら、その上杉氏からQTされていた。
まあ、飲み会の席のことだが、そのジャーナリストは上杉氏と同じ理由で酒を飲まないと言っていた。

あとは小沢さんの秘書だった大久保隆規氏が裁判そっちのけで、地元の復興に力を注いでいるということだ。

ちょうどそれを裏付けるように岩手県の達増拓也知事が、『東日本大震災津波・岩手からの報告』と題して、小沢人脈が復興に尽力していることが書かれていた。

その大物ジャーナリストも、週刊現代に反小沢記事を書いていたライターも一致したのが、「なぜ、この時期に小沢一郎を使わないんだ!」という疑問であり怒りだった。


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週刊ポストと週刊現代で大きく分かれた原発事故報道。ポストは電通&電事連に屈したのか!

今週の週刊ポストも酷かった。

先週号も、週刊現代も含めて東電や原発事故に関する批判記事は、あってもオブラートに包まれたような表現に終始していたので次のようにツイートしていた。

≪週刊ポストも週刊現代も、相手が東電となると、どうもパンチが弱くなる。年商5兆円で国内18位、広告宣伝費が年間222億円で国内21位の巨大企業である東京電力は、新製品を売り出すわけでもなく、巨額の宣伝予算はマスコミ対策としてより多く使われている。

東電からの巨額の広告予算により、ミニコミ誌から大手メディアにいたるまで、ほとんどの媒体が東電に物申すこともできず、その隠ぺい体質を助長してきた。毎年、原発などへのツアーがあり、出版社や新聞社が各電力会社から接待を受け、ヨイショ記事を書く。完全に癒着体質ができている。

東電の姿勢に国民は憤っているのに、今週の週刊ポストにはがっかりさせられた。「放射能パニック」を作り出した政治の大愚とか、テレビの御用学者が言っているような「放射能と人体」についての解説記事。また「パニックとデマと風評被害を克服しよう」など東電の広告記事か!≫

これが先週で、今週の週刊ポストを立ち読みして次のようにツイートした。

≪週刊ポストが実に情けないことになっている。御用学者をかばい、小出教授など非体制側の論客を批判している。おまけに原発は危険ではないとして批判するものは許さないという姿勢で、ここに電通の巨大な影響力が感じられる。≫

まったくジャーナリズムを捨て去り、今まで様々な事象の癒着体質を批判してきた同じ雑誌とは思えない。

このポストに比べて、今週の週刊現代はよかった。

特集タイトルとリードを記しておく。

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●大特集 放射能汚染列島の虚実

・あれから1ヵ月 東日本大震災 「終わらない現実」

・暴れ狂う「7頭の化け物」を誰も止められない

・福島第一原発 「人類への挑戦」
≪フクシマ発の放射能汚染は空から、海から軽々と国境を越えていく。諸外国の怒り、日本の焦りを嘲笑うかのように汚染物質を吐き出し続ける原子炉。もはやこの世界に安全な場所など、ないのだろうか≫

・都の水質検査には放射性物質「不検出」のカラクリがあった!
≪水と空気と土がやられて、海と川、魚と野菜が汚されたこの被曝があと1年続いても安全と言えるのか「50㎞圏内は避難すべきだ」≫

こんなに長期に被曝し続ける体験は人類初
・放射能汚染列島
・「20年後の発病」その危険性
・実態を過小評価した基準東京の身代わりなのか 福島が殺される

・いま話題の告発レポート これを読んであなたはどう考えますか
「原発がどんなものか知ってほしい」「原子力発電所で私が見たこと」
≪知れば知るほど恐ろしい。それが原子力発電所ではないか。いったん暴走しだすと放射性物質を撒き散らし、制御不能。この現代の化け物を体を張って危険だといい続けた人間がいる。原発現場での経験から、今回の事故をも予期していた。
いまネット上で大きな話題になっている文章がある。「原発がどんなものか知ってほしい」と題された告発レポートだ。筆者名は平井憲夫(のりお)氏。国が認定する一級プラント配管技能士で、千代田化工から'77年に日立製作所グループの吉田溶接工業(当時)に移って以来、東京電力福島第一、同第二、中部電力浜岡、日本原電敦賀、同東海などの沸騰水型原発の建設、定期検査における配管工事の監督(工事部次長)を約8年にわたって務めてきた人物である。
平井氏は'97年に亡くなっているため、ネット上では「誰かがなりすまして書いた偽作だ」「反原発論者による怪文書だ」「ほとんどが嘘」といった意見や、原発作業員と称する人物からの内容批判も多い。≫

今日は、この中の一つを重要だと思われるので、転載させていただくことにする。

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●再び爆発の危機 福島第一原発 もはや限界に近い

同位体塩素38が意味すること

運転中だった3つの原子炉に加え、4つの使用済み燃料プール―合計7つの核燃料が、コントロール不能の化け物のように暴走し、いまだ冷温停止へのメドさえ立たない。
1ヵ所を抑えてもほかが危機を迎え、そちらに傾注するとまた別のところから緊急事態が発生する。チェルノブイリ事故ともスリーマイル事故とも違う「フクシマ」の大問題とは、この「7頭の化け物」なのである。
大規模な爆発を起こした3号機に集中的に放水した結果、炉心を低温・低圧力に保つことに成功したが、今度は1号機内の炉心温度が上がり始めた。さらに、定期点検中で休止していた4号機の使用済み燃料プールからも、大量の放射線が漏れている可能性がある。

東京電力幹部はこう話す。
「社内では、楽観視する雰囲気はまるでない。放射性物質の封じ込めには、『最低でも数ヵ月はかかるな』という会話が交わされています。正直言って、いつ頃ヤマを越えるのかも見当がつかない。官邸サイドからは、『福島第一を何が何でも止めろ』と言われているが、(放射)線量が高く、復旧作業には通常の何倍も時間がかかる」そして、この幹部はこう続けた。

「タービン建屋内の排水が終わったら、電源復旧の〝決死隊〟が行くしかない。線量が高いのは承知のうえだから、人海戦術になる。ほかに方法がない。あったら教えてほしいくらいだ」
別の幹部からも、こう苦しい声が漏れる。
「(原子炉を)冷やすためには水を入れ続けなければいけないが、そうすると汚い水(汚染水)が出てきてしまう。難しい。いつ終わるか、全然分からない。現場の作業員、幹部も、肉体的な疲労以上に精神的に限界に達しつつある。悪夢を見ているようで、満足に仮眠もとれないようだ」

福島第一原発の現状について新聞、テレビなどの報道量は一時に比べかなり減ったが、状況が改善しているわけではない。元東芝の原子炉技術者・後藤政志氏はこう危惧している。
「いまは小康状態を保っているように見えますが、この状態を本当に維持できるのかどうか、心配する声が専門家の間で出ています。いまのように外から水を入れるだけで、圧力容器、格納容器の温度を維持できるのか。水素爆発の可能性も、まだあります。燃料の露出があれば、水素は出てきますし、それが酸素と反応すれば爆発する。すべての水素が出きったとは考えていません」

後藤氏の発言を裏付けるように、東京電力は4月6日深夜から、1号機に窒素ガスの注入を開始した。格納容器中の酸素の割合を相対的に減らすことによって、水素爆発を回避しようという狙いである。
アメリカの原発関連会社副社長を務めたアーノルド・ガンダーセン氏は公表された資料・写真から1号機、4号機について重要な指摘をしている。
「東京電力が発表したデータによると、1号機からはヨウ素131と、テルル129が検出されています。これは、1号機の炉内で核分裂の連鎖反応が起きている明白な証拠です。
その理由として考えられるのは、当初、炉を冷やすために入れた海水中に含まれた成分が、壊れた核燃料と反応し、小さな連鎖反応を起こしているということです。原発は地震の直後、制御棒が入って自動停止したのに、またひとりでに反応が起きているんです。

半減期が8日間と短いヨウ素が、1号機だけほかの10倍も検出されているのは1号機内で反応が起きているためでしょう。また、テルル129は連鎖反応が起きているときにしか、検出されない物質です」
ガンダーセン氏はもう一点、「同位体塩素38」が検出されていることにも注目する。これは自然界に存在しないが、海水に含まれる通常の塩素37が中性子を吸収することによって発生するという。つまり、はじめに原子炉内に注入した海水が核燃料と反応し、塩素38を発生させた可能性が極めて高い。

4号機の燃料も露出

これまでもっとも恐れられていたのは、連鎖的な核分裂反応が始まり、制御できなくなる「再臨界」状態に突入することだった。外部から水を入れ、冷却することで再臨界は避けられたと思われていたが、ガンダーセン氏によると、微弱な連鎖反応は1号機内ですでに起きている。
その結果、放射性ヨウ素が次々に生成され、外部に放出されている状態だという。
「牛乳も、海水も、ヨウ素が放出される限り長期間にわたって汚染され続ける。
それだけではありません。原子炉がひとりでに連鎖反応を起こし、熱を生み出すと、今後また爆発することもありえます」(ガンダーセン氏)

後藤氏同様ガンダーセン氏も、1号機が再度、水素爆発を起こす可能性に言及した。
ガンダーセン氏がいま、もうひとつ心配しているのは4号機である。
「東京電力が発表したデータを見ても、4号機に関する数字がありません。そのこと自体、とても怖い事実です。私が注目しているのは、東京電力が3月24日に撮影し、31日に公表した写真です。上から見ると、4号機の燃料プールがあるはずの部分には、使用済み燃料を納めたラックの上部が見える。つまり、4号機の使用済み燃料は一部、水中から出て露出しているんです。

さらに気になるのは、4号機は水素爆発で建物が大きく損壊し、建屋の上部だけでなく壁も破壊されていることです。おそらく、燃料プールの壁の一部が壊れ、上からいくら水を入れても溜まらずにこぼれてしまう状態になっているのだと思います。最悪の場合、4号機のプールから出火し、大量の放射線を撒き散らす可能性がある。アメリカのブルックヘブン国立研究所の警告のように、13万8000人ががんで亡くなる可能性があるという事態が、本当に起こるかもしれない。また、中性子は非常に計測が難しいので、作業に当たる職員が知らぬ間に被曝してしまっている可能性がある」
いま東京電力の現場部隊は、主に2号機の破損した格納容器から漏れ出した大量の汚染水の処理に躍起になっている。しかしその間も、1号機、4号機の恐怖はじわりじわりと進行中なのである。

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格納容器の損傷

今後、事態を好転させるために、切り札となるような手立てはないのか。前出の東京電力幹部が、
「あればこちらが教えてほしい」
と自嘲するように、いま検討されている案はどれも一長一短である。

①ロボットを遠隔操作して放射線濃度の高いエリアで働かせる
②原発を薄い膜のような構造物で覆い、放射線の漏出・飛散を防ぐ
③原発の外部に新たに冷却装置を取り付ける
④以前日本が開発し、ロシアに供与した放射能汚染処理が可能な浮体構造物「すずらん」を汚染水の貯蔵に使う

このうち、①のロボットは4月6日に試運転が行われ、近日中に実際に使用する予定だという。ちなみに使用されるロボットのうちのひとつはアメリカのベンチャー企業「アイロボット」社製。同社は人気のお掃除ロボット「ルンバ」の開発元でもある。
「ロボットが使えるのは、瓦礫の除去や、消火・計測などの単純作業が中心で、電気配線の復旧などの複雑な細かい作業は熟練の作業員がやるしかない。そこはやっぱり〝決死隊〟になるんです」(東京電力社員)
②の原発を覆うテントのような構造物については、前出の後藤氏がこう評する。
「基本的にはできることはやったほうがいいと思いますが、(テントの)下のほう、地面と接する部分をどうやって閉じ込めるかなど、いろいろ難しいと思う」
ほかの専門家も、今後も水素の漏出が止まらなければ、テント内に水素が溜まり、爆発しやすくなると指摘している。
第一、テントの敷設工事をするにも十分に周辺の放射線濃度が下がっていなければ、その作業自体が「決死隊」になってしまう。
③の外部冷却装置案も同様で、新しい冷却装置を首尾よく短期間で準備できたとしても、それを炉心に取り付ける作業をするのはかなりの被曝を覚悟しなければできない。それでも東電内部には、
「津波で故障している可能性が高い内部冷却装置を修復するよりも、外部に新たに冷却装置を取り付けるほうが早いのではないか」
という声があるという。いずれにせよ、今後数ヵ月間冷却を続けて放射線の漏出量が十分に下がってからでないと、着手できる作業ではない。
④の「すずらん」は、ロシアから無償提供の申し出があるが、今後実際に福島での使用が決まっても、曳航するのにかなり時間がかかりそうだ。
いずれにせよ、長期戦は必至。このままの状態が続けば、今後どのような「不測の事態」が起こりうるのか。
大阪大学名誉教授・宮崎慶次氏は、圧力容器内にある制御棒管が損傷し、燃料が漏出することを危惧する。
「1号機は燃料の約7割が損傷していることが明らかになりました。炉内の上のほうにある燃料棒が溶けると、それがどさっと下に落ちて圧力容器の底に穴が開くんじゃないかと皆さん心配されていますが、構造上、そういうことにはならないと思います。
福島第一の場合、制御棒駆動機構と呼ばれる装置がある。落ちた燃料は、その装置に引っかかってしまうと思う。そうすると下側に水がある格好になるので、燃料が下部に溜まって圧力容器の下部が溶融して貫通するという『最悪の事態』には至らない。しかし、燃料棒を通す管がそれによって損傷を受けることはありうると思います」
後藤氏、ガンダーセン氏が指摘するように水素爆発が起きれば、今度は建屋ではなく、格納容器を大きく破損し、放射線の漏出が甚大なものになる可能性がある。
「東京電力が毎日、放射線の漏出量や、炉内の温度などのデータを公表していますが、それがどのような計器を使って、どのような手法でとられたものかわからないので、評価するのは難しい。計器が壊れている可能性もあるが、東京電力はなにも見解を言わないですから。

私が気にしているのは、圧力容器の外側にある格納容器の温度です。いまは圧力容器のほうばかり気にしているようですが、格納容器のほうも圧力、温度が上がって限界に達してしまう可能性があります。そこで水素爆発が起こると、格納容器が損傷し、非常に高濃度の放射能が漏れる。それがもっとも憂慮すべき事態だと思います」(前出・後藤氏)
現場ももう限界解決への道筋やタイムスケジュールはいまだに描けていない一方、一歩間違えば重大事態に至る。ギリギリの綱渡りをしながら、長期戦を戦い抜くしかない。しかもその間、放射線の漏出は止めどなくつづく。
現場で働く東電社員たちは、莫大な作業量の前に茫然としているのが実情のようだ。
「水素と酸素のバランスをとるための予防的な窒素注入を6日間かけてやるが、注入によってかえって爆発を招く可能性さえある。そうなったら、作業を中断しなければいけない。

建屋にたまった汚染水を移し替えるタンクの設置もこれから。完全に除去するまでには、かなりの時間がかかる。いまはまだ時期を見通せない。現場で陣頭指揮に当たる吉田昌郎所長は、
『自衛隊や消防、協力会社さんとのコミュニケーションをとって、(放水など)一つ一つの仕事をしっかりとやってほしい』
と言っていますが、最近はさすがに疲労困憊しています。福島第一には500名前後がいて、人数的には以前より改善され、睡眠も取れるようになっているが、それぞれの被曝線量が基準をオーバーしないように管理する必要があり、放射線管理員が計測にてんてこまいになっている」(前出・東京電力社員)
当初最前線で作業にあたっていた人員は被曝線量が基準値をオーバーすると東京の本店などに戻されているが、いつまた声がかかるかわからない。

一方、その本店では清水正孝社長が入院して一時第一線を離れてしまった。4月7日に復帰したが、当面は被災者対策にあたる。原発対策は、勝俣恒久会長を中心に武藤栄・副社長とフェローの武黒一郎氏(前副社長)の二人が支えるという。
「一度役員を退任した武黒まで復帰して事態の処理に当たらなければいけないのが、人材難を象徴しています。しかし、武黒は'07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発で火災が起きたとき、現地で指揮をとっている。技術系社員からの信望が非常に厚いんです」(別の東京電力社員)

一度は退任した幹部までつぎ込むほど、東京電力の「問題解決力」は限界に近づいている。原子力村の学者たちはじめ、いままで専門家と称していた原子力ムラの住人たちは、持てる能力のすべてを問題解決のために提供すべきだろう。



小沢さんに関する論評について週刊現代は、一貫して「反小沢キャンペーン」を張っていた。ポストは途中から親小沢に変更したが、今回は膨大な電力の広告費に負けたようだ。

本日も福島で震度6弱の余震がおきて、給水ポンプの電源が中断され、作業員が避難した。その間は、冷却水はストップするという事態がおきている。(1時間後に復旧)

日々刻々と事態は変わっているが、特に、この問題に関してマスメディアが不甲斐ないので、海外や信頼するジャーナリスト、学者などの意見に耳を澄ませつつ、自分の頭で考えて行動していくしかない。

参照
・アーノルド・ガンダーセン
Fairewinds Associates
・米国:福島と同型、バーモント・ヤンキー原発 稼働延長、地元が反発
毎日新聞 2011年4月10日



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日本以外の各国機関が4月5日から7日は日本全国に放射性物質が蔓延すると警告し、とうとう読売がそれを報じた!

以前より、本ブログでは風評だと言われようが、海外の気象庁が発表している放射線汚染データや武田邦彦教授田中優氏やジャーナリストの広瀬隆氏の、政府や東電、マスコミの発表とは正反対とも言える論説を紹介してきた。


ここに来て、読売新聞がとうとう、ドイツの放射性物質拡散予測をネット記事で取り上げた。

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測(読売新聞2011年4月4日14時30分)

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放射性物質の拡散予測(5日午後9時を想定)=ドイツ気象局ホームページより

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。




日本政府の発表に対する海外の不信は高まっていて、そうしたものが圧力となってこの記事を書かせたとも言えるかもしれない。

今日は、本日5日から7日にかけて日本全体が放射性物質に覆いつくされる危険が出てきたので、本ブログ姉妹サイト『brainwash』に掲載したものを、そのまま転載させていただくことにする。

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福島第一原発周辺の風向きマップ(Google Mapsタイリング版)




原発周辺 4日朝にかけ西風に(NHKニュース4月3日 19時46分)
気象庁によりますと、福島第一原子力発電所の周辺では、3日午後5時半現在、陸側の北西から海側の南東に向かって弱い風が吹いているとみられています。3日夜から4日の朝にかけては、陸側の西から海側の東に向かって風が吹く見込みです。


Norsk institutt for luftforskning (NILU)(ノルウェー)

参照:時間は協定世界時で日本は+9時間とのこと

・2011年4月5日18時





・2011年4月7日0時





・2011年4月7日15時



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なお、読売新聞が取り上げたドイツの気象局のHPを日本語に訳していただいた方がいて、それを転載させたいただく。



ドイツ気象庁(DWD)による粒子拡散シュミレーションの日本語訳

※上記の読売と同じ図(動画)

上の図は「福島から放出される放射性粒子の相対的な拡散図」と題されており、下部の小文字部分には「要注意:放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放射が天候条件によってどのように拡散し希釈化されていくのかのみが表現されています。」との注意書きがあります。赤色の濃淡で粒子の濃度を表していますが、放射線量の絶対的な測定数値がこのシュミレーションには直接反映されていない為に敢えて「相対的」と前置きしている訳です。図中で示されているUTC(協定世界時)に9時間を足したものが日本標準時となります。

ドイツ気象局(正式名称:Deutsche Wetterdienst、通称:DWD)はドイツ連邦交通・建設・都市開発省下に属する公益機関で気象・天候・気候の調査報告を主な業務としています。気象局は基本的に放射線量の測定値の発表は行っておらず、その危険度の評価はドイツ連邦放射線防護庁(BfS)の法的な管轄となります。

DWDのウェブサイトでは粒子拡散状況の予想図が随時更新されており、こちらでも定期的にその翻訳を紹介しています。

-

現在(4/4)の予報です。随時更新中。

4/4:月曜朝、日本は中国東部から韓国上かけての高気圧の影響下にあるでしょう。カムチャッカ半島の東にある低気圧による寒冷前線は南東の海域への雨をもたらします。 時間の経過とともに日本海上の高気圧は日本列島への影響を強めてきます。朝から午前中にかけて東京では多少の雨があるかも知れませんが、それ以外の本州の大部分には降水の可能性は無いでしょう。 粒子拡散状況については風は概ね北西から吹く為、本州南東部太平洋沿岸への拡散が予想され、房総半島においての粒子濃度は比較的濃くなるかも知れません。濃度は極めて希釈された状態とはいえ、東京もその影響を受ける見込みです。

4/5:寒冷前線が去った後、韓国と日本海上にある高圧部が本州まで勢力を伸ばしてきます。高圧部周辺の風は北もしくは北東からとなり、福島地方からの放射性粒子は南へと運ばれて行くでしょう。粒子はその濃度を薄めながら太平洋上へと拡散して行きますが、一部は本土上空にも届く見込みです。

4/6:水曜日午後9時までの24時間の間、福島地方の粒子は概ね東へと拡散される見込みです。太平洋上にあった極めて希釈された状態の粒子は、南方からの弱い風を受け、西日本にも及んでくる可能性があるでしょう。

-

ドイツ気象局が出した情報を下にBMU(連邦環境・自然保護・原子炉安全省)やBfS(連邦放射線防護庁)の専門家グループが実際の測定値を参照の末、危険度の評価を下すという事だそうです。その為、この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように、との旨が幾度も同サイト上に注意書きしてあります。

ドイツ政府の対応についてですが、在日ドイツ大使館のサイトでこれまでにドイツ大使館が発表した在日ドイツ人に向けての声明を全て読むことができ、これには原子炉安全省を初めとする専門家グループ、並びにその報告を受けた独外務省危機管理対策本部の具体的な判断が反映されている言えるでしょう。

それによると14日に一人の専門家が原子力保安省から到着しており、福島第一原発についての応急的な判断が下されるだろうと述べられています。ここではその詳細な調査結果には触れられてはいませんが、その三日後の17日には在東京ドイツ大使館の大阪への移転と、全ての在日ドイツ人に対して、原発での事故の収拾が着くまでは東日本(静岡以東)からの退避勧告を発表しています。現時点で最新の23日付の声明でも、首都圏での数日間の滞在は問題は無いだろうとしながらも、長期滞在は避けるようにというその基本姿勢に変化はありません。

更に、在首都圏の独国籍保持者及びその家族は現時点で一人につき二錠の安定ヨウ素剤を必要に応じて大使館の専任医師から受け取る事ができるそうです。ただしその服用については日本政府の指示を待つ事と赤字で強く注意しています。

尚、気象予報の翻訳は不慣れなため日本語での気象用語等に間違いがある場合もあるかも知れません。その際にはご指摘頂ければ幸いです。

- これまでの予報 -

3/30:中国沿岸から韓国、そして日本の南西部にかけて発達する高圧帯と北日本上の弱い低気圧の間で、福島地方上空は北西からの気流に支配され、大気中の混入物はおおむね太平洋へと流されます。その際に首都圏の一部をかすめるでしょう。わずかに予想される降水は大気中の粒子のある程度の洗浄を促す見込みです。

3/31:上述した低気圧が太平洋へと流れていくなか、西からの気圧の峰が入り込んできます。弱い北西からの気流とともに、大気中の混入物はさらに太平洋へと流されていきます。おそらく首都圏に影響を与える事は無いでしょう。降水の予想は当面はありません。
水曜の夜まで低気圧に沿って西または南西の風が日本海北部上空を支配し、放射性物質を太平洋上へと運んで行きますが、木曜の明け方には状況が変わってきます。西からの風は日本アルプスの風下に低気圧を生み、その側面で風は北風へと変わります。それにより福島地方の放射性粒子は一時的に首都圏上空へと向かいますが、日中から夜にかけて低気圧が離れて行くに従い、北西への風とともに再び太平洋上へと流れて行くでしょう。

4/1:金曜には日本海北部上の強い低気圧の先端が東へと横切って行きます。その際風は概ね南西からとなり、粒子を太平洋上北東の方向へと運んで行くでしょう。夜にかけて、前線の裏で風は再び北西へと変わり、大気中の混合物は日本から離れて行くでしょう。

4/2:金曜に日本列島北部で発達する強い低気圧によって天候は左右されます。この低気圧は千島列島の方向へと東へ移動し、場合によっては北海道に降水をもたらします。本州には降水の確率は無く、それによる放射性物質の降下も無い見込みです。この状況下で福島地方の風は西から北西へと流れます。それに応じて放射性物質は本土から太平洋上へと運ばれて行くでしょう。粒子の一部は北へと向かう気流の軌道へぶつかり、前述の低気圧の流域へと取り込まれます。その支流は日本の南東に発生する別の低気圧の方向へ南下して行きます。

4/3:北日本上の低気圧は更に東へと移動し、韓国から高気圧が勢力を伸ばしてきます。本州の最北部では雨があるかも知れませんが、福島地方への降水は無いでしょう。高気圧の東側の気流は北・北東向きになり、大部分の有害物質は更に太平洋上へと運ばれる事になるでしょう。希釈された放射性粒子は海岸沿いに南下し、一部は首都圏まで到達する可能性もあります。


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武田邦彦教授も自身のブログで、この2、3日について気をつけろと警鐘を鳴らしている。(図は上記ドイツ・ノルウェーに同じ)

原発 緊急情報(47) 汚染・6日に日本全土に拡がる怖れ

ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。


この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で4月6日頃にあたります(あまり時間は厳密に考えない方が良い)。
パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。
つまり4月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。


次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です(7日ぐらい)。
一旦、日本の西日本に到達した福島原発からの放射性物質は、その後、偏西風に乗って北に進み、日本列島を縦断して北海道まで達すると予想されている。
この頃、新たに福島原発から放射性物質が漏れれば、それもともに北海道の東海岸に到達すると計算されています。
このシミュレーションの結果は、あくまでもドイツとノルウェーの結果であって日本の気象庁の予想ではありません。
日本の気象庁は、現在のところ福島原発の放射性物質がどのように飛散するかの予報を出していません。花粉予想や噴煙の予想は気象庁の役割でありますが、どうやら放射性物質を飛散については気象庁の役割範囲にはないそうです(税金は?)。
いずれにしても、できるだけ多くの情報を集めて、私たちと家族の安全を守りたいと思います。
ドイツとノルウェーの情報が、どのような基礎的なデータに基づいているのかわからないので、ここでは日付もはっきりとは示していません(もとデータは時間もハッキリ示してありますが、それほど精度が無いと思うので、「絶対にそうなる」と断定的に考えないでください。
しかし、私たちにとって重要な情報であることは確かです。この情報に基づいて、
「もしかすると、西日本もしくは日本全体に放射性物質が飛散するかもしれないので、4月5日から7日ぐらいにかけて、外出を避けたり、マスクをする、子供を外で遊ばせない、家の戸締りをしっかりするという対策を取っておく。」
と考えてください。
ドイツとノルウェーの予想が外れるかもしれません。外れたら申しわけないけれども、それは仕方がないので、その時は、多少無駄な時間を過ごしてしまったと思ってください。
・・・・・・・・・
ところで現実に九州まで放射性物質が飛んで、例えば鹿児島が1時間当たり1マイクロシーベルとまで放射性物質が上がり、それが1週間続いたとします。
その場合の被ばく量は、
1×7×24=168マイクロシーベルト
で、今回限りであれば、長期的にも、赤ちゃんにも、妊婦にも問題はない。
(注)さらに詳しい計算(鹿児島の人の1年間)
168+(0.05*358*24)=597マイクロシーベルト
で、今回限りであれば、累積放射線も大丈夫です
.
鹿児島が大丈夫なのは「ずっと続けて被曝する」というのが恐ろしいので、一時的な被曝はあまり影響がないということです。
でも、被曝は少なくしておくのが良いので、自衛してください。
(平成23年4月4日 午前8時 執筆) 武田邦彦

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この2・3日は全国的にあまり外出せず、とうに小さいお子さんや乳児は気をつけたほうがいい。

どうしても被強な場合は、、マスクをして、肌を出さずに帽子をかぶるなど徹底するように心がけたい。

違っていればそれでいいというスタンスで情報を隠しているよりいいだろう。

「安全デマ」にはダマされない様にしたいものだ。



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「裁判官まで泥棒の国」正義が通らず不正をした者がのし上がる役人天国ニッポン!

先日、自由報道協会で元阿久根市長の竹原信一氏の記者会見があった。

その横には、ぴったりと仙波敏郎氏がついていた。

本ブログでも、このお二人はよく取り上げさせていただいている。
(先日の2/27エントリーの≪裁判所、検察、警察の闇を追及してきた「裏ガネ三兄弟+1」が一同に集結!≫で今までのものもまとめた。)

それは、この二人が闘っているもの、抱えこんでしまったものなどが、日本の縮図であり、阿久根市の問題は、日本全国の各市町村などが抱えている問題であるという気がいつもしている。

ご存知「ブログ市長」として、特に記者クラブメディアに叩かれまくり、全国にその名と阿久根市の名前を轟かせ、完全に悪代官としてレッテルを貼られていた。

そこに警察の裏ガネを追及してきた仙波氏が竹原市長に請われ、副市長として共に議会と役人に対して闘うことになった。

しかし、竹原氏は今年行われた出直し市長選に落選し、この記者会見で今後の進路を問われ、初めて4月の鹿児島県議会選に立候補するということを初めて発表している。

それで新聞・テレビなどで、その内容が報じられた。(参照:資料ブログ

この報道でネット中心のソーシャルメディアと既存の大メディアの報道の違いがよくわかる.

既存メディア

●竹原氏、鹿児島県議選出馬へ 前阿久根市長(共同通信2011/03/07
≪会見で竹原氏は「私は発信力があり、普通の人が議員になるのとは違う。阿久根でできなかったことが県でできるかもしれない」と述べた。≫
→自由報道協会という主催者名とニコニコ動画でネット配信されたということは一切言わない。

●竹原前阿久根市長が出馬=専決処分連発で失職―鹿児島県議選(時事通信2011年3月7日) 
→時事はニコニコ動画は出すが主催者名は出さず、専決処分を連発したことや落選したことなど批判的色彩の強い記事である。

既存メディアの中では毎日の記事がまともだった。大蛇のことにも触れている。

●鹿児島県議選 前阿久根市長・竹原氏が出馬へ(毎日新聞2011年3月8日東京朝刊) 
≪会見で竹原氏は「公務員全体が大蛇のようにつながっている。それを解体する。市長としてやるか議員としてやるかは同じ。目の前に県議選だからそれでいこうと思っている。≫

毎日の地方版は既に3/2の時点で、竹原氏が県議選に出る可能性を報じている。

●'11統一地方選:県議選 立候補者説明会、79陣営が出席 /鹿児島(毎日新聞2011年3月2日地方版) 

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ネットメディアはどうか。

●竹原前市長、鹿児島県議選に出馬表明「できなかったことが、県でできるかも」(J-CASTニュース2011/3/7
≪「阿久根・長島方面は高齢者が多いので、有効に働かないのではないか。前は、そういうことをやったことで記者クラブメディアに無法者扱いをされ、かえって票が減った気がする」
「今のところ、わざわざ(ブログ更新を)やって挑発しなくてもいいかな…。めんどくさいことはやめます。本来は、そういうことをさせない検察、総務省に大きな問題がある」
また、2人は、
「隠し撮り、挑発をする。質問に答えないとわめきちらす。もう、チンピラ」(竹原氏)
「副市長は全国に850人いるが、無給でやったのは自分だけ。でも、メディアはこれを報じない」(仙波氏)
などと地元メディア批判も多く口にした。≫

と詳しく報じている。

●「ブログ市長」の竹原信一・阿久根前市長、「公務員は大蛇のようにつながっている」と語る(PJニュース:伊藤昭一記者2011年03月08日

●“改革者潰し” 阿久根市は日本の縮図だった(JANJAN blog 2011年3月8日)
≪「良心にのみに従って行動することができないのが公務員の世界。それを支えているのが記者クラブ」。竹原氏はこの日の会見でも記者クラブへの不信感を?き出しにした。
 既得権益にメスを入れようとすれば検察と記者クラブが屠ろうとしてくる。竹原氏もあらぬ嫌疑で鹿児島地検の取り調べを受けた。
 国会議員定数の削減は一向に進まず、公務員給与の減額も手つかずに近い。検察と記者クラブににらまれたら政治生命は危機にさらされる。鈴木宗男氏、小沢一郎氏の例を挙げるまでもない。
 阿久根市も国政も、症状と病根は同じだ。官僚と記者クラブが改革者を潰す。阿久根市で起きていることは日本の縮図である。≫

ちょうど冒頭で「日本の縮図」と表現したが、同じ捉え方だった。まさに日本の病根ということでは、この竹原氏と仙波氏の二人は、小沢氏、鈴木氏と繋がっている。

また、既存メディアがまともに情報を伝えていないことがよくわかる。

限られた時間と限られた紙面の中という言い訳はある程度わかるが、余分なものが多すぎるのではないか。
例えば最近ではカンニング問題や大相撲八百長問題などは、もっと他に取り上げるものがあると思う方は多いはずだ。

余談だが、昨日同じニコニコ生放送で≪放送批評懇談会シンポジウム2011「ソーシャルメディア時代の放送」~ジャーナリズム・コンテンツ・ビジネス~≫が放映されていた。

「登壇者」として
金平 茂紀 (TBS 「報道特集」キャスター)
津田 大介 (メディアジャーナリスト)
杉本 誠司 (株式会社ニワンゴ 代表取締役社長)
「モデレータ」
山田 健太(専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科准教授)

内容については、タイムシフトでまだ見られるようなので、是非参照されることをオススメする。
(ただしプレミアム会員のみかな?)

この中でTBSの金平氏が「テレビもソーシャルメディアだと思っている。私と同じ考え方の人は業界の中にもたくさんいる。」との発言が印象的で、彼は既存メディアの中でも改革派のようで、テレビの報道、いわゆるジャーナリズムが重要で、それが視聴率重視、数字重視で歪められているという考えの持ち主であることがわかった。

このシンポジウムの何時間か前までチュニジアで取材をしていたということで、チュニジアでは子供を含め4人に1人はフェイスブック使用者で、国を上げてインフラの一貫としてネット環境が街中至る所で整備されていて全てタダだった、ということには驚かされた。

話を戻し、本日は竹原氏と仙波氏の記者会見の冒頭の一部、導入のところを文字おこししたので、それを保存用としてエントリーしておく。

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上杉隆氏
独裁者を出されてから一年くらいたっていますが、市長時代の執行ぶりとメディア報道について振り返ってみてください。

123604.jpgニコニコNewsより)

■竹原信一氏

建設業を経営していたので、阿久根市の経営者としてやってきたつもり。

役所というのは経営というのを受け入れるつもりはないと思った。

役所は全て自分たちの為にする、文句つけられなきゃ、ならしたいことをしたいようにすることが民主主義だと思っているみたい。

法律も根本的なところを全く理解しないで、手続きの部分だけをかじりとって根本的なものを無視する。

警察ならば、賭博は違法なのに、警察が関与すれば合法になってしまう。・・・

公務員のところに全ての権力を集めて、仕事をしやすいようにすることが合法だ、という言い方。

「裁判官までどろぼうの国」

公務員というのは全体が大蛇のようにつながっていて、自治労、職員組合でも、一生懸命仕事をする人を見つけると、周りの人の仕事を奪ってしまう。
一日で仕事をしてしまったら一週間分の仕事だと言われ叱られたりする。

ゆっくりすることがお互いを守り合うこと、そしてOBを支えることになる。

仕事をするふりをすることが仕事になる。

そういう環境があらゆるところにある。

仙波さんのところの警察でもそうですよね、正義感を持った人間は組織にいられなくなる。

官僚の世界でも、おそらくそうでしょう。

天下をつくったり、増税したり、市民にとって国民にとって悪いことをすれば、役人全体の利益になる。あるいは出世する。

鹿児島の志布志事件ででっち上げした人は出世したままです。

有罪になった人も退職金などで皆でカバしてやったというのを聞いております。

公務員全体が一体となって国民を裏切る仕組み。

裁判官も4号から3号に上がるときに400万円も給料が上がる。

それを目指して、みなさんが判決を下すときに、行政が勝つようにしかしない、良心にのみ従うという、当たり前のことを全くやらない人間ほど出世する。

ほんとに、泥棒になるために裁判官を続ける、こういう社会にこの国はなってしまっている。

正義が全く通らない、ほんとに苦しい社会になってしまっている。

それを支えている記者クラブ、マスコミ。

ほんとに酷い状態ですよ。

これを全身で、何をしても役所を守り合う体質というか、身にしみてわかりましたね。

これでは、ほんとに、国はどうにもならないし、世界の中で、人類として、この国が生き残るということは、これは不正じゃないかと・・・、

そんなふうに思うくらい、この社会は荒(すさ)んでいってしまっている、と思います。

実はそれを治すというか、作用というか、皆がそれを治す場面というのはあるんだけれども、組合でも警察でもそうですけど、不法なことをしてはいけないんじゃないかと言った人間がいじめをうけたり、大河原宗平さんみたいに、警察が冤罪をでっち上げて、懲戒免職にする。

そのでっち上げた本人が、今回、安中署長になる。

ものすごいところですよ。

今度裁判で判決が出ますけれども、この国の裁判所で正義を通す判決が出るということは、ほんとに稀で、ほとんどあり得ない。

悲しくて仕方がないですね。

まあ、それでも、関わり合って、私がいかなければいけない環境があるという気がしています。

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■仙波敏郎氏

私も愛媛県警で42年警察官としてやってきました。

その中で、「裏ガネづくりをしなければ警官じゃない」

全国の警官が裏ガネづくりをやって署長以上が年間数百万円の税金を騙しとっている。

この実態を無くそうとして、私は6年前に実名で告発しました。

私の計算で当時、年間400億円の裏ガネが日本の警察の中で使われてました。

私が退職を機会に本を出しましたが、その本を見て竹原市長が私にオファーがあって、まあ縁があって阿久根に行きました。

皆さんご存知のとおり、司法というのは裁判所だけです。

警察は行政です。

42年やった者が阿久根市役所に行って、最初は、この自由報道協会のような誰でも入れるようなメディアの方の報道はあまり報道されない。

記者クラブに入っているところ、そこでしか情報が流れない。

私が愛媛にいて、なんと酷い市長なのと、そういう報道をずっと受けてきました。

「会いたい」というオファーがあって会いましたが、会ってみると全然違ってました。

数時間話しただけで彼が本物だとわかりました。

で、市役所に入ったんですが、私が入ったのは、「このままでは竹原市長は身柄をとられる、逮捕される」というのが今までの経験からの判断でした。

市民のことを本当に真剣に考える組長が逮捕される。

それを防ぐために私は行ったんです。

で、今回リコールも成立して、1月に選挙して、彼は860の差で負けました。

その半年間、市役所の中に入ってみたときに、警察組織が犯罪組織であると言ってきましたが、市役所はもっと酷い犯罪組織でありました。

私はこの目で見たんです。体験してきてるんです。

ですから、この日本がこれほど酷い世の中になってきているというのはですね、メディアの責任は非常に大きいと思うんです。

ですから今のままでは日本は沈没すると。

それを、沈没から日本を救うのは、田舎、地方自治から変えなければならない。

政治の、霞が関に国会に期待をしてもいけない、というのが私の率直な意見です。

竹原市長は失職しましたから、落選しましたから、次のステージに・・・、で私のところに実は、東京都知事に立候補してくれないか、というオファーが数件ありました。

ですが、私は竹原さんに「NO」だという意見を言いました。

そしてその結果、今度の4月10日の鹿児島県議選に出るということを彼が判断しまして、公に発表するのは今日が初めてであります。

とにかく日本を変えようということで竹原さんに期待している。

・・・


●ニコニコ動画:アーカイブ

●岩上安身WEB(IWJ):ユーストリーム







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